中小企業診断協会 東京支部は、チャレンジする中小企業（商店、商店街、工場、サービス業など）の経営や起業、
再生をアシストする専門家として、日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格を持つ中小企業診断士の集団です

東京土地家屋調査士会
会報編集委員　吉田　百合子

　昨今のアメリカにおけるサブプライムローンに端を発した世界経済の成長鈍化と、金融危機の影響により、私ども土地家屋調査士を取り巻く環境も、当然のように厳しい状況にあります。貴会の会員の皆様はいかがでしょうか？

　しかし、このような状況下でこそ、中小企業診断士という職業の必要性はますます増してくるのではないかと、感じております。

　事業主の一人でもある私どもも、中小企業診断士の方々を重要なパートナーだと考えておりますので、今回寄稿させていただくことになり、これをいい機会と捉え、土地家屋調査士の広報をかねていい話（嬉しい話）を紹介させていただきます。

　土地家屋調査士は、昭和25年、議員立法により土地家屋調査士法が制定されたことにより、所有者に代わって不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は建物の調査、測量、申請手続または審査請求の手続を主な業とする資格者として誕生しました。

　業務内容としては、権利の対象である不動産（土地・建物）の物理的状況（所在、地番、地目、地積、床面積等）を公示する登記であり、権利に関する登記の前提となるものです。
ちょっと長く、あまり聞き覚えのない名前のため、一般の方は二度聞き返されたり、登記をするということから、司法書士と間違えられたりします（司法書士は権利の登記を行いますが、土地家屋調査士は表示の登記を行います）。

　平たく言えば、仕事を受託して初めにする作業は、机上での書類作成ではなく、現場に赴き、敷地の測量をすることです。

　例えば、境界石を探すため、冬でも汗をかき、泥まみれで穴掘りをしたり、固いコンクリートを毀し、その下にあるかもしれない境界石を探したり（ちょっとした宝探しです）、建物と建物の狭い空間におなかをへこませ入って行ったり、高めの塀の上を伝って歩いたり...。

　そして、隣接者にわかりやすく境界の説明をし、理解してもらい、承諾印を取り付けます。

　このようなハードな部分が終わると、次はソフト部分に入ります。

　図面を作成して、法務局に申請し、正しい登記簿ができ上がってきたら、依頼者に納品します。ここまでやると、個人的には、一から作り上げた作品のような気持ちになります。

　この2面性が土地家屋調査士の醍醐味と言えます。事務所でじっとしているより、動いている方が性にあう方には、とても魅力的な仕事ではないでしょうか。

　さて、そんな仕事とは別に、もう一つ大事な仕事があります。事務所経営です。

　いくら調査士としてしっかり仕事をしていても、経営、経理に疎いと、事務所が立ち行きません。私自身、昨年、とある事務所から独立し、新たに1人で事務所を起こすことになりました。最低限必要な測量器械と現場用車両購入の資金が無いため、区の融資制度を利用し、資金を借りることにしました。

　その際、今後の事業計画を具体的に書面にするよう言われましたが、何をどう書けばいいのかわかりません。そこにおられたのが中小企業診断士の先生でした。

　事業計画の基本から教わり、無事融資を実行してもらうまで、何回も相談し、やっと理解することができました。中小企業診断士という名前は知っておりましたが、具体的な仕事の内容は知りませんでしたので、今回、初めて相談させていただいて、経営に関して、自分でも気づかなかった現状の問題点や、将来のことを数字で考える方法など、会計士とも違う別の面でのアドバイスを受けました。

