中小企業診断協会東京支部

　さて、中小企業診断士の皆様と私共公認会計士の業務に共通する最近の話題として、国際会計基準の導入問題があります。アメリカの証券取引委員会は本年8月27日に、アメリカ企業が国際会計基準を採用することを認める計画案を承認し、日本では、国内の会計基準を作る民間組織「企業会計基準委員会」が平成23年6月末までに、日本独自の会計基準を共通化する準備を進めております。税制の調整や中小企業の採用などにおいて課題があるものの、中小企業会計基準への国際基準の導入は不可避と思われます。

　会計基準が欧米型にさらに近づこうとしている中、我々公認会計士は監査や税務業務のみならず、コンサルティングや企業内の経理などの業務に関わる会員が急激に増大し、業務の面においても欧米型に近づきつつあるのが最近の現状です。

　コンサルティング業には境界がなく、対象会社の規模も業務内容も多様であり、ケースによっては質の異なった専門家を集合して活用しなければ解決できなくなってきており、そのような状況は社会の高度化によりさらに増大するものと考えられます。

　我々公認会計士の中には、中小企業診断協会の会員になっている会員もおり、皆様と共に中小企業に対する経営の診断及び経営に関する助言という業務に関わっていますが、企業を取り巻く環境がますます複雑多岐になっている状況においては、より深い専門的能力が要求されるのみならず、専門家の能力の結集が要求される時代が到来したと言っても過言ではないと思います。

　日本公認会計士協会は自主規制団体としての機能をさらに強化するため、会員の研修制度の義務化や会員の監査業務のチェックを実施して信頼の回復に努めております。

　中小企業診断士の皆様も社会の信頼の確保は常に命題となっていることは伺っておりますが、専門家としての業務提携は言うまでもなく、士業が専門家として社会の信頼を確保するためには、研修会の講師派遣や研究会をより活発にするなどの士業間の交流を強化しなければならないと思います。

　社会の高度な要請に応じるため、中小企業診断士の皆様とさらに交流を深めて参りたいと考えております。