東京都中小企業診断士協会は、チャレンジする中小企業（商店、商店街、工場、サービス業など）の経営や起業、
再生をアシストする専門家として、日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格を持つ中小企業診断士の集団です

平成20年度「中小企業経営診断シンポジウム」模様

平成20年度「中小企業経営診断シンポジウム」が平成20年11月4日（火）に虎ノ門パストラル（東京都港区）において開催されました。

今回のシンポジウムの統一テーマは、「新たな中小企業の経営革新を目指して〜地域力を支える中小企業診断士〜」であり、午前の第1部では（株）花畑牧場 代表取締役である田中義剛氏の基調講演、午後の第2部では、4つの分科会で、中小企業診断士による経営革新支援事例の発表、経営者による経営革新と連携に関するトークセッションなどが行われました。

ここでは、第1部基調講演と第2部、第3分科会の「東京支部会員による経営支援事例と研究成果発表」を中心に報告します。

【基調講演を聞いて】
田中義剛氏と言えばタレントとしても有名だが、今年の大ヒット商品「生キャラメル」で有名な実業家でもある。ずっと牧場をやりたくてその手段としてタレントになったので、タレントが副業として牧場をやっているわけではない。それが証拠に商品に自分の氏名を付けたものはない。あくまでも彼の経営する「花畑牧場」の名前である。

さてその「生キャラメル」だが、中小企業にとって、とても示唆に富む内容だった。
まずは商品そのものである。キャラメルをいつの間にか食べなくなるのは、硬くて歯にひっつくからだと喝破し、でも絶対誰もが食べたことがあるお菓子であることと、チョコレートで生チョコレートのブームが来ているので、次はこれだと思った点。そしてなによりも口に入った瞬間に溶けてしまうやわらかさとほどよい甘さでしかもすべて手作り！というところで、商品のコンセプトが際立っている。まずは商品がもつそのものがガツンとくるものでなければならない。

次にすごいのが、価格（値付け）である。田中氏は言う。食品メーカーは原材料が突然高騰したり、商品になんらかの不具合があったり（あってはならないが）何があるかわからないのでそのリスクをヘッジするためにも15％の営業利益は確保しなければならないと。売価は12粒で850円である。キャラメルの通常の相場から考えたら常識外れの8倍の価格である。

さらに流通にも特徴がある。この商品を通常のスーパーやコンビニエンスストアに並べたら、まずはバイヤーの持っている相場観に引きずられて導入されないだろうし、仮に導入されても特売と称して安売りをさせられるだろうし、定番で売れ行きが悪くなったらカットされるだろうし、もっといえばありきたりの商品になってしまって売れないだろうと考えた。そこで田中氏が考えたのが「新千歳空港」である。空港のおみやげはいわば非日常空間であり売価にこだわらないだろうと空港のある売店へ導入した。当初は全然売れなかったそうだ。

そこで販売促進としてもっぱらサンプリングをした。と言ってもここがタレントさんの強み。様々な自分が出演する番組に持ち込み、行列のできる法律相談所で紳助が「これはうまい、いけるで！」と試食した感想を言ったのと、札幌雪まつりが重なってブレイク。この部分は田中氏が有利な部分ではあるが、ニュース性のあるものであれば別にタレントさんでなくても中小企業でも取り上げられることは可能である。やはり商品が良かったからであろう。

さらに空港以外にも販路を広げた。どこかというと全国各地で開催している「北海道物産展」である。どの会場も一番長い行列ができる商品として引っ張りだこである。これを担当している催事部はほとんど全国を1年中移動して販売している。お客の来るところへ出店するということで、お店は持たないのだ。

もうひとつ生産の面でもすごいことを実行している。それは機械を導入しないということだ。今、花畑牧場では600人が働いている。この牧場のある北海道十勝の中札内村の総人口は4,000人なのですごい人数を雇っていることがわかるだろう。なぜ機械を導入しないかというとそもそも投資が莫大だということと、その投資を回収することを考え始めると稼働率をいかに上げるか（維持するか）という話になってしまって売れ行きが万が一落ちてきた場合に無理をして価格を引き下げたり、質を落としたりして自分の首を絞めることになるからだそうだ。人であればお休みをしてもらうことで調整ができる。また生キャラメルづくりは1人がボールの中の原料をつきっきりで40分間火加減を調整しながらかき混ぜなければならず、それは職人的感覚で行わないとうまくいかないという側面もある。

