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2013.01.30
林業の再生と地域振興
地域振興研究会  岩田 頼次郎


1.はじめに

 地域振興研究会は、20年余、地方で町おこし村おこしに励んでいる方々に対する支援・応援をやってきました。一地域に平均五年くらいの時間をかけています。現在は過疎化、高齢化などの問題で苦しんでいる地域ですが、過去には輝いている時代がありました。
 過去輝いていた時代には林業がありました。林業が衰退すると人口も減少し過疎化高齢化が進みました。現在、これら地域の振興策は「観光と地場産業の頑張り」になっています。観光は豊かな自然、伝統工芸、宗教、文化、そして産業は主として農業と林業です。林業の衰退はこの地域の仕事を奪ってきました。林業はなくてはならない産業なのです。また、環境問題(温暖化対策・リフレッシュ効果)とも密接につながっているからです。国もようやく本腰を入れ林業の再生にとりかかり始めました。日本は世界にもまれな緑の国であり、十分自分の国の木材資源があるにもかかわらず林業の大切さを意識せず多くを輸入に頼ってきました。この意識を変えれば林業は復活するし地方も活性化します。北欧やドイツの例(注1)を学ぶことでこれらは十分可能であることがわかります。平成14年~「バイオマス日本総合計画」、平成22年~「バイオマスタウン300地区」、平成22年~「森林・林業再生プラン」、平成24年~「再生エネルギー買取価格制度」(FIT)が始まりました。林業に対する風向きが明らかに変わってきました。この流れに乗って地域の活性化を図れる希望も出てきました。林業は今まで中小企業診断士の担当範囲ではないように思われていましたが決してそうではないはずです。大事な国の基幹産業なのです。ただ、きわめて長い目で見ることが必要であるのは言うまでもありません。

(注1)林業先進国ドイツ 
 林業先進国のドイツの例では、人工林の面積は日本とほぼ同程度ですが、丸太の生産量は4倍強あります。山林現場から住宅家具製造、紙パルプまでの木材関連の雇用数は約83万人、自動車産業の77万人を超える産業になっています。再生可能エネルギーとして木材利用が活発(1次エネルギーの4%)で、薪、チップ、ペレットなどの形でストーブやボイラーに供給され熱や発電にも利用されています。


2.見てきた地域の実情

新治村(現群馬県水上町)「たくみの里・農産物直売場・温泉施設」「平成9年~16年」
 新治村はカリスマ村長の力でテーマパーク(たくみの里・まんてん星の湯・三国館)や農産物(ヨーグルト加工工場、ブルーベリー農園)施設を作ってきました。温泉という観光資源をうまく利用して「観光」で地域の活性化を図ろうというものです。「東京からのお客様の目」でさまざまな提案を行いました。

南牧村(群馬県多野郡)「平成14年~15年」
 この地域はもともと国有林の材木出荷地域。傾斜のきつい山間部ですが、林業がたくさんの人口を支えていました。しかし国有林伐採の中止から村の人口が激しく減少しました。現在も歯止めがかかりません。「人口:昭和44年8,336人→平成23年2,650人」、高齢化率日本一、観光資源が乏しく、平たん地も少ないことから過疎対策の提案はできませんでした。林業がもう少し元気であればと思うのですが。

遠山郷(長野県旧南信濃村・現飯田市)「平成16年~21年」
 現地で若い方々が「まちつくり研究会」を作って頑張っていました。この方々を支援することで町の活性化に携わりました。遠山郷(南信濃村と上村)の人口(昭和45年推定
10,000人→平成17年飯田市と合併の時の人口2,166人)と過疎化がすすんでいます。この地域は飯田市の市街から車で1時間余、南アルプスのふもとの宿場町(秋葉街道)になっています。観光と地場産業(食品加工・林業)で町おこしをかんがえています。観光資源もたくさんあって(アンバマイカ、神楽の湯・道の駅・霜月祭り・日本のチロル・神々の住む里・渓流釣り......)、何とか地域振興に結びつけられないかと私たちは東京から何度も足を運び、各種の提案をしました。