　最後にいただいた「大丈夫、あなたならやっていけますよ」の一言におおいに励まされました。

　今後も経営を進める上でわからないことが出てきましたら、また、相談に伺いたいと考えております。私事になりますが、よろしくお願いしたいと思います。

　ちなみに私は女性ですが、中小企業診断士にも女性は多くおられるのでしょうか......ちょっと知りたいです。

東京都社会保険労務士会

　社団法人中小企業診断協会東京支部会員の先生方には、昨年で第14回目を数えるに至った「東京の10士業暮らしと事業のよろず相談会」、共に災害復興まちづくり支援機構の構成団体として開催させていただいた「第2回専門家と共に考える　災害への備え　企業復興編」といった東京都全体での活動、また都内各支部でのより地域に根差した活動を通じて大変お世話になっており、初めに厚く御礼申し上げます。
　さて、折角頂いた機会ですので、私共社会保険労務士会の現況を少しばかりお話しさせていただきます。
　先ずは、一昨年来の年金の加入記録問題に関して。この問題が広く報じられた直後に開設された「ねんきんあんしんダイアル」の相談対応要員として、多数の会員が積極的に協力させていただきました。また、その後に設置された総務省の第三者委員会及び各地の社会保険事務所等においても会員が多種の役割を担うことにより、市民の高齢期等の生活に直結し、それ故に関心の高いこの問題の解決に継続して取り組んでおります。そして将来に向けても、法定の年金分野の専門家としてその使命を果たして行くべきところであります。
　次に個別労働紛争の解決に関して。平成13年10月に「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」が施行され、7年が経過しました。厚生労働省の発表による平成19年度におけるこの制度の利用状況は、全国の総合労働相談コーナーに寄せられた相談件数が約100万件で、この内の約7千件のあっせん申請が受理されています。人事労務管理の個別化、多様化等を反映してか、年度を追う毎に確実に件数が増加しています。この間に社会保険労務士法も改正され、平成19年4月から特定社会保険労務士制度が本格的にスタートし、我々が行うことが出来るあっせん代理業務等の範囲が拡充されました。これと相まって、全国社会保険労務士会連合会では、法務大臣の認証を受けてADRを行う機関である「社労士会労働紛争解決センター」を開設、東京都社会保険労務士会でも開設に向けた準備を進めております。
　また、紛争を未然に防止すべく、平成20年10月以降全47都道府県で社労士会セミナー『ご存知ですか「労働契約のルール」』を開催、東京都社会保険労務士会では、全22支部で個別相談を含めた取り組みを実施したところであります。
　私共社会保険労務士は、お陰様で昨年、法制定40周年を迎えることができました。携わる労働及び社会保険に関する法令に関しても、近年改正や新法の施行が相次いでおります。企業の経営者が良心を持ってさえいれば、そうそう法令に違反することは無いといった時代は、とうに過ぎ去ってしまっています。企業のコンプライアンス（法令遵守）体制における「人」を軸とした部分、しかもそれを単に法律の条文を適用するのでは無く、企業経営にとってプラスに作用するものとして整備しなければなりません。
　経営者の方々から厚い信頼を得ておられる中小企業診断士の先生方と手を携えて、我国の企業数の約9割、労働者数の約7割を占めると言われる中小企業を支援することを通じて、日本をより元気な国にしなければならないと考えております。
　今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。

