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2008.09.30
弁理士と一緒に知的財産権の活用をしませんか!

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日本弁理士会関東支部副支部長
東京委員会委員長 吉田 芳春
 
 
 
 
 

 私は、日本弁理士会関東支部副支部長で東京委員会委員長の吉田芳春です。
 関東支部は1都7県で構成される日本弁理士会の支部です。関東支部の会員数は約6,000名で、うち約5,000名が東京都在勤です。
 東京委員会は、「?他団体との協力関係の構築・連携強化」「?中小・ベンチャー企業への支援活動の取り組み」「?会員に対する他団体の事業・サービスの紹介」「?外部への東京委員会の活動の紹介」を活動方針に掲げる、設立3年目の新しい組織です。
 ここで、知的財産権は、人間の知的創作活動によって生み出されるアイディア、技術、表現などを保護するために創作者に与えられる権利をいい、産業財産権(特許権・実用新案権・意匠権・商標権・国際出願)や著作権などを指しています。
 わが国は、小泉内閣から国際競争力強化のために知的財産推進計画を続行し、知的創造サイクルの実現化を図っています。知的創造サイクルは、研究開発により人間の知的創造を促し、知的創造による結果を特許権等の出願をし、特許権等の権利設定を行い、事業に特許権等を活用をして利益をあげ、再投資する循環システムです。弁理士は、知的創造サイクルにおいて、特許権等の出願の代理業務が主となっており(弁理士法第4条)、設定後の権利活用の業務が従となっています。
 また、弁理士は、業務の約80%を大企業からの依頼に頼っています。最近では、中小企業やベンチャー企業の支援のために注力している弁理士が増え、中小・ベンチャー企業における知的資産経営を支援しだしているようです。
 弁理士と中小企業診断士とがタッグを組んだ経験を紹介します。中小企業診断士が経営の診断をし、弁理士が特許権等の重要度や広さ等を分析し、競業他社の特許権等との対比に基づく特許マップを作成したうえで、攻め込める技術分野を示し、これに基づいて中小企業診断士が経営の助言を行いました。
 東京委員会は、上記の通り、中小・ベンチャー企業への知財支援を活動方針に掲げているところ、中小・ベンチャー企業の知的財産権の活用について貴支部の先生方と一緒に活動できる機会があるものと考えています。ぜひとも貴支部と東京委員会との顔合わせからスタートできればと願って、寄稿とします。

※図をクリックすると拡大できます。
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