<林業との深いつながり>
 平成14年に第三セクタ「ウッド&アース(従業員15名・地元最大の企業)」が創業。この地域は遠山杉が有名な土地柄。過去、遠山森林鉄道が南アルプス遠山川に沿って31.4km敷設されていましたが、昭和44年廃止されました。この地域には林業に携わった方々がたくさんいてこれらの林業技術、ノウハウを生かせないかとの相談もありましたが、最終的にうまい活用方法はありませんでした。またこの地域の銘木を東京の大型DIY店に販売ルートを付ける努力をしましたがうまくゆきませんでした。残念ながらウッド&アースは平成24年3月に廃業になってしまいました。林業の復活では地元、飯伊森林組合や長野県林務部とも連携を取って長野県産のカラマツ等の販売促進策などにも携わりました。現地木工会社の診断を実施しています。

<地場産業 山肉やジンギス>
 地場産業(従業員15名)に山肉・ジンギスの加工肉の工場があり、ここの社長さんが「まちつくり研究会」責任者で「山肉・ジンギス」の新工場を作って一人頑張っています。ここからネットなどで全国に販売しています。全国的にシカの食害に悩まされているところですが野生のシカを捕獲解体する現場はなくなりつつあります。シカの食害の対策としてまず「猟師の育成」をやらねばと言っていました。
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遠山郷の中心街

天竜森林組合「平成20年~22年」
 天竜は有名な天竜杉の産地。森林組合は別組織でプレカット工場も持っています。森林組合は何とか林業の活性化を考えていろいろな施策を検討していました。この森林組合の一番の山林地主に山を案内していただき、100年の美林や250年の手入れの行き届いた森など見事でした。ここでも林業技術の伝承や森林技術者の不足、経験不足が問題になっていました。もう一つここでは森林組合の従業員として外国人労働者が採用されていました。浜松市から車で1時間ほどの天竜は地元の大企業との賃金の開きや、雨が降ると仕事ができない問題などさまざまな問題が指摘されていました。
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100年の美林、天竜杉

渋川広域森林組合(群馬県渋川市)「平成23年~24年」
 間伐材で利益を出す。ここは私の故郷で、私もわずかですが親から相続の杉林を持っています。林業所有者は材木の価格が低迷しているところから元気がないのですが、森林組合は国の施作や補助金をうまく活用して元気で活動しています。私の山林でも植林後50年余が経って間伐でわずかですがリターンがありました。リターンは初めての経験です。


3.地域振興(村おこし・町おこし支援)(診断のポイント)

 これまでやってきた地域振興のやり方です。ある程度の条件がそろわなければ地域振興はできません。

1)中心となる人材の確保
 過疎地の地域振興を検討する場合、まずこの地域の振興(復活)を思いや人の存在を把握します。それは行政当局であったり、グループ(市町村とは別の)であったり、個人であったりします。まずこの方々からの将来の希望を確認します。一番大事なことは地域の振興を願う中心人物が必要です。人間が中心です。次にこの人たちが考えている問題点や方策を聞きます。

2)村おこしのためのシーズを考える
 「シーズの洗い出し」「シーズの組み合わせ」を考える。
 過疎地からの脱出はほとんどの場合、資源は「観光と地場産業」です。これらによって地域の振興を考えます。人口減の現在、過疎地等の全部を救済はできませんので、この辺で厳しいかも知れませんが線引きをせざるを得ません。シーズがあってやる気があるところを選択、支援します。

