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平成21年度中小企業診断士第1次試験が実施される 2009.08.26

―科目合格制移行4年目で申込者数は11,500人(東京地区)を超える―

 中小企業診断士第1次試験は8月8日、9日に全国7地区で実施されました。中小企業診断士の知名度が上がり、人気が上がっていることを反映して、受験者数が増加しております。東京地区では11,500人を超える受験者があり、早稲田大学、明治大学、千葉商科大学、NTT東日本研修センターの4会場を準備してそれぞれ約3千人もの方が受験しました。例年であれば「炎暑の中」となるのですが、本年は曇りの日が多く、少しは過ごしやすかったようです。

 科目合格制も4年目になり受験者も慣れてきたようです。科目免除者が早稲田大学を中心に集まり、受験者ゼロの教室が続出しています。昨年度の反省からゼロ教室対応を改善し少しは効果があったようです。

 試験会場が4会場と多くなるにつれ、試験役員、運営委員、監督者の数も増え今年は千葉県支部会員も含め404名で実施致しました。多くの支部会員の方に試験監督や会場管理、メディア担当、用紙担当としてご協力いただきました。誠にありがとうございました。

 東京支部の中でも最大級の会員参加のイベントになっています。  いずれにしても皆様のご協力のおかげで大きな受験トラブルも発生せず、無事に終了したことに感謝しお礼申し上げます。

 合格者発表は9月8日(金)に協会本部、東京支部に掲示されます。協会本部のホームページにも掲載されます。2次試験は10月25日(筆記)、12月20日(口述面接)の予定です。


明治大学会場風景
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早稲田大学試験監督説明風景
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千葉商科大学試験風景
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8年目を迎えた『東京支部の商店街支援事業』平成21年度のキックオフ会議7月9日に行われる 2009.08.26

~今年度も60の商店街を支援~

◎平成14年から8年目を重ねる
 7月9日、各支会の商店街支援担当者54名、ならびに支会長、地域支援部関係者等、総勢で73名が中小企業会館に集合した。

 東京支部、中村正士支部長の開会の挨拶では、経済環境が大変厳しい中、より一層の支援をしてほしい旨、参集した担当の会員に激励をされた。また6月8日に「株式会社全国商店街支援センター」が設立され、①商店街活動研修事業、②個店経営研修事業、③起業研修事業の3つの事業を開始する、等の他の商店街支援活動についても触れられた。

◎来年3月上旬の最終報告会にむけて
 八嶋地域支援部長より、今年度の支援事業概要の説明があり、「6支会各10商店街について成果のある活動をお願いしたい」、「10月中旬には中間報告会、3月下旬には最終報告会を開催の予定、月次の報告は支会長宛に提出」、「当商店街事業と実務従事事業や実務補習事業との連携」などについての説明があった。

 また、「東京都のモデル商店街補助事業」に推薦されるように支援を行っていただき、 「5年間ほど支援する」都の制度にもつなげる努力を希望された。

◎講演:金綱 潤氏(東京支部・商店街研究会)現場コミュニケーションを大事にしました...神田神保町の事例
 神田神保町のグリューネアレー商店会(緑の通りを意味する)での事例では、支援の立場として、①会合、イベント、飲み会への参加などにより商店会の方々とのコミュニケーションを密にして、②商店街の活性化の方向性をお客さんの目線で「今できること」「今後すべきこと」などを整理、③またファシリテーターとして工夫し、皆さんの意見が出るように努力、等々4年間の活動について説明があった。

◎各支会の取り組みの概要発表
 6支会より、各々の商店街支援の担当紹介や取り組み予定などについて説明があった。10名の担当と支会長・地域支援部が密 に連絡をとりつつ進める様子と、商店街の置かれた環境により様々な問題と対応があることについて概略説明がされた。

 最後に、佐々木泰副支部長より、60商店街に300万円の予算を毎年組んでいる事業であり、熱意をもって取り組んでいただくようよろしくお願いします、との閉会の辞があり、その後、各支会毎の打合せをし、終了した。
文責:猿山 康継


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「第3回専門家と共に考える 災害への備え 地域復興編」に参加して 2009.08.26
~中小企業診断士と災害復興の関わりについて~ 

地域支援部
  さる7月16日(木)に災害復興まちづくり支援機構の主催で、東京都庁において首都直下地震が発生した後の地域復興に関するシンポジウムが開催されましたので、その概要をご報告いたします。

1.基調講演について
 まず首都大学東京大学院の中林教授より、「震災後の速やかな復興、事前復興についての専門家の果たすべき役割について」というタイトルで基調講演がありました。まず被害を軽減するための災害対策として、以下の3つを挙げておられます。

①事前に取り組む災害予防対策 ②災害発生後の被害拡大を防ぐための災害対応対策 ③迅速な復旧・復興によって完成被害の軽減を目指す復旧復興対策 

そして今回のテーマである復興には、以下の3つのステップがあることを示されました。
 ①基盤施設や住宅などの空間的復興  ②産業や経済などのシステム的復興  ③被災者の心を含む生活や地域社会の人間的復興
また行政の果たす役割や行動体系についても、詳しくお話をいただきました。 


2.事例報告について
 続いて、①阪神・淡路まちづくり支援機構事務局長の津久井弁護士から「阪神・淡路大震災からまもなく15年」というタイトルで、②長岡技術科学大学の上村准教授から「新潟県中越地震から5年」というタイトルで、それぞれ事例報告をいただきました。

 とくに津久井弁護士からは、弁護士、司法書士、税理士など各士業の専門家がどのように復興に関わってきたか、についてお話しされました。

 この後、基調講演と事例報告に基づいて、専門家が地域復興に貢献するために今後どのような取り組みをしていくべきか、というテーマでパネルディスカッションが行われました。 


3.中小企業診断士の役割について
 災害復興ではとかく土地・建物・道路・公園といったハード面での復興(空間的復興)に目がいきがちですが、商店街の復興や町工場の復興(システム的復興)といったソフト面での復興にも気を配る必要があります。このようなソフト面での復興において、中小企業診断士はその専門性を大いに発揮できます。

 また災害が発生した後の復興だけではなく、事前の災害対策においても中小企業診断士は大きな役割を担うことができます。
 
 今回のシンポジウムで学んだことを踏まえ、地域支援部が昨年度の研究成果として発表した「中小企業診断士のためのBCP(事業継続計画)Q&A集」を参考として、地域経済を支える中小企業の継続的な発展のため活動していきたいと思います。 

文責:藤田 千晴 fujita@cfrmc.jp

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