中小企業診断協会 東京支部は、チャレンジする中小企業（商店、商店街、工場、サービス業など）の経営や起業、
再生をアシストする専門家として、日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格を持つ中小企業診断士の集団です

平成21年度商店街支援事業最終報告会が行われました
─ 中小企業診断士と地域づくり・まちづくり ─

　去る３月24日（水）に東京支部地域支援部の主催により、平成21年度商店街支援事業の最終報告会が18時より中小企業会館９階講堂にて行われました。

　商店街支援事業は、都内60の商店街を対象に、地域づくり・まちづくりを目的とした支援活動で、本年度で８年目となります。最終報告会は、７月９日のキックオフにはじまり、10月26日の中間報告会を経て約９ヶ月の支援活動を報告する本年度総括の場となります。

　出席者は、来賓の東京都商店街振興組合連合会広報課長架谷郁夫氏をはじめ、東京支部支部長、副支部長、ならびに各支会長および本年度の支援担当者ほか総勢68名。

　小雨にもかかわらず多数の参加をいただき、本年度の活動成果への興味の高さと、今後の活動に対する期待で熱気渦巻く中、進行していきました。

　冒頭、地域支援部田中副部長の開会宣言に引続き、中村支部長より開会の挨拶として、地域活性化のため商店街支援の重要性について講話をいただくとともに、来年度も継続して地域活性化の桟として活動するよう激励の言葉を頂戴しました。

　次に、来賓の架谷課長より都振連における「新・元気をだせ!商店街支援 広域支援型商店街事業」や「街路灯フラッグ広告」などの新しい事業の紹介や、個店を商店街として組織化するという中小企業診断士の役割に対する期待をお話しいただきました。

　活動状況報告は、全体の結果概要を地域支援部八嶋部長より、続いて各支会からそれぞれ２件の事例報告を行う形で進められました。八嶋部長からは、今年度の活動方針である「成果を出すこと」を重視した活動と、商店街ニュースへの診断士の執筆・掲載をすることで、商店街における診断士の力をアピールできたことの報告がありました。

　各支会における取組は、本年度は商店街側の都合により途中で中止となった事業もあり、最終報告に至ったのは59商店街となりました。しかし、各発表者は支援活動における苦労や、他の商店街でも活用ができそうな事例の紹介など、診断士活動に有用な報告を行いました。

　最後に佐々木副支部長より、商店街の多様性や商店街への訪問回数など具体的な事例に触れて本年度の活動を総括いただき、20時30分に終了しました。

　会員の皆様におかれましては、支部・支会を通じて配布される冊子「平成21年度商店街支援事業活動報告書」にて活動内容を確認いただくと共に、平成22年度の商店街支援活動への参加をお願いします。

東京支部地域支援部　齊藤　昭彦

【写真キャプション】東京都商店街振興組合連合会 架谷広報課長

文責：１年目の会　幹事

2010年2月11日に開催された「１年目の会」について、参加者の当日アンケート結果についてご報告いたします。

診断士１年目の会当日アンケート.pdf

文責：1年目の会　幹事会

2010年2月11日に開催された「１年目の会」について、参加者の事前アンケート結果について、ご報告いたします。
事後アンケートについては別途、ご案内いたします。

1年目の会 事前アンケート結果

　去る1月19日（火）に銀座フェニックスプラザ（紙パルプ会館：中央区銀座）において、恒例の東京支部新年講演会・賀詞交歓会が開催されました。参加者は第一部の講演会に来賓・会員約150名の参加、第二部の賀詞交歓会には来賓42名をお迎えし会員約130名の参加を得られ盛大に開催されました。本特集にて内容を報告させていただきます。

