中小企業診断協会 東京支部は、チャレンジする中小企業（商店、商店街、工場、サービス業など）の経営や起業、
再生をアシストする専門家として、日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格を持つ中小企業診断士の集団です

中小企業・商店街の皆様へ

第2回専門家と共に考える 災害への備え 企業復興編
～阪神・淡路、中越、能登、中越沖地震に学ぶ～
　復興体験報告と事業継続（BCP）の講演会を開催

　明日にも起こるかも知れない首都直下地震、日常から、災害時及び被災後の対策を考えておくことは、非常に重要なことです。
　このたび、阪神・淡路、中越、能登半島、中越沖地震の被災者から、企業や商店街の復興へ向けた体験報告と、災害に備えての事業継承や事業継続計画（BCP）について、参加者の皆さまと専門家とが一緒に考える講演会を実施します。
　多くの方のご参加をお待ちしております。

◇日　時：7月16日（水）15：00～（14：30 受付開始）
◇場　所：東京都庁第一本庁舎 5階 大会議室　東京都新宿区西新宿2−8−1

プログラム
　第1部　被災企業等の体験報告（15：00〜16：30）
　　(1)阪神・淡路大震災における長田ケミカルシューズ企業の復興について
　　　　【報告者】くつのまち ながた 神戸株式会社専務　森　政勝氏
　　(2)新潟県中越地震における「小千谷弁当プロジェクト」について
　　　　【報告者】小千谷市鮮魚商組合　組合長　佐藤　正克氏
　　(3)新潟県中越沖地震におけるえんま通り商店街復興「笑福市」について
　　　　【報告者】えんま通り商店街　石川薬局　石川　真理子氏
　　(4)能登半島地震における中小企業復興支援ファンドによる復興経過について
　　　　【報告者】石川県商工労働部産業政策課企画管理グループ長　村上　勝氏

　第2部　専門家による講演（16：30〜17：20）
　　(1)災害復興時の事業承継について
　　　　【講演者】第二東京弁護士会 事業承継研究会 事務局長 弁護士　太田　大三氏
　　(2)企業復興と事業継続計画（BCP）の策定について
　　　　【講演者】独立行政法人 防災科学技術研究所 チームリーダー　永松　伸吾氏

　第3部　交流レセプション（講演会終了後）
　　参加者と報告・講演者、弁護士等の専門家が、共に交流を深めるレセプションです。
　　（参加希望者のみ、会場は都庁内食堂で会費は3,000円です）

◇参加費：無　料
◇参加申込等：申込期間　7月10日（木）　定員　500名
　申込方法　原則として、FAXにて、「第2回専門家と共に考える 災害への備え 企業復興編実行委員会」事務局（東京都社会保険労務士会）へ
　TEL 03-5227-7661　　FAX 03-3267-1191
◇主　催：東京都、東京商工会議所、災害復興まちづくり支援機構

◇後　援（申請中を含む･順不同）：内閣府政策統括官（防災担当）、経済産業省、中小企業庁、中小企業金融公庫、（独）中小企業基盤整備機構、（財）東京都中小企業振興公社、東京都中小企業団体中央会、東京都商工会連合会、（社）東京工業団体連合会、東京都商店街振興組合連合会、（財）東京都防災・建築まちづくりセンター、全国社会保険労務士会連合会、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本行政書士会連合会、日本税理士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、（社）中小企業診断協会、（社）日本不動産鑑定協会、（社）日本建築士事務所協会連合会、日本災害復興学会

（参考）災害復興まちづくり支援機構は、東京弁護士会、東京都社会保険労務士会など専門家団体等で構成し、平成19年1月、被災後の都民生活の早期安定を図るため「復興まちづくりの支援に関する協定」を、東京都との協定を締結しました。