中小企業診断協会東京支部

　首都直下地震では、家屋全半壊、火災延焼等により多くの住民が住む家を失います。震災後の都市復興は大変重要な課題です。東京都は震災復興標準マニュアルを策定し、23区の多くは標準マニュアルをもとに独自に都市復興マニュアル策定や市街地復興整備条例の準備・制定を行っています。そして東京都は、毎年、各区市町村の防災まちづくりの担当職員を対象に都市復興模擬訓練を実施しています。この訓練は、都市復興手順の習熟と震災復興マニュアルの検証・内容充実などを図ることが目的です。

2．開催概要

（1）模擬訓練地

　今年は、品川区（二葉2～3丁目、豊町4～6丁目、戸越5～6丁目）が模擬訓練地でした。この地域は家屋倒壊、火災延焼等の危険度が都内でも相対的に高いエリアを抱えています。区は、密集市街地事業や都市防災不燃化促進事業等を推進中です。また商店街や住工混在地区があります。

（2）参加者

　区市職員79名に加え、模擬訓練を後援する災害復興まちづくり支援機構から中小企業診断士13名を含む各士業24名、計103名が参加しました。また模擬訓練の企画・実施・講評にあたって、市古太郎准教授ほか首都大学東京事前復興研究会の皆様にご協力いただきました。

（3）模擬訓練概要

　100余名を10班編成（区市職員・士業混在）に分け、7、9、10月の3日間、グループワークショップの形式で行いました。

①第1日目（7月23日（木）品川区役所他）

　a）訓練地区・訓練内容・想定被害等の説明、b）まち点検、c）まち点検マップ・家屋被害状況図作成、d）84条建築制限（第一次建築制限）区域案作成、e）各班発表・講評

②第2日目（9月10日（木）PM 都庁二庁ホール）

　ａ）復興対象地区・第二次建築制限・復興まちづくり計画（たたき台）作成、ｂ）各班発表・講評

③第3日目（10月8日（木）PM 都庁二庁ホール）

　a）復興まちづくり計画（たたき台）作成、b）各班発表、講評

3．中小企業診断士の役割について

　地元城南支会員を中心に10名を超える診断士が参加した結果、訓練各班に診断士を配置できました。診断士の参加は、その土地の個性を踏まえ、防災・都市計画担当者だけでは気付きにくい産業目線、生活者目線を補強し、復興過程も意識したまちづくり計画と検証に役立ちました。「診断士はまちづくりもできる」と主催者や他の士業の方などから診断士に対する高い評価をいただきました。法整備、不動産評価、登記、土地区画整理、建物の安全確認、罹災証明などのような復興に関する独占的な業務を持たない診断士は、これまで復興の分野で存在感はそれほど高くありませんでしたが、今回、再評価されたわけです。私も、この間、自主的に関東大震災、阪神淡路大震災などにおける先人の復興の歴史を勉強し、復興に関する法律、都の取組を理解し、復興まちづくりの手法を疑似体験することができて大変有意義な時間でした。