3)シーズは「観光と地場産業」
 ほとんどの場合シーズは「観光と地場産業」です。

<「観光」の場合はこの地域が持っている観光資源の評価を行います>
 「自然」(「リゾート」「温泉」「山」「渓谷」「湖」......)、「文化」(「伝統工芸」「衣装」「食事」「お土産」「歴史・宗教」「史跡」「お祭り」......)などたくさんあります。
 地域にある食品や食事サービスの方法も大事なシーズです。これらのうち我々の目からみて現在までの評価や、やり方次第ではものになるかどうかの判断をします。基準は大都市圏からこのために観光に訪れるか否か、リピーターで来てくれるかどうか判断をします。ここでもう一つ、地元の人の評価が低くても我々の目で見てうまく運用やPRができればものになるかもしれないものの発見です。遠山郷では「神楽の湯」「霜月祭り」「神々のある里」などの資源を結び付けています。このシーズは地元の人より外部の関係者が発見したと考えています。

<地場産業「農産物、伝統工芸品」、「林業」>
 この中でものになるものはないかを判断します。「地場産業」は、ほとんどが農産物です。農産物の場合はその特徴を見きわめて販売方法を探ります。その組み合わせを考えます。徳島の葉っぱビジネスなどが有名です。もう一つ地場産業として残っているものに「林業」があります。林業は現在、国策として林業の再生が叫ばれていますので、かつて林業で栄えていた地域であればこれで林業の復活を考えることもできます。(下記4~6.「林業の再生」の項を参照)

4)「計画の実行」「情報の発信」
 シーズの棚卸が済んだら過疎脱出の具体的な計画を立てます。すでに一部は進んでいるところもあります。この場合計画の追加となります。まず観光地としてのシーズに磨きをかけること、パンフレットなどを準備して観光地としての売り出しを図ります。この場合情報の発信が重要になります。他地域でうまくやっている事例を参考にして実際できる方法を考えます。現在はお金をかけない情報の発信(HP、ツイッター等)が簡単にできますのでこれを考えます。「道の駅」「日帰り温泉」は有効なシーズです。「シーズの組み合わせ」「他地域との連携」も大切です。

5)計画の見直し
 1年ごとに計画の見直しを行って次のステップに進みます。
 このためには単年度の支援では前に進みません。5、6年くらいの期間は必要になります。地域振興研究会では今まで一地域5、6年くらいの時間をかけてきました。

※補助金の活用について
 さまざまな補助金の活用(農工連携事業・バイオマスタウン300など)が考えられますが「補助金が終了したら計画が終わった」の例がたくさんあります。補助金が終わった後どうするかが思いつかない場合は計画を中止する意欲が必要です。


4.林業の再生編(戦後林業の歴史)

 そんなことで林業の再生は村おこし、町おこしについては相当のインパクトがあり、地域の雇用につながると考え最近では林業の再生の方に力を入れています。2.の見てきた地域の実情でも報告の通り各地の製材所や森林組合にも精力的に訪問してきました。遠山郷の製材所は残念ながら平成24年3月事業閉鎖されました。遠山郷最大の雇用の場(15人)であっただけに残念です。平成23年秋からは国の政策で「森林・林業の再生プラン計画」が進められてきました。これらが成功して再び産業としてよみがえればと思います。私も少しばかりの杉林の所有者ですが早く光明が見たいものです。

林業の歴史(戦後林業の歴史)

1)世界でもまれな森林大国、戦後植林した木々が収穫期になってきました
 日本の森林面積2500万ha、蓄積木材量50億m3と世界トップクラスの資源量を持っています。そのうちの人工林は1000万ha。ここでの木材成長率は1億m3/年以上あるとみられています。一方国内の木材需要は8600m3あるが自給率は約26%で輸入材に頼っているのが現状です。戦後植林された針葉樹が50年余を経過して育っていますが、林業が産業として成り立たなかったため問題を抱えています。森林の管理が放置されてしまったことと細々と林業を守ってきた人々の高齢化です。収穫期になった材木をうまく刈り取れるか否か、いまその分岐点にいるのです。

2)日本の林業の歴史(太平洋戦争後)

