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2017.05.30
特別寄稿 一般社団法人東京都中小企業診断士協会 5年の歩み

特別寄稿

一般社団法人東京都中小企業診断士協会 5年の歩み

 一般社団法人東京都中小企業診断士協会(略称:東京協会)が本年4月で、法人設立5周年を迎えました。
 この5年間(平成24年4月~29年3月)を振り返り、次の5年、10年に向けた活動の一助にいたしたいと思います。
 なお、掲載内容は次のとおりです。


目 次

  会長・副会長の所感

  東京協会5年の歩み

  歴代の会長・副会長・支部長

  東京協会組織の変遷

  会員数の推移

  現在の東京協会組織および役員等

(文責:総務部)


会長・副会長の所感

201706_2_1.jpg          法人化5周年を迎えて

一般社団法人 東京都中小企業診断士協会
会 長  米田 英二

 東京協会は、この4月に法人化5周年を迎えました。新法人の発足にあたっては、円滑な移行に細心の注意を払い、比較的順調に移行を完了することができました。将来に向けての土台作りにはまだ多くの課題を抱えているとはいえ、ブランディング戦略の実施、収益事業の拡大など5年間で多くの成果が得られてきたものと考えております。いよいよ協会として将来の発展に向けて新たな挑戦をするステージに入ったものと思います。
 「十里の旅の第一歩 百里の旅の第一歩 同じ一歩でも覚悟が違う。三笠山にのぼる第一歩 富士山にのぼる第一歩 同じ一歩でも覚悟が違う。どこまで行くつもりか どこまで登るつもりか 目標がその日その日を支配する」(社会教育家、後藤静香)と申します。夢や志、ビジョンを持たない個人・組織は絶対に発展しません。あらゆる個人・組織が発展するには、高く掲げる目標が不可欠です。
 私ども中小企業診断士の社会的な使命は、中小企業支援を通じて日本経済の発展に寄与することです。行政機関や中小企業支援機関、金融機関から寄せられる大きな期待に応え、中小企業診断士の真の力量を示すことにより、社会的価値の向上を図る大きなチャンスを迎えております。中小企業・小規模事業者に対して、経営者とともに総合的に考え、経営計画等を具体的に作成して、その未来を作ってゆく支援ができる国家資格は中小企業診断士をおいて他にありません。協会としては「中小企業・小規模事業者の未来をデザインする中小企業診断士」をスローガンに、「中小企業診断士の社会的地位の向上/知名度向上および職域の拡大」を長期的な目標に掲げて、新たな一歩を踏みだします。
 しかしながら、診断士の社会的価値の向上のためには、あくまでも診断実務における品質向上が前提であることを謙虚に胸に刻んで、より一層の自己研鑽を積み重ねることが求められていることを診断士一人ひとりが肝に銘じる必要があります。高い志を持って、小さなことをコツコツと、久しく積み重ねること。これこそが新しい道を切り開き、自らを偉大な高みに押しあげていく唯一の道である、という古今の不変の鉄則をしっかりと心に刻みたいと思います。
 東京協会の更なる発展に向けて、会員の皆様とともに覚悟をもって歩んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


201706_2_2.jpg          法人化への経緯と法人化後

副会長  松枝 憲司

 平成20年に当時の社団法人中小企業診断協会の、本部と支部が一体となった一般社団法人化の方針を受けて、平成21年度の東京支部の総会でも、本支店方式に移行する方針を決定しましたが、その後診断協会の実態と合っていないとの指摘や各支部において独自に受託事業を実施するためなどの理由により、現在の連合会方式(47支部は原則法人化)に変更されました。それを受けて、新法人における東京支部と支部の関係について検討し、支部を新法人の内部組織として位置つけることとしました。平成23年6月の東京支部の総会で現在の一般社団法人の定款を承認し、24年度の法人化に向けた規定類などの整備を実施したのち、平成24年4月に無事に東京協会の法人化が成りました。
 法人化後、東京協会は認定支援機関に登録し、都内の多数の金融機関や支援機関との業務包括契約や連携を促進し、会員診断士の活躍の場の提供を拡大していったという法人化による多くのメリットを享受できるようになりました。現在の組織形態を選択した当時の判断が正しいものであったとの思いをあらたにしています。今後は協会の一層の事業と会員の拡大および本部と支部の適切な役割分担などに取組んでいきたいと思います。