東京税理士会
会　長　　山川　巽

　中小企業診断士の皆様には、日頃より10士業で開催している「暮らしと事業のよろず相談会」をはじめ、日常業務においても中小企業の発展を共に願う職業専門家として、ご協力を賜りありがとうございます。中小企業診断士は中小企業の経営・業務コンサルティングの専門家、税理士は税務に関する専門家として、中小企業の発展に共に寄与しており、業務上の関係も深いものと存じます。
　ここ数十年を振り返りますと、乱高下の激しい経済環境の中で、税理士は関与先である中小企業の発展のために税制改正の提言、経営改革のコンサルティング、金融支援の施策などを通じ中小企業とともに時代の荒波を乗り越えてきました。それは、中小企業診断士の皆様方も中小企業の発展を願う気持ちは共通だと思料いたします。
　東京税理士会では、社会貢献事業である税務支援の窓口として「東京税理士会納税者支援センター」を開設しております。これは、東京税理士会の常設機関として広く一般の納税者からの相談事項に専門の相談員である税理士が対応するものであり、税務について市民の利便性に応えるばかりでなく、成年後見制度への対応や、近い将来は「司法ネット」とも連携して、幅広い納税者支援の拠点となっていくものであります。
　文頭で触れさせていただいた「暮らしと事業のよろず相談会」の過去数年の相談件数の実績を見ますと税理士等の「士業単独相談件数」よりも「士業合同相談件数」が増加傾向にあり、また総相談件数も同様に年々増加傾向にあります。これは、相談者の相談内容が多岐に亘っており、各士業の相互協力が益々必要になってきているからと存じます。
　さて、最近の日本経済に鑑みますと、米国の金融市場に端を発する世界的な金融不安の高まりは、わが国の経済活動にも深刻な影を落とし、中小企業診断士、税理士が関与する多くの中小企業においては、融資が滞るという状況に直面しております。
　政府は、昨年8月に「総合経済対策」、10月に「追加経済対策」を取りまとめ、中小企業向けの金融支援の事業規模を拡大しておりますが、金融機関と中小企業との間で貸し渋りや貸しはがしが無くならなければ、その実効性は充分とは言えません。わが国には多数の中小企業が存在しており、国内の全企業数における中小企業の数の割合は、99.7％に達しています。中小企業の衰退は、わが国の経済活動の衰退といっても過言ではないと思います。
　今年も厳しい経済状況が続くことと思いますが、中小企業診断士、税理士が関与する中小企業のために一層の相互協力を行い、中小企業が発展することを祈念しております。

専門性を生かした中小企業支援

東京司法書士会
会　長　小村　勝

中小企業診断士の皆様には、日頃、東京都内の専門職業家10士業で毎年行っております合同無料相談会「暮らしと事業のよろず相談会」や大規模災害時における緊急・応急対策や復興対策を迅速かつ円滑に進めるために専門職業家の連携を目的に設立された「災害復興まちづくり支援機構」の活動等を通じて大変お世話になりまして誠に有り難うございます。

中小企業診断士の皆様が、中小企業の経営・業務のコンサルティングの専門家としてご活躍されていらっしゃるのと同様、私共、司法書士は、会社や法人の登記を中心に、身近な法務アドバイザーとして、法務部などの部署をもたない中小企業等に対し、企業法務に関する様々なアドバイスを行って参りました歴史がございます。

近年、社会を取り巻く法律や手続は、度重なる企業の不祥事や社会情勢の変化に対応するため相次ぐ改正がなされており、コンプライアンス（法令遵守）の重要性は年々高まっております。

このような状況の下で経済活動を行う企業は、様々な場面で法律上の問題に直面する機会が増えたため、これに対する専門家のアドバイスが、益々重要なものとなっております。

私共は、会社法の専門家として法律の改正への対応のみにとどまらず、株主や債権者などへの対応、法的な文書の整備、ストックオプションの発行、株式公開の支援、企業の再編、取引上のトラブルや事業承継等の問題についても、今まで培ってきたノウハウをフルに活用して企業へのアドバイスを行っております。

また、簡易裁判所の訴訟代理権が付与されたことに伴い、企業の代理人として売掛金請求等の事件の訴訟をすることも可能となりました。さらに、商業・不動産の登記申請につきましては、高度情報化社会への流れに伴い、電子証明書を取得してオンラインによる登記申請にも対応しております。

今日の日本国民の高い生活水準は、高度成長期に大企業の繁栄を支え続けた中小企業の努力によって築かれたものとも言われておりますが、現在でも、日本国内で活動している企業の9割以上が中小企業であることから、日本経済におけるその活躍の重要性は疑いようのないものです。

実際、この中小企業の中には、優秀な技術やノウハウを持ち、諸外国から一目置かれている企業も少なくありません。従って、中小企業を支援するという役割は、日本経済の発展、国民生活の向上という観点から見ましても大変重要な使命であると考えます。

サブプライム問題に端を発した最近の景気悪化は、中小企業の経営も圧迫しつつありますが、先ずは、中小企業に元気になってもらわなければ明るい未来は期待できません。私は、「中小企業の元気」が「日本の元気」であると思います。

