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2018.08.27
【TOKYO SMECA知恵袋】診断士としての商品価値をあげる ~頑張れ独立診断士~ No.3

能力開発推進部
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 TOKYO SMECA知恵袋 シリーズ「診断士としての商品価値をあげる」の第3回は、補助金など企業がうれしい情報の収集や支援の方法についてお伝えします。

1.情報収集の必要性

 診断士の活動で、お客様と接した際に、お客様から、「当社に合った補助金はありませんか?」とのお問い合わせをいただくことがあります。そのため、日頃から有益な情報を収集しておき、お客様に補助金などの情報を提供できれば継続支援の可能性が広がります。
 補助金は、製品の開発に要する費用や、人件費、広告宣伝費などさまざまなので、効率的な情報収集が望まれます。

2.ミラサポによる情報収集
 ミラサポ(https://www.mirasapo.jp/)とは、中小企業庁の委託により運営されている、中小企業・小規模事業者と支援者のためのインターネットサービスのことです。
 その機能の1つの「施策マップ」では、補助金や税制などの情報を「分野」「業種」「エリア」などで検索できたり、その結果を一覧表示することができます。検索項目の「分野」は、「研究開発」「販路・需要開拓」「海外展開」などから選択できます。
 検索された一覧表示から施策名をクリックすると、該当する施策の「目的」「対象」「支援内容・支援規模」「募集期間」「対象期間」が表示されます。

3.東京都中小企業振興公社の助成金事業
 東京都中小企業振興公社(http://www.tokyo-kosha.or.jp/)では、都内の中小企業を対象として、さまざまな事業が用意されています。とくに、製品開発に関しては、「企画・構想」「試作開発」「改良・実用化」「市場投入」の段階ごとの補助金が用意されています。これらの補助金のなかには、毎年のように実施される補助金もあるので、企業から相談を受けた時点では補助金が募集されていなくても、年間の補助金申請計画を立てられます。

4.メールマガジンの受信による情報収集
 中小企業基盤整備機構が運営する中小企業の経営に関する情報を提供するサイトであるJ-Net21では、補助金の情報も含んだメールマガジンを発行しています。このようなメールマガジンを活用すれば、新たな補助金の公募情報を入手できます。

5.お客様に情報提供する際の注意点
 補助金などの情報提供で、とくに気を付けなければならないのは、募集条件です。
 補助金によっては、直近期とその前の期との売上高の増減の比較や、自社や主な販売先の企業が属する業種などの条件が設定されていることがあります。これらに注意して、企業に適切な情報を提供しなければ、紹介した企業をがっかりさせてしまうことになりかねません。

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