中小企業診断協会 東京支部は、チャレンジする中小企業（商店、商店街、工場、サービス業など）の経営や起業、
再生をアシストする専門家として、日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格を持つ中小企業診断士の集団です

　本シンポジウムの主催者である「災害復興まちづくり支援機構」は、大地震等による被災後の復興まちづくり支援を目的として、弁護士、土地家屋調査士、中小企業診断士、司法書士等の専門家職能団体（士業18団体）により平成16年11月に設立された機関です。

　平成19年1月には、東京都と「復興まちづくりの支援に関する協定」を締結し、平常時における関係諸機関との連携活動を実施しております。

　（社）中小企業診断協会東京支部は、当機構の一員として各種事業活動に参画しております。また、平成21年3月には、「BCP（事業継続計画）Q＆A集」を発行し、当事業活動を積極的に推進しております。

　災害復興まちづくり支援機構は、これまでにも多くのセミナー等を開催してきましたが、このたび「第3回　専門家と共に考える　災害の備え－地域復興編」～今こそ首都直下地震に真剣に向き合うとき～と題し、災害に備え、専門家の果たすべき役割や都民との協働のあり方について真剣に考えるべく、シンポジウムを開催することになりました。

　会員の皆様には、奮ってご参加いただきますようお願いいたします。

記

開催日時：7月16日（木）14：00～17：30（受付開始13：30）

会　　場：東京都庁第一本庁舎5階大会議場（東京都新宿区西新宿2－8－1）

主　　催：災害復興まちづくり支援機構、東京都

プログラム

第1部　基調講演

「震災後の速やかな復興、事前復興についての専門家の果たすべき役割について」

首都大学東京大学院 教授　中林　一樹氏

第2部　事例報告：①阪神・淡路大震災からまもなく15年    弁護士　津久井　進氏　②新潟県中越地震から5年  

長岡技術科学大学准教授　上村　靖司氏

第3部　パネルディスカッション

「基調講演と事例報告を受けて専門家が地域復興に貢献するために

今後どのような取り組みをしていくべきかを探る」

申込期限：7月9日（木）まで

参加費：無料

申込方法：地域支援部　藤田千晴（fujta-ml@cfrmc.jp）まで、お名前、所属支会、交流レセプション参加の有無を、電子メールにてお知らせください。

※シンポジウム問い合わせ先：東京土地家屋調査士会　Tel：03-3295-0587

※シンポジウム終了後、都庁内食堂において参加者と講演者との交流レセプションが開催されます（参加希望者のみ会費 3,000円）。