第一部新年講演会　18：15～19：10　於：3階　第1～3会議室
　立教大学経営学部経営学科・経営学研究科教授・高岡　美佳氏を講師にお迎えし「今、求められるサスティナブル経営」というテーマのもと、およそ1時間にわたりご講演いただきました。
　
　氏は現在立教大学　経営学部 経営学科　ビジネスデザイン研究科 ビジネスデザイン専攻博士課程後期課程の教授として、主に流通経済論、CSRとブランド価値に関する研究、システムと消費者行動に関する研究等をテーマとして活動されております。経済産業省「フランチャイズ契約と企業組織形態研究会」（2001年1月～2002年1月）、経済産業省 「サービスフランチャイズ研究会」（2003年1月）豊島区 「産業振興計画策定委員会」（2003年1月 ～ 2004年1月）、経済産業省「集客交流経営人材の在り方に関する調査研究事業」（2005年1月～2006年1月）等学外でもご活躍です。
　
　今回は独立行政法人科学技術振興機構からの受託研究として実施された「サスティナブル・ユビキタス社会実現のための要素技術に関する研究」（2004年4月 ～ 2007年3月）のなかから貴重な資料をお示しになりながら、「サスティナブル経営の必要性」と「実現に向けてのポイント」をわかりやすくご説明くださいました。
　
　まずはサスティナブルというキーワードですが、これは「持続的」という意味で、「サスティナブルな社会とは、環境 - 経済 - 社会　のトリプルボトムライン＋地域における文化資産の保存・発展が達成されている社会のこと。」であり、そのなかの企業としての社会的な責任を果たす事が求められており、その実現を目指す経営がサスティナブル経営という事になるそうです。このような認識となった背景として、世界的な環境問題や少子高齢化などの日本の社会構造の変化、消費者の意識の変化による経済環境の変化などを上げ、卸／小売業におけるビジネスモデルの変更の必要性を指摘されました。具体的には「労働力人口の減少にともなう人手不足が顕在化（卸／小売の就業者数＝1100万人これは製造業とほぼ同様）であり、このため、パート労働力中心の既存のビジネスモデルを見直し、労働生産性を高めることが必要」というものです。また一方でこうした環境変化に対応すべく、国としても「中心市街地活性化法」「都市計画法」等の改正を行い、そのなかで事業者の社会的責任を明確にし、小売業も社会的責務として積極的に取り組むことが要請されています。これに対し、小売業界団体が自主行動計画・ガイドラインの策定等を通じて積極的に取り組んできているが、さらなる取組の加速化が期待されている状況です。
　
　では、社会的責任とは...。氏は具体的に以下の3つを掲げました。
①　まちづくりへの貢献
・地方公共団体が条例やガイドラインを通じて、大型店にまちづくり・地域づくりへの貢献へ協力を求める動きが進んできている。一方で、小売業関係の業界団体において、自主的な取組を推進するため、まちづくりの貢献に関する自主ガイドラインを策定してきている。
②　環境問題への対応
・環境問題への国内外の意識の高まり等を受けて、小売業に対しても、地球温暖化対策（温室効果ガスの排出抑制）や、食品廃棄物や容器包装等のリサイクルが強く要請されてきている。
・こうした環境問題への対応は短期的にはコスト増等の経営上のリスクを抱える可能性もあるが、中長期的には省エネ機器の導入や食品廃棄物削減等による経営合理化や、環境意識の高い消費者の支持のもとでレジ袋の有料化等に取り組む動きも見られる。これは、環境意識の高い消費者に訴求するとともに、中長期的には消費者の環境意識の醸成にも寄与するので、さらなる取組の加速化が期待されている。
③　安全・安心への対応
・販売事業者が、販売する製品の安全・安心の確保に努め、製品事故が発生した場合の情報提供、メーカーの製品回収への協力に努めることが改正消費生活用製品安全法に努力義務として規定され、努力義務の内容を示すガイドラインも制定された。
・本年5月14日より改正法が施行されるが、安全・安心の確保に小売業が積極的に取り組んでいくことが強く要請されてきている。
　しかし現実には、企業が社会的責任を果たすべく努力をしていても、なかなかそれが理解されず、環境対応製品の販売が思わしくなかったり、活動自身が評価されない事が原因の一つとなり、期待されている加速化が進まないということです。評価されない、消費行動に結びつかない理由として「企業と消費者のコミュニケーション」に着目しIT技術を活用しながら、将来の処方を描いてみようという研究が先にあげた「サスティナブル・ユビキタス社会実現のための要素技術に関する研究」であり、このなかで具体的な方法を検証していったそうです。その時得られたデータはもとより、検証の過程で実際に見られた意外な購買行動者、主婦の生活行動と意識など随所に思い描きやすい逸話を挿入され、サスティナブル・コミュニケーションの主なポイントとしてあげられた「環境」情報と「健康」情報の内容理解が深まりました。
　最後にサスティナビリティを実現するための情報提供のあり方として、①提供カテゴリー：価格／環境／健康・安全／鮮度（その他）の4つのカテゴリーが必要であり、②提供情報：商品情報・生産、流通プロセス情報・付加的情報（在庫・レシピ・医療・地域情報など）／情報提供者の信頼性情報／生活者の社会貢献度情報の3種類の情報③提供方法：顧客の属性・嗜好性にあわせた情報提供システムの設計が必要であるとの事でした。
　惜しくも当日ご参加になれず氏の活動にご興味のある方は、主な著書に『eリテール・インパクト―ネットワーカーが変える「消費」』（共著）2003年11月 NTT出版、『入門経営学 入門現代企業論』（共著）2004年4月 新世社がございますので、一読をお勧めします。