■(昭和30年代~50年代)
 太平洋戦争で無謀な森林伐採「はげ山」......植林活動まで植林、植林、また植林(拡大造林、緑の羽根運動)......植林の後は50年にわたる「下草刈り」「間伐」の時代が続きます。林業の収益が少ない時代。

■(昭和50年代~)
 住宅ブーム(発生需要に対応できず)→木材の輸入急増昭和40年代後半からの「拡大造林」(広葉樹伐採→針葉樹植林)林野行政の最大のミス(白神山地・屋久島の反対運動でようやくストップ)。

■(平成~)
 国内木材生産は衰退の一途をたどる一方、外材への依存度は年々増。森林国でありながら、木材自給率26%に。管理放棄による森林の過密化、資源の荒廃始まる。林業就業者の高齢化。林業就業者数昭和40年に26万人→平成19年5万人弱、65歳以上の高齢就業者が26%。伐採跡地へ植林をしない人76%。過去5年間に間伐を一回もしない人62%。自分の森林の境界線が分からないという林業家が、在村森林所有者で25%、不在村森林所有者で52%。不在村森林所有者の増加。

■(平成15年頃~平成22年頃)
 都道府県の林業公社の破たん相次ぐ。
 林業公社(公益法人)は全国に42社あり大半が破たん状況に。ほとんどが県の大金をつぎ込んで清算の方向で進んでいます。計画当初と比べ木材の価格の予想が極端に低いため現在の木材価格で換算すると大赤字の恐れ大として解散。(別表 木材価格の長期推移参照)

■(平成~)
「森林組合の機能低下」
 もう一つ森林組合の「機能低下」です。森林組合組織は農協、県経済連、全農といった農協組織とよく似ています。体質がきわめて保守的で、変化を嫌い、リスク負担ができない。補助金の受け皿化・トップ層の高齢化が進んでいます。

3)木材価格の長期大幅下落(平成10年ころ~現在まで)
 最大の問題点は木材価格の下落、昭和55年38,700円→平成23年12,600円(杉丸太)。平成23年末頃からさらに大幅な下落。平成5年~10年には400~500万円あった林業農家の収入は26万円(平成21年、100~500ha)ほとんどの人が林業から離れました。(平成23年林業白書から)
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5.林業の再生編(バイオマス利用の拡大策)

 バイオマス・ニッポン総合戦略・バイオマスタウン300、再生可能エネルギー、固定買い取り制度(FIT)スタート。
 バイオマス関連事業を積極的に進めてCO2を削減(温暖化対策)するとともに関連の新しい産業を興して経済の発展にも貢献しようとする計画がスタートしました。バイオマス日本総合戦略(平成15年~)バイオマスタウン300地区計画(平成20年~)では「目標10年~20年後に6兆円規模の新たな産業を創出」となっています。村営町営の日帰り温泉などの燃料が重油から木材に変わった例などが報告されています。ただ、今までの「8割以上のバイオマス関連事業は効果がない」と総務省政策評価が出ています。

■バイオマス発電(FIT関連)
 再生可能エネルギーの固定買い取り価格制度(平成24年~)がスタートしています。この中に木質バイオマス発電があります。木質バイオマス発電所は、すでに稼働中のもの20か所程度のほかに新規の計画は分かっただけでも10か所程度発表されています。ほとんどのものが5000~15000kWほどの大きさ。バイオマス発電は多量の木質バイオマスを安定的に調達することが事業継続において必須となっています。


6.林業の再生編(林野庁「森林・林業再生プラン」)

 長い検討機関をへて国(林野庁)からプランが平成21年12月発表されました。一部に問題を指摘されていますが、これが破たんすれば後がないだけに、なんとかうまく軌道に乗ってほしい。

1)森林林業再生プランの主な内容
 目  標:平成32年以内に木材自給率50%。(木材生産1800万m3→4000~5000万m3)
 主な方策:路網の整備、所有林の集約化、人材育成の3つです。