これ以外にもこの爆発的ヒットで出たホエー（乳清）を使ったホエー豚の話や牧場ができるまでの経緯、会場からの質問に対する回答などおもしろい話がたくさんあるのだが、紙面が尽きた。ご興味がある方は田中氏の著作『田中義剛の足し算経営革命（ソニーマガジンズ新書）』をご覧いただきたい。今回の講演は新商品開発をしてどのように生産し、販売していくのかのマーケティング戦略を組み立てて確実に実行されているお話でとても参考になった。

【第3分科会】
1．小林支部長　開会挨拶
　「今回のシンポジウム全体では、530名の参加申込みがあり、途中でWebでの受付をストップするほどでした。第3分科会では、支部・支会の研究会、懇話会から応募のあった経営支援事例について、6事例の発表。今後につながる研究成果の発表を！」と期待をこめた挨拶がありました。

2．事例発表
　応募のあった12編から事前審査を経た6テーマの発表（各25分）が行われました。発表テーマは次のとおりです。

（1）「調剤薬局の経営診断」
医薬品等研究会　武藤　猛会員

（2）「ITベンチャー企業の営業力強化」
企業内診断士活性化懇話会　町田　秀隆会員

（3）「新しい価値提供による下町銭湯の活性化戦略」
流通問題研究会　斉藤　裕一会員

（4）「大企業の内部統制の考え方と仕組みを、中小企業経営に活用できるよう理論構築と支援ツールを開発する」
内部統制研究会　阿部　将美会員

（5）「中小企業向けBCP策定マニュアル（城東地区版）の普及活動」
災害復旧支援（BCP）研究会　 藤田　千晴会員

（6）「二人三脚で元気な酒販店！〜診断士も汗を流す現場支援で酒販店を活性化〜」
酒類業研究会　高野　弘之会員

発表事例は、顧客満足度向上をテーマに調剤薬局の新たな診断対象を開拓、企業内診断士の異業種連携チームとして診断先の営業支援ツールの開発、衰退業種への新たな付加価値提供による挑戦と実践的支援（銭湯、酒販店）、内部統制やBCPなどの中小企業への適用拡大など、今後の展開が期待されるものと感じました。

3．審査講評
　今回、城南・中央・城西の各支会長が審査委員を担当され、佐々木審査委員長から最後に講評が行われました。審査したポイントとして、(1)診断先への定着、(2)実践や実績の度合い、(3) 今後の手法としての有効性などやプレゼン能力などが挙げられ、各発表テーマに対してのコメントも付されました。

4．表彰式・懇親会
　17：00から表彰式・懇親会が開催され、第1、第2分科会の表彰に続いて、第3分科会では、「二人三脚で元気な酒販店！〜診断士も汗を流す現場支援で酒販店を活性化〜」高野弘之会員（酒類業研究会）に東京支部長賞が贈られました。
適正なコストで提供できる診断・支援パッケージの提供と3年間の継続した支援実績が高く評価されたものと感じました。

【第4分科会】
「経営者による経営革新と連携に関する
トークセッション」など

無料経営相談会（支部会員による経営相談）
※事前予約と当日申込みを合せて、5件の相談がありました。

年頭所感

（社）中小企業診断協会
会長　米村　紀幸

新年明けましておめでとうございます。
新春を迎え、東京支部の会員の皆様方に心からお慶び申し上げます。

昨年、東京支部におかれましては、実務従事事業、ビジネス支援図書館で開催される、無料経営相談会への会員診断士の派遣、さらには中小企業経営診断シンポジウムの開催にもご協力いただき、盛会裡に終了することができました。これもひとえに、支部会員、役員、事務局の皆様のご尽力の賜物と厚くお礼申し上げます。

昨年は、日本国内では食品関係者による事故米の不正転売や、輸入食材から農薬が検出されるなど、偽装・改ざん、薬物混入は後を絶たず、食に対する信頼や安全性が大きく揺らいだ年でした。