第二部賀詞交歓会　19：20～20：30　於：2階　フェニックスホール
　第一部講演会に続き約10分の休息の後、2階のフェニックスホールに場所を移し第二部賀詞交歓会が行われましたので、以下にその模様を報告いたします。
　松枝憲司管理部長による総合司会のもと、中村正士支部長の開会の挨拶にて第二部が幕を開けました。挨拶の中で支部長は、昨年実施した主な事業を紹介しつつその成果と、今年の新たな取り組みを紹介され続いて、来賓の方々からのご祝辞を賜りました。
　まず、東京都議会議員で中小企業診断士でもある三宅茂樹様より、政治家は専門分野を持つべきという持論で診断士の資格を取り活動してきたが、昨年の厳しい情勢を乗り越える事ができたことで確信を持った。診断士の資格を取っていて良かった。というご挨拶とともに、これからも診断士の活躍に期待している。とのお言葉をいただきました。
　続いて、経済産業省関東経済産業局産業部長　増田仁様より、先日までの業務出張での実感をもとに、実は一人当たりGDPはUKに追い抜かれている。UKは何度も厳しい経済危機のなかでそのたびに復活してきた。もう一度日本が輝けるように一緒に頑張ってほしい、というご挨拶をいただきました。
　東京都産業労働局長　前田信弘様には、東京都として地域の発展を考え「経営力向上プロジェクト」をはじめ「商店街支援」「経営革新支援」等の施策を実施している。これらは中小企業診断士のサポートが不可欠。今年も経営力向上など中小企業を支援していくのでこれからもよろしく願う。とのご挨拶をいただきました。
　最後に、東京都商店街連合会会長　桑島俊彦様より、支部事業である商店街支援事業に対する謝辞を賜り、また商店街を地域コミュニティの核として欠くべからざるものという位置づけのなかで、今後も政府をはじめ各機関に働き掛けていくので、引き続き商店街に対する支援をお願いしたい。とのお言葉をいただきました。
　その後、来賓紹介、祝電披露の後、社団法人中小企業診断協会会長　新井信裕様の乾杯により懇談となりました。第一部の講師を含めしばし歓談のち、杉本収副支部長の中締めの挨拶と一本締めの音頭で散会となりましたが、その後も会場ではあちこちでお話が続いていました。

関東経済産業局　産業部長　増田　仁様
東京支部長　中村　正士
東京都議会議員　三宅　茂樹様
東京都産業労働局長　前田　信弘様
東京都商店街連合会　会長　桑島　俊彦
社団法人中小企業診断協会　会長　新井　信裕
東京副支部長　杉本　收

◎ ご来賓の方々 （順不同、敬称略）
東京都議会議員　三宅　茂樹
経済産業省関東経済産業局　産業部長　増田　仁
東京都産業労働局長　前田　信弘
東京都商店街連合会　会長　桑島　俊彦
経済産業省関東経済産業局　産業部経営支援課長　高橋　多佳美
経済産業省関東経済産業局　産業部経営支援課総括係長　岩佐　浩二
東京都産業労働局　商工部長　山手　斉
東京都産業労働局　商工部経営支援課長　傳田　純
千代田区　区民生活部長　高山　三郎
千代田区　区民生活部区民商工課長　細越　正明
港区　産業・地域振興支援部経営支援担当課長　白井　隆司
文京区　区民部経済課長　吉田　雄大
中央区　区民部商工観光課長　黒川　眞
独立行政法人中小企業基盤整備機構　関東支部長　宮田　芳男
財団法人東京都中小企業振興公社　理事長　山内　隆夫
財団法人東京都中小企業振興公社　専務理事　松田　曉史
財団法人東京都中小企業振興公社　事務局長　横山　英樹
東京商工会議所　理事・事務局長　高野　秀夫
東京商工会議所　中小企業部長　西尾　昇治
東京商工会議所 中央支部事務局長　安嶌　潔
東京商工会議所 港支部事務局長 山下　健
東京商工会議所 文京支部事務局長　新保　邦彦
東京都商工会連合会　専務理事　長谷川　登
東京都中小企業団体中央会　事務局次長　小林　仁志
東京都中小企業団体中央会　支援課長　野口　聖記
株式会社日本政策金融公庫　東京中央支店長 石井　政美
株式会社日本政策金融公庫　新宿支店創業支援課長 浅沼　靖司
株式会社日本政策金融公庫　東京支店中小企業営一事業課長代理　小牧　良平
株式会社商工組合中央金庫　営業第一部長 菊地　良治
東京中小企業投資育成株式会社　代表取締役社長　荒井　寿光
東京中小企業投資育成株式会社　相談役　高橋 淑郎
東京弁護士会　副会長　黒岩　哲彦
東京税理士会　専務理事 高村　義信
東京都行政書士会　副会長　田崎　敏男
東京都社会保険労務士会 副会長 久禮　和彦
社団法人東京都不動産鑑定士協会 専務理事　藤原　修一
日本弁理士会　関東支部東京委員会副委員長　榎本　英俊
財団法人経済産業調査会 理事長 野々内　隆
社団法人中小企業診断協会　会長 新井　信裕
社団法人中小企業診断協会　副会長　小林　勇治
社団法人中小企業診断協会　専務理事　水元　明則
社団法人中小企業診断協会　顧問　髙島　利尚

