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2018.03.30
【TOKYO SMECA知恵袋】目指せ、独立診断士!~そろそろ独立診断士~

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能力開発推進部

TOKYO SMECA 知恵袋 目指せ、独立診断士 No.7

 「目指せ、独立診断士!」No.7をお届けします。今回は、独立開業する中小企業診断士の活動拠点となる「事務所」について、検討のポイントを整理してみます。

1.事務所の機能
 独立した診断士の典型的な業務内容として、企業との面談、報告書や書籍の執筆、セミナー講師などを想定すると実は物理的な意味での「事務所」の必要性はあまり高くないかもしれません。企業との面談やセミナーでは訪問が中心で執筆は場所を選びません。携帯電話とパソコンを抱えて喫茶店で待ち合せれば、応接室の代わりになります。人数が多い時や情報管理に配慮するならカラオケボックスがおススメですが、独立直後であればなおさら、ある程度の経験を経てもこれでなんとかなっているのが現実だと思われます。郵便物の受取と固定電話(FAX)の要否、資料の保管場所の確保がポイントといえそうです。

2.自宅での開業
 特別なコストもかからず最もお手軽なのが自宅での開業です。業務上の来客を予定しないビジネスモデルを前提として、「生活の拠点」に「仕事の拠点」という機能を加えることですが、ここでは自宅の情報をどこまで公開するかがポイントです。
 具体的には名刺やHPへの記載ですが、留守中の電話への応答が一番の問題だと思われます。小さな子供のいる家庭では、IP電話を活用した別回線や転送サービスを導入することが考えられます。また、女性の場合は自宅の住所を公表することにつながるので配慮が必要でしょう。携帯電話やメールアドレスなどの記載にとどめることも一考です。
 自宅開業に限られませんが、マンションの規約や賃貸借契約など、事務所としての使用や法人の本店所在地とすることが禁止されている場合があるので確認が必要です。

3.自宅外での開業
 来客中心のビジネスモデルを描くなら自前の応接室や会議室が必要で、事務所を賃借するのが一般的です。自宅では筆が進まず仕事部屋を、という方もいるでしょう。しかし、当然ですが、初期投資と月額賃料の支出が伴います。商業店舗と異なり内装工事は控えめに済ませることができますが、事務用品やオフィス家具など最低限の備品を揃えなければいけません。居住用物件との比較では、賃料に消費税が課税されることや、交渉次第ですが敷金が割高に設定されることもあり、留意が必要です。
 他方、シェアオフィスやレンタルオフィスなどと呼ばれる施設利用型の安価な事務所も増えています。オフィス家具付きのブースを借りるものやフリーアドレス型で利用するもの、郵便物や電話の取次ぎ、会議室が借りられるサービスなど、さまざまなタイプがあります。ただし、登記を認めてもらって法人を設立しても、その実体が確認できないとして預金口座開設に消極的な金融機関もあるので留意が必要です。
 なお、登記上の本店所在地や個人事業主の住所とは異なる場所でも、事務所を開設する場合には税務上の手続きが必要になることがあるので、確認してください。

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