中小企業診断士と司法書士は、中小企業という共通の顧客に対して、一方は経営と業務の側面から、また一方は法務の側面から、それぞれの専門性を生かしてコンサルティングを行うことができますので、中小企業を支援するには非常に良い組み合わせであると考えます。

今後、益々、煩雑化することが予想される企業活動において、各々の専門分野の企業コンサルタントとしてお互いに交流を深め、連携し、中小企業を支え続けて参りましょう。
今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。

東京弁護士会
法律相談センター運営委員会委員長　大西　英敏

1．はじめに

　近時、社会が複雑化、高度化、国際化するにつれて、市民の権利意識が高まり、その法的ニーズが増大し、かつ多様化している。そこで、いつでも、どこでも、誰でもリーズナブルな費用で、容易に、適切な法律相談が受けられ、必要があればいつでも弁護士の斡旋を受けられるよう法律相談事業を充実させることが、弁護士会にとって重要な課題となる。

2．東京での法律相談センターの概要

　東京弁護士会では、市民からの法律相談と弁護士の斡旋を行うための法律相談センターが設置され、会館の内外で法律相談を実施してきた。

　さらに2006（平成18）年10月からの法テラス東京事務所を四谷に開設するのに合わせて、同じ建物に弁護士会相談センター（LC四谷）を開設してLC四谷を法律相談センターの中枢とする再編成を行い、霞が関の会館内には小規模の法律相談機能のみを残すことになった。

　ところで、当会が提供する法律相談サービスの内容としては、一般相談のほかに消費者問題、医療問題、労働事件等があり、事案の特殊性・機動的対応等の要請から特別相談を実施し、また、民事介入暴力センター、子供の人権救済センター、外国人人権救済センター等で法律相談・事件斡旋をおこなっている。

　集団的被害者救済が求められる案件については、関係委員会が中心となって一斉相談が実施されることもある。また、弁護士の紹介を必要とする市民に対しては、弁護士斡旋制度、事件の直接受任制度、顧問弁護士の紹介制度が設けられてきた。さらに弁護士へのアクセスを容易にするため、2007年4月から、弁護士会紹介センターが発足した。

　また、LC四谷以外の法律相談センターとしては、クレサラ相談を専門に取り扱う相談センターとして、1998（平成10）年9月に「四谷法律相談センター」を、1999（平成11）年9月に「神田法律相談センター」を、2002（平成14）年3月に離婚・相続等家事問題を取り扱う「家庭法律相談センター」を、2003（平成15）年12月に「錦糸町法律相談センター」をそれぞれ開設した（これらはいずれも東京三会の共同設立である）。

　さらに、当会が設けた池袋、北千住、渋谷の各公設事務所に併設してそれぞれ法律相談センターを開設している（これらは当会単独事業である）。さらに、前記過疎地対策として、2003（平成15）年6月に三会の共同設立で「小笠原法律相談センター」を、2004（平成16）年4月に「大島法律相談センター」を開設し、月1回の法律相談が実施されている。

3．弁護士と中小企業診断士との関わり

　弁護士業務の中で中小企業診断士との関わりをみてみたい。

　まず第一に中小企業診断士は有力な顧客紹介先である。有能な中小企業診断士は多くの事業者のコンサルタントとして経営者の信頼を勝ち得ている。そこで法的な問題が生じた際に知り合いの弁護士へ相談を勧めることが多くなっている。

　第二に中小企業診断士による経営指導は紛争の予防に極めて有用である。弁護士としても紛争予防は重要であり、その際に法律のみならず中小企業診断士による経営のアドバイスが必要である。

　第三に弁護士業務自体も今後の競争が予想されており、弁護士自体も中小企業診断士の皆様のような経営センスが必要な時代を迎えている。

4．最後に

　最近の景気後退にあって経営コンサルタント業務を中核とする中小企業診断士の必要性、重要性はますます高まっている。我々弁護士も第二の倒産の波を受けつつあるが、国や自治体も含め我が国の官民の財政の健全化、豊かさの再構築の為にお互い力を合わせていきたい。