　東京支部が協賛する関連機関のイベントのうち、「中小企業総合展2009 in Tokyo」「第12回産業交流展2009」および、「十士業よろず相談会」が、2009年秋に開催されましたので、活動報告をいたします。

★「中小企業総合展2009 in Tokyo」報告

　11月4日（水）～6日（金）の3日間、「中小企業総合展2009 in Tokyo」が、東京ビックサイトにおいて開催されました。中小企業者は販路開拓の重要な手段として展示会に参加しマッチングを行っています。

　中小企業診断士としては、展示会の内容を中小企業経営者にご紹介する必要がありますし、来場者への経営相談を行って中小企業診断士の存在をお知らせする必要もあります。

　東京支部として、主催・共済・後援の支援機関コーナーにブースを設け、能力開発推進部と広報部が運営・相談にあたりました。

【史上最大の来場者】

　3日間の「中小企業総合展」への参加者は46,437名であり、昨年の来場者34,744名に比べて33％UPとなり大盛況でした。これは本年は、「第12回産業交流展2009」および「東京国際航空宇宙産業展2009」が同時開催となり、3展示会が同じ会場で開催されたために相乗効果があり来場者が増えたものと思われます。

【主催・共催・後援】

　主催は独立行政法人中小企業基盤整備機構、共催は中小企業庁、関東経済産業局、後援は中小企業診断協会を含む中小企業関連団体の18団体です。

【開催内容】

　製品・商品が新規性・独創性、市場性等で評価を受けた中小企業、また、各種中小企業支援策の認定を受けた、いずれも優秀な中小企業者が全国から約500社超に及び、約600ブースに集結しました。

　「中小企業総合展」と「産業交流展」の違いは、「中小企業総合展」は全国の中小企業者が一堂に会しますが、「産業交流展」は関東圏のみの中小企業者が参加しています。

【特別講演】

　会期中10：30～12：00に特別講演がメインステージにて開催されました。オープンスペースには100名を超える聴衆が集まり熱心に聴いていました。講師は、第1日目はアサヒビール（株）名誉顧問中條高穂氏、第2日目に元サッカー日本代表釜本邦茂氏、第3日目は（株）藤巻兄弟社代表取締役社長藤巻幸夫氏でした。

【特別プログラム】

　特別プログラムとして、出展社紹介映像をエンドレスで放映していました。巡回するカメラクルーに向かって、1分間で自社製品等のプレゼンテーションを行います。収録した映像は、会場内の4ヶ所のモニターで放映されており、来場者が広い会場を歩きまわるのは疲れますので、求める企業探しに役立つと喜ばれていました。なにより賑わいを演出する効果をあげていました。

【来場者が選ぶ「ベストプレゼンテーション賞」表彰】

　来場者に「印象に残った企業」、「展示がよかったブース」、「説明がよかったブース」を投票していただき、最終日に投票集計結果により、最優秀賞はじめ優秀賞6社がメインステージにおいて表彰されました。

【東京支部の対応】

　東京支部では、能力開発推進部員と広報部員が協力して運営・相談員を務めました。

　初日は開場とともに、診断協会の案内チラシを各出展社コーナーへ配布し、診断協会のPRに努めました。

　東京支部コーナーへは60余名の方が立ち寄り、うち9件の相談に応じました。個別の相談内容については機密になりますが、「製品を見せると素晴らしいと褒めてもらえるが売れない。どうしたら売れるようになるのかを教えてほしい。」「特許の申請を考えているが、特許を申請すると公表されてしまうので、申請しない方がよいと聞いたが、どうすれば良いのか教えて欲しい。」「診断士試験を5科目は受かったが残りを来年必ず合格するにはどうすればよいのか」等の多様な相談に、誠実にアドバイスさせていただきました。

　東京支部のブースが、主催・共済・後援の支援機関コーナーに設けてあるために、関連機関との貴重な情報交換の場となりました。

　その他、診断士の方々も全国支部から来場され、ブースにも立ち寄っていただきました。

　また、メインステージ端の施策PRコーナーにパンフレット置場があり、そこへ診断協会のパンフレットを配置したところ、2日目には無くなっていました。PRするのであれば次年度はさらに部数を増やしてもよいと思われます。

　また、ブースに掲示するポスターが文字中心で大きな会場内では見栄えがしないということも検討が必要と感じました。

★「産業交流展2009」報告

　「第12回産業交流展2009」が「中小企業総合展2009 in Tokyo」と同時開催されました。今回は「東京国際航空宇宙産業展2009」も同時開催となり、中小企業による国内最大級のトレードショーといわれるだけに、3日間の「第12回産業交流展2009」への来場者は62,774人（主催者調べ）にのぼりました。

