中小企業診断協会 東京支部は、チャレンジする中小企業（商店、商店街、工場、サービス業など）の経営や起業、
再生をアシストする専門家として、日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格を持つ中小企業診断士の集団です

東京支部地域支援部

　主催の災害復興まちづくり支援機構は、大地震等による被災後の復興まちづくり支援を目的として、東京の中小企業診断士や弁護士等専門家職能団体が設立した団体であり、平成19年１月に東京都と「復興まちづくりの支援に関する協定」を締結し、平常時における関係諸機関との連携活動を実施しております。

　これまでにも多くのセミナー等を開催してきましたが、このたび「第４回　専門家と共に考える　災害の備え　市民力編」と題して、待った無しの状況にある首都直下地震に備え、専門家の果たすべき役割や都民との協働のあり方について真剣に考えるべく、シンポジウムを開催することになりましたので、奮ってご参加いただくようお願いいたします。

　特に、近年は災害復興やBCP策定において中小企業診断士が重要な役割を担う場面が多くなっているため、多くの方々のご参加を心よりお待ち申し上げております。

開催日時：7月16日（金） 13：30～17：00 （受付開始13：00）

第１部　基調講演　15：05～16：05

会　　　場：東京都庁第一本庁舎5階大会議場 （東京都新宿区西新宿2-8-1）

参　加　費：無料

プログラム：

基調講演：「地域力・行政力・市民力が協働する震災復興」

首都大学東京大学院　教授　中林　一樹氏

　事例報告：「震災復興を支援する市民とは」

①震災復興における専門家の役割　─敷地境界の問題について─

　日本土地家屋調査士会連合会会長　松岡　直武氏

②事前復興訓練の可能性と専門家支援のあり方 （都市復興模擬訓練）

　首都大学東京大学院　助教　市古　太郎氏

③豊島区上池袋地区復興まちづくり訓練からの報告 （復興まちづくり訓練）

　上池袋町会会長　山嵜　和弘氏　　豊島区都市整備部　高田　秀和氏

　パネルディスカッション：「基調講演と事例報告を受けての議論」

司会：東京弁護士会　安藤　建治氏

申し込み期限：7月9日（金）まで

申し込み方法：城東支会藤田千晴（fujita-ml@cfrmc.jp）まで、お名前、所属支会、交流レセプション参加の有無を、電子メールにてお知らせください

シンポジウム問い合わせ先：（社）東京不動産鑑定士協会 T：03-3268-6001

※シンポジウム終了後、都庁内食堂において参加者と講演者との交流レセプションが開催されます（参加希望者のみ会費3,000円）