日本公認会計士協会

東京会副会長　野崎　一彦

　中小企業診断士の皆様には、私共が当番会となった平成19年9月29日（土）の「10士業よろず相談会」におきましてご協力賜りましたこと、また本年5月20日（火）の貴会の総会懇親会にご招待いただき誠にありがとうございました。

　日本公認会計士協会東京会は、日本公認会計士協会の地域会（支部）として関東財務局の管轄地域内（1都9県）の公認会計士・監査法人等を会員・準会員として成りたっております。従ってカバーする地域が東京都だけでなく、関東甲信越と広範囲になっています。

　さて、中小企業診断士の皆様と私共公認会計士の業務に共通する最近の話題として、国際会計基準の導入問題があります。アメリカの証券取引委員会は本年8月27日に、アメリカ企業が国際会計基準を採用することを認める計画案を承認し、日本では、国内の会計基準を作る民間組織「企業会計基準委員会」が平成23年6月末までに、日本独自の会計基準を共通化する準備を進めております。税制の調整や中小企業の採用などにおいて課題があるものの、中小企業会計基準への国際基準の導入は不可避と思われます。

　会計基準が欧米型にさらに近づこうとしている中、我々公認会計士は監査や税務業務のみならず、コンサルティングや企業内の経理などの業務に関わる会員が急激に増大し、業務の面においても欧米型に近づきつつあるのが最近の現状です。

　コンサルティング業には境界がなく、対象会社の規模も業務内容も多様であり、ケースによっては質の異なった専門家を集合して活用しなければ解決できなくなってきており、そのような状況は社会の高度化によりさらに増大するものと考えられます。

　我々公認会計士の中には、中小企業診断協会の会員になっている会員もおり、皆様と共に中小企業に対する経営の診断及び経営に関する助言という業務に関わっていますが、企業を取り巻く環境がますます複雑多岐になっている状況においては、より深い専門的能力が要求されるのみならず、専門家の能力の結集が要求される時代が到来したと言っても過言ではないと思います。

　日本公認会計士協会は自主規制団体としての機能をさらに強化するため、会員の研修制度の義務化や会員の監査業務のチェックを実施して信頼の回復に努めております。

　中小企業診断士の皆様も社会の信頼の確保は常に命題となっていることは伺っておりますが、専門家としての業務提携は言うまでもなく、士業が専門家として社会の信頼を確保するためには、研修会の講師派遣や研究会をより活発にするなどの士業間の交流を強化しなければならないと思います。

　社会の高度な要請に応じるため、中小企業診断士の皆様とさらに交流を深めて参りたいと考えております。

　
日本弁理士会関東支部副支部長
東京委員会委員長　吉田　芳春
　
　
　
　
　

　私は、日本弁理士会関東支部副支部長で東京委員会委員長の吉田芳春です。
　関東支部は1都7県で構成される日本弁理士会の支部です。関東支部の会員数は約6,000名で、うち約5,000名が東京都在勤です。
　東京委員会は、「①他団体との協力関係の構築・連携強化」「②中小・ベンチャー企業への支援活動の取り組み」「③会員に対する他団体の事業・サービスの紹介」「④外部への東京委員会の活動の紹介」を活動方針に掲げる、設立3年目の新しい組織です。
　ここで、知的財産権は、人間の知的創作活動によって生み出されるアイディア、技術、表現などを保護するために創作者に与えられる権利をいい、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権・国際出願）や著作権などを指しています。
　わが国は、小泉内閣から国際競争力強化のために知的財産推進計画を続行し、知的創造サイクルの実現化を図っています。知的創造サイクルは、研究開発により人間の知的創造を促し、知的創造による結果を特許権等の出願をし、特許権等の権利設定を行い、事業に特許権等を活用をして利益をあげ、再投資する循環システムです。弁理士は、知的創造サイクルにおいて、特許権等の出願の代理業務が主となっており（弁理士法第4条）、設定後の権利活用の業務が従となっています。
　また、弁理士は、業務の約80％を大企業からの依頼に頼っています。最近では、中小企業やベンチャー企業の支援のために注力している弁理士が増え、中小・ベンチャー企業における知的資産経営を支援しだしているようです。
　弁理士と中小企業診断士とがタッグを組んだ経験を紹介します。中小企業診断士が経営の診断をし、弁理士が特許権等の重要度や広さ等を分析し、競業他社の特許権等との対比に基づく特許マップを作成したうえで、攻め込める技術分野を示し、これに基づいて中小企業診断士が経営の助言を行いました。
　東京委員会は、上記の通り、中小・ベンチャー企業への知財支援を活動方針に掲げているところ、中小・ベンチャー企業の知的財産権の活用について貴支部の先生方と一緒に活動できる機会があるものと考えています。ぜひとも貴支部と東京委員会との顔合わせからスタートできればと願って、寄稿とします。