【主催・後援】

　主催は産業交流展2009実行委員会（東京都および東京商工会議所ほか都関連諸団体で構成）。後援は（社）東京工業団体連合会、（独）中小企業基盤整備機構関東支部、東京信用保証協会、東京都中小企業投資育成株式会社、および埼玉県、千葉県、神奈川県ほか関係の政令都市等連携県市でした。

【出展企業】

　出展企業は東京都内を主体に関東地域内の中小企業者816社で、昨年比116％となっています。業種構成は、機械・金属23.5％、情報15.8％、環境11.8％、医療・福祉6.6％、その他42.3％（全国新エネルギー及びロボット技術・製品展示参加企業、デザインマーケット参加企業海外企業、首都圏テクノネットワークゾーン、参加企業、支援機関等の合計）でした。

【特別講演】

　東京大学大学院　伊藤　元重教授による講演「日本経済の新たな視座」ほかが行われました。

【出展者プレゼンコーナー】

　出展者による自社製品等のプレゼンテーション

【全国新エネルギー及びロボット技術・製品展示ゾーン】

　日本全国から優れた中小企業等が集結、先進的な製品や技術を展示。

【同時開催イベント】

○東京都ベンチャー技術大賞授賞式（11月6日）...開催最終日にノミネートされた12社から今年度の東京都ベンチャー技術大賞が選ばれ、出席の石原都知事より表彰を受けました。その他期間中、以下のイベントが同時に開催されました。

○「首都圏テクノネットワークゾーン」...公設試験研究機関や企業の研究成果を展示

○「東京デザインマーケット」...企業とデザイナーの出会いの場としてデザイン企業が自社デザインの製品を展示

○「八都県市合同商談会」...首都圏内に所在する企業の合同商談会

【東京支部の対応】

　東京支部は支援ゾーンの一角にブースを設け、能力開発推進部員と広報部員が運営ならびに無料相談を担当しました。開催初日は診断協会の業務内容を記載した案内リーフレットを手分けして出展ブース責任者へ配布しPRにつとめました。期間中、当ブースにはおよそ40名の方が立ち寄られ、うち8件の相談に応じました。また、支部ブースの両隣りはそれぞれ東京商工会議所「経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会」、東京都中小企業団体中央会であり、相互に交流を行いました。

【来場者の声】

　中小企業による国内最大級のトレードショーの賑わいのなか、「産業交流展」の会場で、来場者に来場目的や、会場を見ての感想などを直接うかがってみました。

　以下はその収録です。

〈来場目的について〉

○「たまたま新聞でこの催しを知り、来場者へのアピールの仕方など、自社が出展する準備のため参考にしたくやってきました。類似業種を見て歩いています。」

（人材ビジネス業、30代/男性）

○「仕事のネタ探しで来場。一通り回ったが、これからそのなかで面白そうなブースに絞り、もっとじっくり見るつもり。」（ソフト開発、40代/男性）

○「情報収集とパートナー探しを目的に来場した。面白そうな企業が見つかったが、もっと吟味したい」（システム開発、40代/男性）

○「親会社が大々的に出店しているので見ておいて仕事に役立てたい。興味があったのは異業種、特に傘にまで印刷できる会社には感心しました。」（IT企業、30代/女性）

○「自社の物づくりに役立ちそうな情報収集を行っている。ある塗装会社に興味をもった。」（アイデア商品企画、製作はすべて外注、60代/男性）

〈会場を見ての感想〉

○「出展ブースの多さに驚いた。事前に勉強してくるべきだった。」（楽器会社、50代/男性）

○「ブースは社名だけでなく、会社の特長を端的に表示して欲しい。出展企業の特長を知るのに時間がかかる。キラリと光る企業は（これだけ出展社が多くても）見当たらなかった。」（企業コンサルタント、60代/男性）

○「展示会の影響力はすごいですね。東京国際航空宇宙産業展2009に出展していますが、隣りのブースの技術開発が進んでいて、自社のお客様を招待したところ隣りの技術に興味を示していて、寂しいです。」（製造業、50代/男性）

「十士業よろず相談会」報告

【贅沢な相談会】

　東京の十士業による「第15回暮らしと事業のよろず相談会」が、10月3日、霞が関の弁護士会館で行われました。

　この会は「東京弁護士会」の広報部が発起人となって集まったもので、現在は「東京司法書士会」「東京税理士会」「東京都社会保険労務士会」「東京土地家屋調査士会」「社団法人中小企業診断協会東京支部」「東京都行政書士会」「日本弁理士会関東支部」「日本公認会計士協会東京会」「社団法人東京不動産鑑定士協会」が加わり十士業となっています。

　「よろず相談会」では、どなたでも、十士業の中から希望の士業を選び、個別に相談を受けることができます。複数士業による相談もOK、しかも"無料"と、何とも贅沢な相談会です。

