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2008.12.24
年頭所感

米村会長写真.jpg年頭所感

(社)中小企業診断協会
会長 米村 紀幸

新年明けましておめでとうございます。
新春を迎え、東京支部の会員の皆様方に心からお慶び申し上げます。

昨年、東京支部におかれましては、実務従事事業、ビジネス支援図書館で開催される、無料経営相談会への会員診断士の派遣、さらには中小企業経営診断シンポジウムの開催にもご協力いただき、盛会裡に終了することができました。これもひとえに、支部会員、役員、事務局の皆様のご尽力の賜物と厚くお礼申し上げます。

昨年は、日本国内では食品関係者による事故米の不正転売や、輸入食材から農薬が検出されるなど、偽装・改ざん、薬物混入は後を絶たず、食に対する信頼や安全性が大きく揺らいだ年でした。

また、世界に目を向けてみますと、原油価格の変動が与えた影響や、サブプライムローン問題に端を発した、世界的な金融市場の混乱により、世界経済は底が見えない状態が続いております。アメリカの新大統領の下での景気対策を軸に、世界経済の回復を期待したいものです。

このように、不況の波に立たされ、一層厳しい経営環境にある中小企業者を支えていくには、診断士の持つ経営診断・助言能力が求められています。そのために、新たな知識の修得や中小企業者との関係強化、中小企業施策の活用など、日々のたゆまぬ努力と研鑽が、中小企業者を支えていく大きな力になると確信します。特に昨年、中小企業庁の施策としてスタートした、「地域力連携拠点」事業は、診断士の能力を活かす大きなチャンスです。多くの支部がこの事業に、名乗りを上げることを期待しています。

協会では昨年11月、「新たな中小企業の経営革新を目指して〜地域力を支える中小企業診断士〜」をテーマに、中小企業経営診断シンポジウムを開催いたしました。基調講演や論文発表、無料経営相談会など診断士のみならず中小企業関係者の参加も目立ち、中小企業者との関係を築く良い機会になったことと思います。

一方で、会員の皆様へのサービスという点では、ホームページのリニューアルや会員Myページが、平成19年9月のサービス開始から1年が経過しました。住所などの登録情報を、協会と会員の皆様とでリアルタイムに共有することができるようになったことで、不達郵便物の減少にもつながりました。また、理論研修や各種イベントなどの申し込みがWeb上で行えるようになり、申込み手続きが簡素化されたことで、会員の皆様にはご好評いただいております。今後も、サービスの向上につとめていきたいと考えております。

最後に、公益法人である当協会のおかれている状況を申しあげますと、新公益法人制度が昨年12月1日に施行されました。現在の公益法人は、施行から5年以内に、事業展開などに自由度の高い一般社団法人か、将来にわたって内閣府から監査を受ける公益社団法人のいずれかを選択し、新制度へと移行しなくてはなりません。

協会では、全国にネットワークを持つ唯一のコンサルタント組織として発展していくための形を整えることが肝要であり、平成22年度に移行することを目途に、準備を進めていきたいと考えております。
本年は、当協会が昭和29年の創立から数えて55周年を迎えます。記念式典を開催するほか、各種記念事業を行う予定です。多くの関係者に、中小企業診断士の役割をご理解いただく絶好の機会であります。また、新公益法人制度への移行という、大きな転機を控えておりますので、会員の皆様のご理解とご支援をお願い申しあげます。
本年も東京支部会員の皆様のますますのご健勝と一層のご活躍を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

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