東京都行政書士会
会　長　清水　勝利

　中小企業診断士の皆様、初めてご挨拶申し上げます。他士業の会の会報誌に寄稿させていただくのは初体験でして、どんなお話をして良いのか少々戸惑っています。

　聞くところによりますと、この10月に実施を予定されている、都内十士業の広報担当者による、第14回「暮らしと事業のよろず相談会」の運営委員会で、本会もお仲間として皆様のお世話になっている由、大変ありがとうございます。今後ともお引き回しの程お願いいたします。

　さて、同じ士業でも各々その役割は大層違います。

　各士業の法律的違いをここでお話するつもりは全くございませんが、例えば我々行政書士は、まず「定型的書類の作成」が多くございます。これは申請を受け付ける役所がその内容を審査するのに、別々の書式で、独創的な内容では効率的でないからと思われます。

　これに対して中小企業診断士（以後、診断士と称させていただきます）の皆様は、報告書式は定型的かも知れませんが、肝心業務の「経営改善案」（小生はこれが肝心業務と解釈していますので）は決して定型では、対応が不可能であると推察します。

　つまり、クライアントは、各々独特の歴史、人財、商財、商圏等々を抱えているからです。これらを総合的に収集・判断し、独創し責任ある献身的なコンサルティングをしなければなりません。

　このように考えると、事務的な行政書士と独創的な診断士とも言えます。

　反面、我々行政書士は「事実証明、権利義務に関する書類作成」と業務独占（他の法律で制限されている業務を除く）を認められています。

　診断士は名称独占です。これは前述の「定型的事務的業務をするか」、「独創的献身的業務をするか」の違いであると考えます。

　行政書士の事務的業務には独占を与えて管理（官が責任を持てる）ができるが、診断士の独創的業務には官が責任を持てない、これが名称独占の理由であろうと考えます。

　その結果、診断士ではない「経営コンサルタント」も生まれる余地は多分にあります。その分競争は激しいかもしれませんが、国家資格を持つ診断士であるが故の献身的で的確なコンサルティングが期待されるし、また応えてもいらっしゃる。小生は心から敬意を表します。

　我々行政書士も「静」から「動」へ。つまり、机上の書類作成から、外に出て、対面のサービスをと考えております。現に、行動し発言しトラブルを事前に予防する業務へと転換を図りつつあります。書類作成業務をベースに民から官へと官から民への橋渡し、さらに民と民の間に立って業務をこなす。こんな行政書士でありたいと願っています。

　診断士の皆様とは、団体同士から個人同士に至るまで末永く深いお付き合いを希望しますので、このつたない寄稿をご縁に、よろしくお願い申し上げます。

　素晴らしいご縁をありがとうございました。

社団法人東京都不動産鑑定士協会
会長　緒方　瑞穂

中小企業診断士のみなさまには、日頃より10士業よろず相談会をはじめとして、日常業務におきましてもご協力をたまわりありがとうございます。

　社会が高度に発展するほど、隣接周辺の専門分野はお互いに知識を共有する機会が深まります。従来、ひとつの専門能力で解決できた案件は少なくなり、他の専門家の判断を参考にする事例は今後とも増加していくものと思われます。

　企業の不動産評価等において、中小企業診断士の先生方のご意見をうかがう場合もあると思いますので、よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。