　今年は161件の相談がありました。そのうち105件は、複数の士業で同時に相談を受ける"合同相談"でした。

　また、特別同時開催として「士業説明会」が行われ、一般の方々に士業の仕事を知ってもらうためのPRが行われました。

【今年の幹事は弁護士会】

　会場は弁護士会館の2F・3Fのフロアを広々と使って開催されました。2Fの会場では、ワンフロアに見渡せるように相談テーブルを設置し、3Fでは各士業の説明ブースとPR映像の上映が行われました。

　複数士業による合同相談を推進すべく、会場のレイアウトにも工夫をされたとの事です。相談は原則事前予約制であり、我々も時間厳守で動きました。また、番号札配布等の工夫もされていました。オペレーションが成功していたと思います。

【中小企業診断士のPRは？】

　我々中小企業診断士には、3件の相談がありました。件数が少なく寂しいところですが、3件とも「創業」に関する相談であったことは、中小企業診断士の認知度が浸透していることの表れであり、嬉しい限りです。

　3Fでは8つの士業がPR映像を持ち寄って上映しました。どれも洗練された映像で好印象でしたが私としては、特に、弁理士会の映像は、秀逸なコメディ仕立てで目が離せませんでした。残念ながら、診断士会はPR映像がありませんでした。寂しいことです。映像ツールに限る話ではありませんが、我々診断士も効果的なPRを考えて行く必要があると強く感じました。

【もっともっと盛り立てよう！】

　「よろず相談会」は、士業間の交流という側面では大いに成功していると思いましたが、一般へのPRについてはまだまだ工夫の余地があると感じます。区役所などへのビラ配布は一定の効果がありましたが、ビラのデザインも分かりやすく工夫する余地があります。

　我々は5年後に幹事を務めます。回を追う毎に素晴らしいイベントにしていきたいものです。（広報部）

「夏・秋期新入会員歓迎会」「実務従事マッチング」「同世代会」報告

　さる10月10日（土）に鉄鋼会館（中央区茅場町）にて恒例の東京支部秋大会が参加者280名（常任理事・実行委員含まず：支部既会員217名、夏季新人40名、支部会員外23名）にて盛大に開催されました。本特集では当大会の内容とトピックスを参加者の声等を中心にご報告いたします。

【第1部】13：00～14：50

 ...秋大会の嚆矢は、尚美学園大学教授堀本武功氏を迎え「グローバル化する巨象インド」と題する講演会でした。詳細は次ページに報告いたします。

 ...続いて松枝憲司管理部長の司会のもと、杉本収副支部長の開会宣言により、東京支部概要説明が行われました。はじめに中村正士東京支部長より、「厳しい経済情勢のもと、中小企業診断士の活動の場が広がり期待感も高まっているが、我々にはそのような状況を受けて社会的地位や知名度の向上を図ると共に資質の向上が求められている」との挨拶がありました。

　東京支部組織の説明に続いて、各部から担当分掌の説明があり、青野忠義会員部長による本大会の意義と全体の流れの説明をもって第1部は終了しました。

【第2部】15：00～17：00（第2分科会のみ～18：00）

　続いて各会場に分かれて分科会が開催されました。

 ...従来の参加者が各研究会・懇話会のブースを巡回するという方式を変え、今回は初めての試みとしてパワーポイントによる研究会・懇話会紹介の形式となりました。12研究会と8懇話会がエントリーして、持ち時間6分弱という制限のなかで、各々の研究活動紹介の競演が展開されました。

 ...詳細は8ページ 実務従事案件マッチング会の報告をご覧ください。 ...

詳細は4ページ同世代会の報告をご覧ください。（広報部　鈴木　昌行）

 講演会報告

　第1部は尚美学園大学教授堀本武功氏の講演「グローバル化する巨象インド」で開会しました。堀本武功氏はインド政府の招請でデリー大学に国費留学した経験をおもちで、NHKクローズアップ現代等の番組に数多く出演しているインドの大家です。

堀本教授によるとインドは次の3つの特徴を持っているそうです。１．アメリカ大陸を除くと地図の中心に位置している国である。２．インド洋につきでた要所を占めている国である。３．南アジア8カ国で突出している国である。

　上記の特徴は説明されてみると当然のことなのですが、このような説明をしている人は少ないので新鮮な感じがしました。

　インドはBRICSのひとつですがそれを最初に言いだしたのは米国金融大手のゴールドンマン・サックス社でした。しかし同社がファンドを組成して売り出したのはBRICSを唱えだした4～5年後だったそうです。他社の動きを見てから初めて動き出すという米国金融大手のリスク対策戦略に感心しました。このような同社のリスク対策が昨今の金融危機でも大きな影響を受けることがなかった理由なのだろうと思いました。