201706_2_3.jpg          法人設立5周年にあたっての所感


 
副会長  朝倉 久男

 東京協会が一般社団法人として5周年を迎えたこと、本当におめでとうございます。今や東京協会に対するする行政・中小企業支援機関、金融機関などからの期待も大きく、「中小企業・小規模事業者の未来をデザインする中小企業診断士」に対しての社会的な要請がますます高まってきていることは喜ばしい限りです。そうした期待に応えるためにも中小企業の支援にあたっては、現状を踏まえつつ将来に向けた計画策定と実行支援ができる診断士が集うコンサルタント集団として東京協会が機能してゆくことが必要です。
 この5年間を少しばかり振り返ってみたいと思います。東京協会が法人化したおり、私はその前後、城北支部副支部長兼総務部長として、東京協会の総務部会で新法人発足にあたっての各種契約書、規定類の作成に森川会員(現副会長)、鳥海会員(現総務部長)他と毎回論議し、原案を理事会などに提示した日々を思いだします。協会発足後は、当時の小出会長からできるだけ支部の枠を超え、オール東京として協会が一丸となった動きをしてゆくとの指針もあり、停滞していた協会会員数の増大に向けて、まずは支部ベースでの新入会員の勧誘などに積極的な働きかけを行いました。城北支部長に就任後、支部活動の活性化に努めた結果、会員数は法人化時点(平成24年3月末)の315名が5年後(平成29年3月末)には449名と134名増となりました。その間の東京協会は103名の増ですので、支部での取組みが協会に果たした役割も大なることを示す一例として述べてみました。
 副会長としては、法人化5年を踏まえ、今後ともオール東京協会の更なる飛躍に向けて、5年、10年先を見据えた東京協会の革新・発展に果敢に取り組んでまいりたいと思います。


201706_2_4.jpg          「法人化」5周年を迎えて


 
副会長  森川 雅章

 平成24年4月2日、東京法務局に法人設立登記申請書を提出し、一般社団法人東京都中小企業診断士協会が誕生しました。当時、私は総務部長として規程の準備、法人化に向けてのさまざまな行事の準備に明け暮れていましたが、思い返せば、アッという間の5年間でした。法人設立記念式典には、東京都をはじめ、都内中小企業支援機関、金融機関などから多数の来賓の皆様が出席され、これからの私たちの活動に大きな期待を望むお言葉をいただきました。私たちにとっては、これからどうなるのだろうかという、多少の不安を抱いたままでの船出となりましたが、年を追うごとに期待が現実のものとなってきました。
 内部組織に目を転じてみると、旧組織では中小企業診断協会の一支部という位置づけであり、任意団体ということもあり、支部と支部がそれぞれ独自に動いており、バラバラだった印象を持っておりましたが、法人化以降東京協会および各支部が一体化して活動できるようになってきたと感じております。その結果、各支援機関からの信頼が増し、最強の中小企業支援組織となったと自負しております。組織の結束力を高め、一人ひとりの個性を生かし、中小企業支援に更なる磨きをかけて、前進していきましょう。


201706_2_5.jpg          私たちはどこまで進むことができたのか、
          これからどこに行くのか

副会長  池田 安弘

 一般社団法人となって5年。私たちの協会はそれまでの診断協会の東京支部であった時代と比べてどれほど変わったのだろうか。どれほど、前に進むことができたのだろうか。
 法人化することで自ら事業主体となってさまざまな事業に取り組むことができる環境が開けてきた。確かに、受託事業は増加し、東京協会としてさまざまな事業機会を会員の皆さんに提供することはできるようになった。しかし、まだ協会として広く社会に、少なくとも東京の中小企業者に対して東京協会でなければ提供できない何かを届けてゆくような活動はできていないように思う。いわゆる自主事業というものである。
 会員診断士の在り方も多少は変わっただろうか? 
 多少なりとも支部(従来の支部)の予算は増加し、独自の取組も増えてきた。これはよいことだと思う。それでも、まだ企業内診断士、プロコンという呼び名は変わらない。さまざまな診断士の活動様態があると考えれば、そろそろ企業内・プロという呼び方も変えてよいのかもしれない。それぞれのポジションでどのように診断士として社会と関わっていくのかという視点もあってよいのではないかな、とも思う。


201706_2_6.jpg          支部と研究会が独自性を発揮し
          外部の期待に応える

副会長  若槻 直

 東京協会が発足して5年が経過しました。この間、私自身は事業開発部長、三多摩支部長、副会長を務めさせていただきました。振り返ると、支部長をはじめとする支部会員と研究会の代表や会員が、東京協会の一員であることを、はっきり意識するようになったと感じています。
 その結果、法人化前より他支部や他研究会の活動に関心をもつようになったと思います。他の支部や研究会のよい所を知り、自分の所属する支部や研究会に取り入れる。自分の支部や研究会のよい点をさらに磨きあげる。こういったことが多くなったと思います。
 外部に対しては、やはり東京都内での存在感が増したと感じています。都内の行政・支援機関・金融機関との連携は法人化前より確実に増えています。他士業との連携も単なる交流から企業支援での協力に進みつつあります。
 これからも協会活動の基盤である支部や研究会が独自性を発揮しながら外部の期待に応えていけたらと考えます。

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