　一方、社会経済が発展し案件が複雑になるほど、専門家の社会的責任は重くなります。不動産鑑定士は「不動産の鑑定評価に関する法律」や行為規範である「不動産鑑定評価基準」によって専門家責任を強く要求されていますが、昨今、これら法定の責任を果たすだけでなく、さらなる倫理向上や説明責任も求められています。説明責任やアカウンタビリティはどのような専門職であれ誠実に実行しなければならないものであり、責任を果たせるからこそ専門家として社会的に認識されているのです。

　不動産の鑑定評価では、日々多くの情報を収集します。情報が瞬時にめぐる時代となれば、昨日の情報はすでに更新されて古びてしまい、誤った内容になっていることもあります。何が正しい情報か、その見究めをすることが不動産鑑定評価の業務の出発点ともいえるでしょう。そのための知識を深めるとともに、技能を高めるために（社）東京都不動産鑑定士協会では、時宜を得た課題を採用して定期的に研修会を開催しています。

　専門家は知識の上に安住するのではなく、常時アンテナを高く張って、みずからの能力を高める努力を続けていかなければ、社会の信頼は得られなくなりました。近年、社会的な責任はその及ぶ範囲が拡大しているように思われます。たとえば何の事故も病人も出さなかった食品の「賞味期限切れ」について多額の費用を使って商品を回収した事例を見ても、企業の社会的責任が広く重くなっている傾向がわかります。

　企業だけではなく、専門家の責任も同じではないでしょうか。専門家は自らの判断について、合理的な根拠を示して説明できなければなりませんし、説明できても誤った判断によっていれば責任は免れません。

　今後とも時代が進むにつれて、私たち専門家はお互いに協力、協業しあう局面が増えていくと思われます。その際、重要なことは専門家責任をどのように考えるかです。

　東京都不動産鑑定士協会におきましては、会員が専門分野について透明性をそなえた説明責任を果たせるよう、常より研鑽していくことを考えています。高い倫理観をもって業務を果たすことこそ、より高度な協業化を進める一要因になるものと思います。

　いっそうの社会貢献が出来ますよう、専門家責任のあり方を自覚しつつ、中小企業診断士のみなさまと連携、交流を深めて参りたいと考えております。

東京支部ホームページリニューアルによせて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京支部副支部長　中村正士

新たな事業年度がスタート
　東京支部広報部を中心に19年度から進めてきました東京支部ホームページがリニューアルして平成20年4月1日、新事業年度に併せてスタートの運びとなり大変嬉しく思います。先ずはおめでとうございます。会員同士や会員と支部の架け橋として、より使いやすいようにデザイン面、情報の見やすさ、簡潔さに加えてコンテンツの充実をはかるための工夫がされております。また、運用をしやすいブログツールを活用したシステムを採用しコストも抑えて制作していただきました。4月1日以降、ご覧になっていない会員には是非ともサイトを開いてみてください。

会員のみなさんの活用を
　会員の皆さんのホームページです。支部からのお知らせ、コラムの掲載、東京支部の紹介、研究会･懇話会･同好会の紹介をはじめ資格更新情報，ｅニュース、そして外部へ対しても経営者の方へビジネスマッチングの機会を提供、また、これから中小企業診断士を目指す方、東京支部に入会したい方へのメッセージ等、盛りたくさんですが興味のあるところから入って、大いに活用し役立ててください。

忌憚のないご意見を
　実際にサイトに入っての忌憚のないご意見をお聞かせください。皆さんからいただいたご意見をもとに、よりよいホームページに進化させてまいります。会員のご支援・ご協力で大きく育てていただきたいと思います。

サイトに期待する
　リニューアルオープンしたばかりです。これから会員の声を受けてコンテンツの充実や使い勝手を改良していただき、東京支部の窓口、交流の場、情報発信基地として会員の満足と外部へも積極的に発信し診断士の知名度と支部組織のＰＲ効果など、ホームページを支部の活性化を進めるためのツールとして活用されるよう期待しています。 

　おわりに、今回ホームページリニューアに携わった広報部や関係者のみなさまのご努力に深く感謝申し上げます。