　今でこそインドは急成長するIT産業の先端を走っている国のひとつです。

 その理由は、

 ①人件費が米国の2割程度の国

 ②英語が堪能な人が多い国

 ③時差を活用してビジネスができる国

 ④ITを活用してコールセンターのようなビジネスができる国、ということは知られています。しかし日印交流は2000年の森首相の訪問で開始、2005年の日中サッカー暴動事件で中国一辺倒ではリスクが大きすぎるということから本格的となりました。それに比べ90年代初め、まだ誰もインドに注目していないときにいち早く上述の強みに目をつけたアメリカの戦略、その先見力はすばらしいものだと思いました。しかし堀本教授がおこなう最近の講演ではその強みだけではなく問題もでてきたことを敢えてもりこんでいるそうです。それは中国で有名になっている「三農問題（農民、農村、農業）」であり、その他カースト制度等であるとの説明でした。人口が多いということは、苦しい面もありますが現在の中国の隆盛を思うと未来もあります。日本の少子化の現状、ドラッカーの「すでに起こった未来」の言葉を思い出しながら日本は未来に備える準備はできているだろうか、その中で我々日本人、診断士は何を行えばよいのかと思いをはせながら講演は終わりました。（広報部　八巻　優悦）

【第1部 講演会】の参加者

・通常インドについて突っ込んだ話を聞く機会がなかったためとても参考になった。（40代男性・本年度登録）

・スズキ自動車の話、カースト制度が強く残っている話など興味深かった。診断士の仕事とインドがどうつながっているかはイメージできない。（50代男性・支部既会員）

・インドと日本の関係という、診断協会の大会のテーマとしては意外であったが、とても参考になった。（40代男性・本年度登録）

10月10日（土）秋大会にて、同世代会（20・30代会合同）を開催いたしました。

　同世代会は、企業内や独立という立場の違い、専門性の違いなどを問わず、同年代で様々な考えや思いを持つ人達が議論し合いながら様々なネットワークを構築することを目的として交流会等を企画しています。

　今回の同世代会は2部構成となっており、同世代会幹事による進行内容の説明等の後、前半の部の今村久美氏の講演が始まりました。今村氏は、NPOカタリバの代表理事で、高校生を対象とした進路支援事業を中心に事業を行っています。NPOカタリバの活動内容は「週間ダイヤモンド」や「Times」で取り上げられ、また「日経ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」を受賞される等、世界からの注目を集める存在となっています。

 まず、NPOカタリバによる実際の高校での授業の様子の映像が流された後、今村氏から進路支援事業を始めるに至ったきっかけ、事業内容、今後の事業展開の構想等をお話しいただきました。その中には「『これが人生の正解』だと言い切れる大人はいない。若い人達のために今できることは一緒に考えること。」、「地域のコミュニケーションや家族構成員が減少している現状において、新しいシステムで高校生への『機会』を作りたい。」といったお話もあり、参加者はメモを取りながら、今村氏のお話に熱心に耳を傾けていました。

 少し休憩をはさんだ後、後半の部では、「『NPOカタリバがもっと寄付を集めるにはどうしたらいいか』と相談を受けた」という設定で、参加者に4～6名程度のグループを組んでもらいブレーンストーミングでのアイデア出しをしてもらいました。ブレーンストーミングは、楽しみながら交流すること、自由な発想によるアイデアを出してNPOカタリバの事業に役立てていただくことを目的に行われ、30分程度という短い時間ながらも、活発な意見が次々と飛び出てきて、大盛り上がりとなりました。最終的にアイデアの中から①実践的なアイデア、②おもしろアイデア、の2つを選出し、複数のグループに発表してもらい、今村氏からのコメントをいただきました。

　最後に東京支部青野忠義会員部長からご講評をいただき、終了となりました。

　当日は80名近い方々に参加していただき、幹事一同、同世代会に対する関心と問題意識の高さを改めて感じる事ができました。今後も同世代会が、診断士のネットワーク構築の場としてお役に立てれば幸いです。（文責：中央支会　斉藤　初和）

（参加者インタビュー）

　盛りだくさんの秋大会に参加した方から各セッションごとにインタビューを行いましたのでその一部をご紹介します。次回への参考になれば幸いです。

【第2部 第1分科会　研究会・懇話会の紹介】の参加者

・研究会の紹介についてパワーポイントで分かりやすく説明されよかった。できればもう少し発表時間があれば内容がより分かりやすいと思います（60代男性・支部既会員）

・興味ある研究会（マスターコース）の話が聞けず残念でした。春のフォーラムにも参加しましたが、ブース形式のほうが興味ある研究会の話のみを聞けてよいと思いました。（30代男性・本年度登録）

・ブースに比べて研究会のメリット、デメリットがはっきり分かってよかったです。今までまったく興味なく単に前を通り過ぎていた研究会も内容を聞いて改めて関心を持った研究会があり、よい試みと思います。（50代男性・支部既会員）

・診断士登録を昨月実施したばかりの私にとって、東京支部の研究会活動の分かりやすい説明が聞けて有意義なセッションでした。冊子の研究会すべてについて聞くことができる機会があるとよいと思いました。（20代男性・本年度登録）