また、世界に目を向けてみますと、原油価格の変動が与えた影響や、サブプライムローン問題に端を発した、世界的な金融市場の混乱により、世界経済は底が見えない状態が続いております。アメリカの新大統領の下での景気対策を軸に、世界経済の回復を期待したいものです。

このように、不況の波に立たされ、一層厳しい経営環境にある中小企業者を支えていくには、診断士の持つ経営診断・助言能力が求められています。そのために、新たな知識の修得や中小企業者との関係強化、中小企業施策の活用など、日々のたゆまぬ努力と研鑽が、中小企業者を支えていく大きな力になると確信します。特に昨年、中小企業庁の施策としてスタートした、「地域力連携拠点」事業は、診断士の能力を活かす大きなチャンスです。多くの支部がこの事業に、名乗りを上げることを期待しています。

協会では昨年11月、「新たな中小企業の経営革新を目指して〜地域力を支える中小企業診断士〜」をテーマに、中小企業経営診断シンポジウムを開催いたしました。基調講演や論文発表、無料経営相談会など診断士のみならず中小企業関係者の参加も目立ち、中小企業者との関係を築く良い機会になったことと思います。

一方で、会員の皆様へのサービスという点では、ホームページのリニューアルや会員Myページが、平成19年9月のサービス開始から1年が経過しました。住所などの登録情報を、協会と会員の皆様とでリアルタイムに共有することができるようになったことで、不達郵便物の減少にもつながりました。また、理論研修や各種イベントなどの申し込みがWeb上で行えるようになり、申込み手続きが簡素化されたことで、会員の皆様にはご好評いただいております。今後も、サービスの向上につとめていきたいと考えております。

最後に、公益法人である当協会のおかれている状況を申しあげますと、新公益法人制度が昨年12月1日に施行されました。現在の公益法人は、施行から5年以内に、事業展開などに自由度の高い一般社団法人か、将来にわたって内閣府から監査を受ける公益社団法人のいずれかを選択し、新制度へと移行しなくてはなりません。

協会では、全国にネットワークを持つ唯一のコンサルタント組織として発展していくための形を整えることが肝要であり、平成22年度に移行することを目途に、準備を進めていきたいと考えております。
本年は、当協会が昭和29年の創立から数えて55周年を迎えます。記念式典を開催するほか、各種記念事業を行う予定です。多くの関係者に、中小企業診断士の役割をご理解いただく絶好の機会であります。また、新公益法人制度への移行という、大きな転機を控えておりますので、会員の皆様のご理解とご支援をお願い申しあげます。
本年も東京支部会員の皆様のますますのご健勝と一層のご活躍を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

年頭所感

「チャレンジ・オポチュニティ」に向けて
--民間の者としての活動分野の開拓活動--

（社）中小企業診断協会東京支部
支部長　小林　勇治

　新年明けましておめでとうございます。平素は支部活動にご協力いただきありがとうございます。
1．フォー・ザ・クライアントからチャレンジ・オポチュニティへのステップアップ

　さて、新しい制度が平成18年度から施行され、19年度の支部スローガンとして「フォー・ザ・クライアント」を掲げ、よりクライアントに目を向け、クライアントに「役立つ診断士で銭の取れる診断士」を目指したビジネスをしようという皆さんとの合意の下で進めました。

これを一歩前進させ、平成20年度は民間の者としてビジネスチャンスをチャレンジしつつ進めていこうことで「チャレンジ・オポチュニティ」を年度のスローガンにしてまいりました。
2．支部チャレンジ・オポチュニティの実績
　今年スローガンのもと頑張ってきましたが、関係各位のご支援のおかげで次の事業を東京都から受託することができました。

　（1）商店街フォローアップ事業

　　　今年度から、初めて東京都から商店街フォローアップ事業として台東区伝法院通り商店街振興組合・伝法院通り商店会、港区高輪町栄会、等9商店街プロジェクトのフォローアップ事業の契約をすることができました。これに係る診断士支援者は22名で行っております。これも単年度で終了するのではなく、次年度への継続支援が期待されています。

