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2009.02.24
中小企業支援を通じて日本を元気に!
 

曽田様.jpg東京都社会保険労務士会

広報委員会副委員長 曽田 究

 社団法人中小企業診断協会東京支部会員の先生方には、昨年で第14回目を数えるに至った「東京の10士業暮らしと事業のよろず相談会」、共に災害復興まちづくり支援機構の構成団体として開催させていただいた「第2回専門家と共に考える 災害への備え 企業復興編」といった東京都全体での活動、また都内各支部でのより地域に根差した活動を通じて大変お世話になっており、初めに厚く御礼申し上げます。
 さて、折角頂いた機会ですので、私共社会保険労務士会の現況を少しばかりお話しさせていただきます。
 先ずは、一昨年来の年金の加入記録問題に関して。この問題が広く報じられた直後に開設された「ねんきんあんしんダイアル」の相談対応要員として、多数の会員が積極的に協力させていただきました。また、その後に設置された総務省の第三者委員会及び各地の社会保険事務所等においても会員が多種の役割を担うことにより、市民の高齢期等の生活に直結し、それ故に関心の高いこの問題の解決に継続して取り組んでおります。そして将来に向けても、法定の年金分野の専門家としてその使命を果たして行くべきところであります。
 次に個別労働紛争の解決に関して。平成13年10月に「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、7年が経過しました。厚生労働省の発表による平成19年度におけるこの制度の利用状況は、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数が約100万件で、この内の約7千件のあっせん申請が受理されています。人事労務管理の個別化、多様化等を反映してか、年度を追う毎に確実に件数が増加しています。この間に社会保険労務士法も改正され、平成19年4月から特定社会保険労務士制度が本格的にスタートし、我々が行うことが出来るあっせん代理業務等の範囲が拡充されました。これと相まって、全国社会保険労務士会連合会では、法務大臣の認証を受けてADRを行う機関である「社労士会労働紛争解決センター」を開設、東京都社会保険労務士会でも開設に向けた準備を進めております。
 また、紛争を未然に防止すべく、平成20年10月以降全47都道府県で社労士会セミナー『ご存知ですか「労働契約のルール」』を開催、東京都社会保険労務士会では、全22支部で個別相談を含めた取り組みを実施したところであります。
 私共社会保険労務士は、お陰様で昨年、法制定40周年を迎えることができました。携わる労働及び社会保険に関する法令に関しても、近年改正や新法の施行が相次いでおります。企業の経営者が良心を持ってさえいれば、そうそう法令に違反することは無いといった時代は、とうに過ぎ去ってしまっています。企業のコンプライアンス(法令遵守)体制における「人」を軸とした部分、しかもそれを単に法律の条文を適用するのでは無く、企業経営にとってプラスに作用するものとして整備しなければなりません。
 経営者の方々から厚い信頼を得ておられる中小企業診断士の先生方と手を携えて、我国の企業数の約9割、労働者数の約7割を占めると言われる中小企業を支援することを通じて、日本をより元気な国にしなければならないと考えております。
 今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。

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