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2008.12.24
年頭所感

小林氏ph.jpg年頭所感

「チャレンジ・オポチュニティ」に向けて
--民間の者としての活動分野の開拓活動--

(社)中小企業診断協会東京支部
支部長 小林 勇治

 新年明けましておめでとうございます。平素は支部活動にご協力いただきありがとうございます。
1.フォー・ザ・クライアントからチャレンジ・オポチュニティへのステップアップ

 さて、新しい制度が平成18年度から施行され、19年度の支部スローガンとして「フォー・ザ・クライアント」を掲げ、よりクライアントに目を向け、クライアントに「役立つ診断士で銭の取れる診断士」を目指したビジネスをしようという皆さんとの合意の下で進めました。

これを一歩前進させ、平成20年度は民間の者としてビジネスチャンスをチャレンジしつつ進めていこうことで「チャレンジ・オポチュニティ」を年度のスローガンにしてまいりました。
2.支部チャレンジ・オポチュニティの実績
 今年スローガンのもと頑張ってきましたが、関係各位のご支援のおかげで次の事業を東京都から受託することができました。

 (1)商店街フォローアップ事業

   今年度から、初めて東京都から商店街フォローアップ事業として台東区伝法院通り商店街振興組合・伝法院通り商店会、港区高輪町栄会、等9商店街プロジェクトのフォローアップ事業の契約をすることができました。これに係る診断士支援者は22名で行っております。これも単年度で終了するのではなく、次年度への継続支援が期待されています。

 (2)経営革新計画フォローアップ事業

   この事業に関しても、今年初めての東京都からの受注で、70企業に対して16名の主調査員と32名のサブ調査員が担当して実施しています。サブ調査員は来年度以降からの調査員への昇格が期待されるところであります。

 (3)原材料価格高騰対応等緊急保証制度事業

   折からの金融不安と原材料高騰対応として国の施策に則って、東京都が都内各区に対し中小企業診断士を配備し保証制度の円滑な運営を図ろうとするものであります。この事業に対しても今年初めて東京都から受注することができました。この事業に対しても22区9市1町へ約130名診断士を派遣し支援を行いました。

3.更なる変化への挑戦

 今年度も残すところ3か月になりましたが、現在診断協会に課せられている当面の課題として、公益法人問題があります。本部の検討委員会の一般社団法人選択の結論を受け、支部常任理事会、理事会においても一般社団法人への移行を承認いただいていますが、最終的には総会において決議されるものであります。

 この変化をチャンスにするために「企業ドック構想」の具体化を進め会員の皆様の期待に添えたいと思っております。

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