東京都中小企業診断士協会は、チャレンジする中小企業（商店、商店街、工場、サービス業など）の経営や起業、
再生をアシストする専門家として、日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格を持つ中小企業診断士の集団です

広報部

　昨年11月25日（火）、26日（水）の２日間にわたって、11回目を迎えた東京都主催の産業交流展2008が、東京ビッグサイト西１・２ホール及びアトリウムで開催されました。
　700社を超える企業が情報、環境、医療・福祉、機械・金属の４ゾーンに分かれて出展し、私ども（社）中小企業診断協会東京支部は22にのぼる他の支援機関とともに出展しました。
　期間中の来場者数は42,248名（開催事務局調べ）で、昨年実績40,550名のおよそ４％増と報告されています。
　私ども東京支部のブースは支援機関コーナーの一角に出展しましたが、開催初日の午前中に、広報部メンバーが手分けして出展700社の全ブースを巡回し、今回のフェア用に作成したパンフレットを配布、診断協会のＰＲに努めました。このパンフレットの表は中小企業診断士および中小企業診断協会の紹介、裏面は支援業務を紹介した内容となっています。
　支部ブースには、能力開発推進部から毎日１名が相談員として常駐し、来場者の相談に対応しました。受付簿に名前を記入、または名刺を置かれた方は30名を超えました。相談件数はおよそ20件でしたが、その内訳は環境問題、新事業開発、下請企業対策、創業（事業プランや資金融資）、販路開拓、さらには経営革新や新連携等の相談のほか、中小企業支援での提携、投融資先の紹介依頼など多彩な内容にわたりました。
　会場内では、開催初日の石原都知事出席の下、東京都ベンチャー技術大賞の表彰式を皮切りに、開催テーマに合わせたセミナーや出展者のプレゼンテーション、東京デザインマーケット、八都市合同商談会、ジェトロ海外企業出展が同時に開催されるなど、賑わいを見せました。
　支援機関の中では、時節柄、５号認定業務（中小企業信用保険法第2条第4項第5号に関わる認定業務）支援でお世話になっている関係機関の方々に支部ブースに挨拶においでいただいたり、会場構成上関係団体が一ヶ所に集まっていたために交流も盛んでした。

―東京支部で経営相談と診断協会のPRコーナーを展示―

　2008年11月26日（水）～28日（金）の３日間、東京ビッグサイト（江東区）において「中小企業総合展2008 in Tokyo」が開催されました。東京支部では、毎年、支援機関コーナーに「中小企業診断協会東京支部」として無料経営相談とＰＲのブースを出展しています。
　今回の中小企業総合展のテーマは、「輝く日本の底力！」と題し、日本最大級の中小企業のマッチングイベントとして、中小企業基盤整備機構の主催、経済産業省中小企業庁、関東経済産業局の共催として開催されています。全国から選りすぐられた幅広い業種の中小企業、約530社が出展し、３日間で３万人を超える（34,744名）の来場者で賑わいました。

１．ステージの講演・セッション
　「ホッピー３代目の挑戦！老舗再生と商人哲学」と題する基調講演や「地域の活力！農商工連携」、モノづくりでは「産官学のモノづくり連携大賞」、「日本を支える中小企業のモノづくり」、「サービス産業のイノベーション」、インキュベーションでは「地域発で広域展開する中小企業の秘訣」などのパネルセッションが開催されました。

２．企業の展示ブース
　（１）製造業（機械・電気・電子・通信・素材・金属などの完成品、加工技術）、ＩＴ（情報技術）、サービス業、食品・飲料、衣料・住宅・生活関連などの産業区分に加えて、（２）新連携、（３）地域資源、（４）農商工連携の認定企業コーナーや、（５）元気なモノ作り中小企業300社、（６）異業種交流プラザ、（７）トライアル発注全国ネットワーク、の各コーナーが開設されていました。
　支援機関では、診断協会東京支部を始め27機関、都道府県等中小企業支援センター14、海外支援機関10、中小機構施策PRコーナーなどが出展していました。

３．東京支部出展ブースでのＰＲ活動
　当ブースは、能力開発推進部（相談員）と広報部で運営し、無料経営相談のほか、パンフレットの配布、また出展企業のブースを廻って経営相談の紹介チラシの配布を行いました。経営相談は10数件あり、パンフレットの配布時にも支援内容の説明を行いました。初日は、数井・中小企業庁経営支援部長にも立ち寄っていだだき激励をいただきました。出展企業を始めとした中小企業や、地域資源、農商工連携など出展企業の支援を行った診断士のメンバーなどを含め多数の方にブースへ立ち寄っていただきました。
　全国から選りすぐった中小企業が出展しており、それぞれの取り組みや"モノづくり"の工夫を発見することができ、今後の支援の糧となりました。従来に比べＩＴ関連の中小企業の出展が増えたように感じました。
　経営相談については、主催の中小機構も入口のメインコーナーにおいて無料経営相談を行っており、東京支部としても今後の対外ＰＲのための展示内容について、さらに検討をしていく必要があると感じました。

東京税理士会
会　長　　山川　巽

　中小企業診断士の皆様には、日頃より10士業で開催している「暮らしと事業のよろず相談会」をはじめ、日常業務においても中小企業の発展を共に願う職業専門家として、ご協力を賜りありがとうございます。中小企業診断士は中小企業の経営・業務コンサルティングの専門家、税理士は税務に関する専門家として、中小企業の発展に共に寄与しており、業務上の関係も深いものと存じます。
　ここ数十年を振り返りますと、乱高下の激しい経済環境の中で、税理士は関与先である中小企業の発展のために税制改正の提言、経営改革のコンサルティング、金融支援の施策などを通じ中小企業とともに時代の荒波を乗り越えてきました。それは、中小企業診断士の皆様方も中小企業の発展を願う気持ちは共通だと思料いたします。
　東京税理士会では、社会貢献事業である税務支援の窓口として「東京税理士会納税者支援センター」を開設しております。これは、東京税理士会の常設機関として広く一般の納税者からの相談事項に専門の相談員である税理士が対応するものであり、税務について市民の利便性に応えるばかりでなく、成年後見制度への対応や、近い将来は「司法ネット」とも連携して、幅広い納税者支援の拠点となっていくものであります。
　文頭で触れさせていただいた「暮らしと事業のよろず相談会」の過去数年の相談件数の実績を見ますと税理士等の「士業単独相談件数」よりも「士業合同相談件数」が増加傾向にあり、また総相談件数も同様に年々増加傾向にあります。これは、相談者の相談内容が多岐に亘っており、各士業の相互協力が益々必要になってきているからと存じます。
　さて、最近の日本経済に鑑みますと、米国の金融市場に端を発する世界的な金融不安の高まりは、わが国の経済活動にも深刻な影を落とし、中小企業診断士、税理士が関与する多くの中小企業においては、融資が滞るという状況に直面しております。
　政府は、昨年8月に「総合経済対策」、10月に「追加経済対策」を取りまとめ、中小企業向けの金融支援の事業規模を拡大しておりますが、金融機関と中小企業との間で貸し渋りや貸しはがしが無くならなければ、その実効性は充分とは言えません。わが国には多数の中小企業が存在しており、国内の全企業数における中小企業の数の割合は、99.7％に達しています。中小企業の衰退は、わが国の経済活動の衰退といっても過言ではないと思います。
　今年も厳しい経済状況が続くことと思いますが、中小企業診断士、税理士が関与する中小企業のために一層の相互協力を行い、中小企業が発展することを祈念しております。