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2014.06.28
会長就任のご挨拶

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一般社団法人 東京都中小企業診断士協会
会長 小黒 光司


 6月17日の第3回定時総会におきまして会長に就任いたしました小黒 光司です。

 会長という大役を仰せつかり、身の引き締まる思いです。今後2年の任期の間、全身全霊を傾け、会長職に邁進いたしますので、会員各位におかれましては一層のご協力を賜りたくお願い申し上げます。
 リーマンショック以来5年が経過し、その間東日本大震災、中小企業金融円滑化法の終了、消費税引き上げなど外部環境は大きく変化しておりますが、アベノミクス効果と東京オリンピック招致により現在マクロ的には好況の状況が続いております。

 しかし、中小企業、特に国内向け小規模企業においては、売り上げの低迷、資金繰り、人手不足、後継者問題など多くの課題を抱えております。6月の国会で「小規模企業振興基本法」が成立しましたが、中小企業は現在、資金的余裕のある企業と借入金過多により資金繰りに窮している企業に2極分化しております。資金的に余裕のある企業は、積極的な投資により事業拡大を図る企業と、縮小均衡により資産保全を図る企業に分かれます。統計的には現在倒産数が少ない状況ですが、一方で資産保全のための私的整理(廃業)が増えております。

 このような状況の中で中小企業診断士に与えられた使命は明確です。元々中小企業診断士資格は行政の行う中小企業支援策の「橋渡し役」としての職務が与えられていました。平成11年の中小企業支援法により「民間の者」としての立場となりましたが、各種中小企業支援施策と中小企業を繋ぐ「橋渡し役」という仕事は変わりありません。特に、現在窮境状態にある中小企業に対しては、事業再生、経営改善計画を具体的に作成し、売り上げの増加策、資金繰り改善、人材教育、事業承継など総合的に経営者とともに考え、実行できる国家資格者は中小企業診断士のほかはありません。

 具体的事業再生、改善計画作成にあたっては中小企業診断士が改善の方向性、戦略、売上増加策、経費削減策、生産性向上策など事業全体を支援しますが、財務、労務、法務問題などは他の専門資格者と協力することが欠かせません。

 以上の点から次の6点を平成26年度の基本方針といたします。

1.行政機関、中小企業支援機関、金融機関等と緊密な連携を図り、中小企業に対し、中小企業支援策の情報提供と、具体的支援を積極的に行ってまいります。
2.中小企業支援のための各種事業を積極的に受託し、会員に対し派遣、事業斡旋、紹介を行い会員の活躍の場を増やします。
3.他士業と密接な協力関係を築き、成果の上がる計画作成と実行支援を行います。
4.中小企業診断士の能力向上を図るため、実務従事事業を始め各種セミナー、勉強会、プロコン養成などを積極的に行います。また、研究会活動による専門分野の研究成果に対し支援を行います。
5.会員の多数を占める企業内診断士のために、企業内においても診断士として活躍できる施策を検討します。
6.管理、会員サービス部門においては、効率のよい実施体制を築き、会員のための福利向上と利便性向上を図ります。

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