　（2）経営革新計画フォローアップ事業

　　　この事業に関しても、今年初めての東京都からの受注で、70企業に対して16名の主調査員と32名のサブ調査員が担当して実施しています。サブ調査員は来年度以降からの調査員への昇格が期待されるところであります。

　（3）原材料価格高騰対応等緊急保証制度事業

　　　折からの金融不安と原材料高騰対応として国の施策に則って、東京都が都内各区に対し中小企業診断士を配備し保証制度の円滑な運営を図ろうとするものであります。この事業に対しても今年初めて東京都から受注することができました。この事業に対しても22区9市1町へ約130名診断士を派遣し支援を行いました。

3．更なる変化への挑戦

　今年度も残すところ3か月になりましたが、現在診断協会に課せられている当面の課題として、公益法人問題があります。本部の検討委員会の一般社団法人選択の結論を受け、支部常任理事会、理事会においても一般社団法人への移行を承認いただいていますが、最終的には総会において決議されるものであります。

　この変化をチャンスにするために「企業ドック構想」の具体化を進め会員の皆様の期待に添えたいと思っております。

専門性を生かした中小企業支援

東京司法書士会
会　長　小村　勝

中小企業診断士の皆様には、日頃、東京都内の専門職業家10士業で毎年行っております合同無料相談会「暮らしと事業のよろず相談会」や大規模災害時における緊急・応急対策や復興対策を迅速かつ円滑に進めるために専門職業家の連携を目的に設立された「災害復興まちづくり支援機構」の活動等を通じて大変お世話になりまして誠に有り難うございます。

中小企業診断士の皆様が、中小企業の経営・業務のコンサルティングの専門家としてご活躍されていらっしゃるのと同様、私共、司法書士は、会社や法人の登記を中心に、身近な法務アドバイザーとして、法務部などの部署をもたない中小企業等に対し、企業法務に関する様々なアドバイスを行って参りました歴史がございます。

近年、社会を取り巻く法律や手続は、度重なる企業の不祥事や社会情勢の変化に対応するため相次ぐ改正がなされており、コンプライアンス（法令遵守）の重要性は年々高まっております。

このような状況の下で経済活動を行う企業は、様々な場面で法律上の問題に直面する機会が増えたため、これに対する専門家のアドバイスが、益々重要なものとなっております。

私共は、会社法の専門家として法律の改正への対応のみにとどまらず、株主や債権者などへの対応、法的な文書の整備、ストックオプションの発行、株式公開の支援、企業の再編、取引上のトラブルや事業承継等の問題についても、今まで培ってきたノウハウをフルに活用して企業へのアドバイスを行っております。

また、簡易裁判所の訴訟代理権が付与されたことに伴い、企業の代理人として売掛金請求等の事件の訴訟をすることも可能となりました。さらに、商業・不動産の登記申請につきましては、高度情報化社会への流れに伴い、電子証明書を取得してオンラインによる登記申請にも対応しております。

今日の日本国民の高い生活水準は、高度成長期に大企業の繁栄を支え続けた中小企業の努力によって築かれたものとも言われておりますが、現在でも、日本国内で活動している企業の9割以上が中小企業であることから、日本経済におけるその活躍の重要性は疑いようのないものです。

実際、この中小企業の中には、優秀な技術やノウハウを持ち、諸外国から一目置かれている企業も少なくありません。従って、中小企業を支援するという役割は、日本経済の発展、国民生活の向上という観点から見ましても大変重要な使命であると考えます。

サブプライム問題に端を発した最近の景気悪化は、中小企業の経営も圧迫しつつありますが、先ずは、中小企業に元気になってもらわなければ明るい未来は期待できません。私は、「中小企業の元気」が「日本の元気」であると思います。

中小企業診断士と司法書士は、中小企業という共通の顧客に対して、一方は経営と業務の側面から、また一方は法務の側面から、それぞれの専門性を生かしてコンサルティングを行うことができますので、中小企業を支援するには非常に良い組み合わせであると考えます。

今後、益々、煩雑化することが予想される企業活動において、各々の専門分野の企業コンサルタントとしてお互いに交流を深め、連携し、中小企業を支え続けて参りましょう。
今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。