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2012.01.29
平成24年3月31日および4月1日に登録期間が満了になる方へ

更新登録申請の早期手続きにご協力ください

 中小企業庁では、平成24年3月31日および4月1日に登録期間満了を迎える方の更新登録申請手続きについて、更新登録申請受付を先行して開始しています。
 協会では、会員サービスの一環として、申請時期を迎える会員の方へ、申請手続きのご案内と支部での申請書類のお預かりを行っています。
 該当される会員の方へは、昨年12月に「更新登録申請手続のご案内」をお送りしております。内容をご確認のうえ、早期手続きにご協力をお願いします。

 ※<該当する会員にお送りしている書類>
 1. 更新登録申請手続きのご案内
 2. 中小企業診断士登録申請書
 3. 更新要件の取得案内
 4. 中小企業庁からのお知らせ

【中小企業庁ホームページ】
http://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/index.html

1.提出期間(東京支部へ提出の場合)
3月16日(金)まで

2.提出書類(できるだけ「簡易書留」等配達状況が確認できる方法でご送付ください)
(1)中小企業診断士登録申請書(同封しております)
(2)中小企業診断士登録証
(3)更新要件を満たした証明書

3.必要な要件
更新登録申請に必要な要件は、次の ? と ? の両方です。
(1)「新たな知識の補充要件」(主に次の?または?の組み合わせで5回以上)
 ? 理論政策更新研修受講
 ? 論文審査合格
(2)「実務の従事要件」(主に次の?または?の組み合わせで30ポイント以上)
?都道府県等支援センター等が行う中小企業に対する経営診断・助言業務
または窓口相談業務に従事
?中小企業に対する経営診断・助言業務に従事

4.更新登録申請に関する主なQ&A
Q:
企業内診断活動が更新要件として認められるのは、いつの活動からですか。
A:
企業内診断活動が更新要件として認められるのは、平成18年4月1日以降の活動からです。ご注意ください。

Q:
要件が満たせないので登録休止を考えています。
A:
登録の休止については、休止申請の時期や登録再開の要件に十分ご注意ください。現在の登録有効期間が1カ月以上残っていない場合は休止申請はできません。 休止の案内をご希望の方は、協会本部ホームページをご覧になるか、本部または東京支部へご連絡ください。

5.実務の従事要件に関する証明書の記載例(参考)
(様式18)
?公的な機関などから派遣されて診断を行った場合
?コンサルティング会社に勤務しており、所属先から派遣されて診断を行った場合
?企業内での診断活動のうち、取引先等に対して実施した診断活動について、診断先ではなく、自らが所属する雇用管理責任者などから発行を受ける場合
18.jpg

(様式19)
?診断先企業から証明書の発行を受ける場合
?企業内で、経営者に対し自社の経営改善等の提案を行い、雇用管理責任者などから発行を受ける場合
19.jpg

(様式20)窓口相談業務
20.jpg

※注 意
 証明者欄に押印される代表者印については、個人印などは認められません。十分ご注意ください。具体的には中小企業庁ホームページQ&Aでご確認ください。
 これまで更新申請書に添付されている「証明書」にこの代表者印の不備が目立ち再度取り直していただいているケースが出ていますので注意願います。疑問点があれば支部事務局に照会してください。

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