・研究会・懇話会紹介の後半の時間が実務従事の時間と重なって聴衆の人数が少なくなった。しかし、運営は順調であったと思う。目的とする会があった場合、いろいろ聞きたいことが出てくると思うが、それができないのは不便ではないかと思う。（60代男性・支部既会員）

【第2部 第2分科会　実務従事説明・マッチング】の参加者

・診断士としての専門分野を絞りかねているが、いろいろな実務案件の話をきてみると、自分の興味分野、得意分野がわかってきた。（50代男性・支部既会員）

・飲食関係とのかかわりはこれまでなかったのでやってみたい。先日、八木先生指導のカテゴリーマネジメントの実務従事を終えたばかりであるが、スキルアップになる。（40代男性・支部既会員）

・驚きだった、期待以上。野澤先生の案件は半導体のマイナー分野のテーマであるが、会社の仕事でもやりたかったことでもある。それがやれる。（40代男性・本年度登録）

・プロの先生がどういう仕事をされているのかがよくわかる。実務従事を通して先生方のノウハウを勉強したい。        （40代男性・支部既会員）

・事前にプレゼン資料を公開してはどうでしょうか。プレゼン時間が少ない、プレゼン内容を体系化し各案件の共通性を持たせたほうが比較しやすい。他の部屋に移動しずらい等、ネガティブな印象あるが一日の開催では限界があることは理解できます。（40代男性・支部既会員）

・タイムキープがしっかりなされていたのがよい。スクリーンも見やすい。マイク、音量も適切だった。（40代男性・本年度登録）

・普段、会社で働いていますので、様々な案件のお話を伺うことで、昨今の中小企業の厳しさを少し垣間見ることができたような気がしました。実務従事ポイントを獲得することも目的の一つですが、そういった厳しい状況にある中小企業に少しでもお役に立てればと思います。（30代男性・支部既会員）

・全体的には、スケジュール的にも内容的にもまとまりがあり、大きな問題はない。

1．説明会について

　時間管理は適切で、3つの部屋を往復したが、聞きたかった案件は全て聞くことができたのは、大変良かった。（私の場合は、大丈夫だったが、同じ時間帯に聞きたい案件が重なった場合は、困ったことでしょう。）

　ただ、説明内容については、当初に開示している案件の概要と大差ないものもあり、プレゼンの意義は小さく、事前の案件概要をもう少し詳細に（特長や前提や制約などを明確に）すれば良いと考える。

2．マッチングについて

・もう少し、申込者との対話が必要だと感じた。（上記のように説明会は不要として、マッチングの時間を延ばすなどして。）

　結局待ち時間だけが長くて、ぼーっとしている時間が多かった。また、募集数に達していない案件も散見されたが、選考漏れ者の申し込みや人気の案件からの移動など、申し込み者を平準化させるような努力も必要。申込書の記載に時間がかかるのも問題。書類の不備の検査だけに時間がとられていたように感じた。

　Web化してなどとはいわないまでも、手書き時のミスが少なくなるような対応が必要。（必須項目にマーカー、記載例の改善など）（30代男性・支部既会員）

・実務従事の先生方におかれましては、分刻みの案件説明会お疲れ様でした。

【良かった点】

地域支援部

地域支援部

―科目合格制移行4年目で申込者数は11,500人（東京地区）を超える―

　中小企業診断士第1次試験は8月8日、9日に全国7地区で実施されました。中小企業診断士の知名度が上がり、人気が上がっていることを反映して、受験者数が増加しております。東京地区では11,500人を超える受験者があり、早稲田大学、明治大学、千葉商科大学、NTT東日本研修センターの4会場を準備してそれぞれ約3千人もの方が受験しました。例年であれば「炎暑の中」となるのですが、本年は曇りの日が多く、少しは過ごしやすかったようです。

　科目合格制も4年目になり受験者も慣れてきたようです。科目免除者が早稲田大学を中心に集まり、受験者ゼロの教室が続出しています。昨年度の反省からゼロ教室対応を改善し少しは効果があったようです。

　試験会場が4会場と多くなるにつれ、試験役員、運営委員、監督者の数も増え今年は千葉県支部会員も含め404名で実施致しました。多くの支部会員の方に試験監督や会場管理、メディア担当、用紙担当としてご協力いただきました。誠にありがとうございました。

　東京支部の中でも最大級の会員参加のイベントになっています。 　いずれにしても皆様のご協力のおかげで大きな受験トラブルも発生せず、無事に終了したことに感謝しお礼申し上げます。

　合格者発表は9月8日（金）に協会本部、東京支部に掲示されます。協会本部のホームページにも掲載されます。2次試験は10月25日（筆記）、12月20日（口述面接）の予定です。

明治大学会場風景

早稲田大学試験監督説明風景

千葉商科大学試験風景