2)森林・林業再生プランの問題点
 造林、集材して「どこに売るか」といった視点が欠けています。
 更なる木材価格の下落が始まっています。平成23年末ころから木材価格が一層下落し始めました。これは「林業再生プラン」により促進された丸太が急激に市場にでてきたことが原因とされています。森林・林業再生プランでは供給面のみが強調され需要の開拓がおろそかにされています。平成24年にはさっそく問題となっています。
 これは林野庁という組織の限界かもしれません。
 最大の苦難は木材の需要が急減していることです。材を出すと売値が下がる方向に行ってしまいます。木材の消費は20年前の0.9m3が今や0.5m3/人・年におちこんでいます。新築住宅は140万戸から80万戸に減り、少子化からますます減少していく傾向にあります。

3)地域の実情に合わせた林業の再生活動が必要
【自伐林業方式(高知県NPO法人・土佐の森)】の活動例
 過疎地域でまちおこしなどの経験からすると地域の実情に合わせた活動がぜひとも必要と思われます。地域に即した林業の再生を図っているNPOです。このNPOの方式はボランティアなどの力を借りて林業の活性化を図り同時に過疎化の地域(限界集落)を救ってゆこうというもの。中でも「小規模林業」の復活・再生をもくろんでいます。副業型森業の再構築による林業再興や脱温暖化に向けた自然の(森)エネルギーの活用促進、森林整備から生まれる地場産品を生かした高齢者福祉コミュニティービジネス(福祉と環境活動の融合)の拡大に向けた活動などは注目に値します。


7.森林組合について(診断のポイント)

 「森林・林業再生プラン」では森林組合に多くの期待をしています。森林組合については5~6年前に各地の診断協会支部で診断報告が出ています。またJ-Net21では診断士の報告が掲載されています。診断の場合のポイントは下記のとおりです。(診断にあたっては林業の特殊性をよく理解することが大切です)

 1)現場の第一線従業員からよく事情を聴くこと。次に管理職、トップの話を聞く。
 2)なにが問題か、解決方法は何か、将来のビジョンをともに考える。
  (財務諸表から入ることには感心しません)
 3)森林組合課長クラスは森林施業プランナー教育などによりその重要性を認識していることが多い。
   しかしこれらを実行するためにはリスクが伴う(赤字が出るかもしれない)。そのためにはトップの決断が必要である。
 4)林業経営の最近のますますの厳しさ(最近さらに木材の価格が下がってきている)を考えると
   トップは新事業の推進の許可を出しにくい。
   この辺をしっかり議論していかなくてはならない。前に進まない。
 5)森林組合の厳しさは林業農家の利益(事業利益)だけでなく、
   緑の保全という公益的機能の2つを達成しなければならない。
 6)この中で事業のビジョンを出さねばならない。簡単にはOKが出せない。出せなければ前に進まない。
   このところがどこまで熱心に議論されているか、されていなければここを中心に議論する。


8.終わりに

 林業は現在では小さな産業になっていますが、木材の利用や環境問題からみて国の基幹産業でなくてはならないはずです。国もようやくそれに気が付いて手を打ってきました。北欧やドイツの例を見ると先進諸国でもこれらの産業は素晴らしい結果を出しています。特に雇用の面では大きな成果を出しています。だとすれば森林率の高い我が国にあっては、やり方次第で世界に誇れる森林大国になれる希望があります。そうすれば今まで見てきた地域についても一定の光が、過疎化の中にも希望が見えます。最近林業について産業と環境問題から多額の予算がつくようになりました。国予算は「農水省(林野庁)」「環境省」「経産省(資源エネルギー庁)」といくつかに分かれています。都道府県も予算をつけています。
林業の世界は中小企業診断士とは遠い世界になっていますが、これらの点を考えると大いにタッチすべき分野と考えます。

【参考資料】
林業白書・日本林業はよみがえる(梶山恵司)・「日本の林業立て直す」速水亨・J-Net21「林業の再生(坪野克彦)」など

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