東京都中小企業診断士協会は、チャレンジする中小企業（商店、商店街、工場、サービス業など）の経営や起業、
再生をアシストする専門家として、日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格を持つ中小企業診断士の集団です

　去る1月19日（火）に銀座フェニックスプラザ（紙パルプ会館：中央区銀座）において、恒例の東京支部新年講演会・賀詞交歓会が開催されました。参加者は第一部の講演会に来賓・会員約150名の参加、第二部の賀詞交歓会には来賓42名をお迎えし会員約130名の参加を得られ盛大に開催されました。本特集にて内容を報告させていただきます。

第一部新年講演会　18：15～19：10　於：3階　第1～3会議室
　立教大学経営学部経営学科・経営学研究科教授・高岡　美佳氏を講師にお迎えし「今、求められるサスティナブル経営」というテーマのもと、およそ1時間にわたりご講演いただきました。
　
　氏は現在立教大学　経営学部 経営学科　ビジネスデザイン研究科 ビジネスデザイン専攻博士課程後期課程の教授として、主に流通経済論、CSRとブランド価値に関する研究、システムと消費者行動に関する研究等をテーマとして活動されております。経済産業省「フランチャイズ契約と企業組織形態研究会」（2001年1月～2002年1月）、経済産業省 「サービスフランチャイズ研究会」（2003年1月）豊島区 「産業振興計画策定委員会」（2003年1月 ～ 2004年1月）、経済産業省「集客交流経営人材の在り方に関する調査研究事業」（2005年1月～2006年1月）等学外でもご活躍です。
　
　今回は独立行政法人科学技術振興機構からの受託研究として実施された「サスティナブル・ユビキタス社会実現のための要素技術に関する研究」（2004年4月 ～ 2007年3月）のなかから貴重な資料をお示しになりながら、「サスティナブル経営の必要性」と「実現に向けてのポイント」をわかりやすくご説明くださいました。
　
　まずはサスティナブルというキーワードですが、これは「持続的」という意味で、「サスティナブルな社会とは、環境 - 経済 - 社会　のトリプルボトムライン＋地域における文化資産の保存・発展が達成されている社会のこと。」であり、そのなかの企業としての社会的な責任を果たす事が求められており、その実現を目指す経営がサスティナブル経営という事になるそうです。このような認識となった背景として、世界的な環境問題や少子高齢化などの日本の社会構造の変化、消費者の意識の変化による経済環境の変化などを上げ、卸／小売業におけるビジネスモデルの変更の必要性を指摘されました。具体的には「労働力人口の減少にともなう人手不足が顕在化（卸／小売の就業者数＝1100万人これは製造業とほぼ同様）であり、このため、パート労働力中心の既存のビジネスモデルを見直し、労働生産性を高めることが必要」というものです。また一方でこうした環境変化に対応すべく、国としても「中心市街地活性化法」「都市計画法」等の改正を行い、そのなかで事業者の社会的責任を明確にし、小売業も社会的責務として積極的に取り組むことが要請されています。これに対し、小売業界団体が自主行動計画・ガイドラインの策定等を通じて積極的に取り組んできているが、さらなる取組の加速化が期待されている状況です。
　
　では、社会的責任とは...。氏は具体的に以下の3つを掲げました。
①　まちづくりへの貢献
・地方公共団体が条例やガイドラインを通じて、大型店にまちづくり・地域づくりへの貢献へ協力を求める動きが進んできている。一方で、小売業関係の業界団体において、自主的な取組を推進するため、まちづくりの貢献に関する自主ガイドラインを策定してきている。
②　環境問題への対応
・環境問題への国内外の意識の高まり等を受けて、小売業に対しても、地球温暖化対策（温室効果ガスの排出抑制）や、食品廃棄物や容器包装等のリサイクルが強く要請されてきている。
・こうした環境問題への対応は短期的にはコスト増等の経営上のリスクを抱える可能性もあるが、中長期的には省エネ機器の導入や食品廃棄物削減等による経営合理化や、環境意識の高い消費者の支持のもとでレジ袋の有料化等に取り組む動きも見られる。これは、環境意識の高い消費者に訴求するとともに、中長期的には消費者の環境意識の醸成にも寄与するので、さらなる取組の加速化が期待されている。
③　安全・安心への対応
・販売事業者が、販売する製品の安全・安心の確保に努め、製品事故が発生した場合の情報提供、メーカーの製品回収への協力に努めることが改正消費生活用製品安全法に努力義務として規定され、努力義務の内容を示すガイドラインも制定された。
・本年5月14日より改正法が施行されるが、安全・安心の確保に小売業が積極的に取り組んでいくことが強く要請されてきている。
　しかし現実には、企業が社会的責任を果たすべく努力をしていても、なかなかそれが理解されず、環境対応製品の販売が思わしくなかったり、活動自身が評価されない事が原因の一つとなり、期待されている加速化が進まないということです。評価されない、消費行動に結びつかない理由として「企業と消費者のコミュニケーション」に着目しIT技術を活用しながら、将来の処方を描いてみようという研究が先にあげた「サスティナブル・ユビキタス社会実現のための要素技術に関する研究」であり、このなかで具体的な方法を検証していったそうです。その時得られたデータはもとより、検証の過程で実際に見られた意外な購買行動者、主婦の生活行動と意識など随所に思い描きやすい逸話を挿入され、サスティナブル・コミュニケーションの主なポイントとしてあげられた「環境」情報と「健康」情報の内容理解が深まりました。
　最後にサスティナビリティを実現するための情報提供のあり方として、①提供カテゴリー：価格／環境／健康・安全／鮮度（その他）の4つのカテゴリーが必要であり、②提供情報：商品情報・生産、流通プロセス情報・付加的情報（在庫・レシピ・医療・地域情報など）／情報提供者の信頼性情報／生活者の社会貢献度情報の3種類の情報③提供方法：顧客の属性・嗜好性にあわせた情報提供システムの設計が必要であるとの事でした。
　惜しくも当日ご参加になれず氏の活動にご興味のある方は、主な著書に『eリテール・インパクト―ネットワーカーが変える「消費」』（共著）2003年11月 NTT出版、『入門経営学 入門現代企業論』（共著）2004年4月 新世社がございますので、一読をお勧めします。

第二部賀詞交歓会　19：20～20：30　於：2階　フェニックスホール
　第一部講演会に続き約10分の休息の後、2階のフェニックスホールに場所を移し第二部賀詞交歓会が行われましたので、以下にその模様を報告いたします。
　松枝憲司管理部長による総合司会のもと、中村正士支部長の開会の挨拶にて第二部が幕を開けました。挨拶の中で支部長は、昨年実施した主な事業を紹介しつつその成果と、今年の新たな取り組みを紹介され続いて、来賓の方々からのご祝辞を賜りました。
　まず、東京都議会議員で中小企業診断士でもある三宅茂樹様より、政治家は専門分野を持つべきという持論で診断士の資格を取り活動してきたが、昨年の厳しい情勢を乗り越える事ができたことで確信を持った。診断士の資格を取っていて良かった。というご挨拶とともに、これからも診断士の活躍に期待している。とのお言葉をいただきました。
　続いて、経済産業省関東経済産業局産業部長　増田仁様より、先日までの業務出張での実感をもとに、実は一人当たりGDPはUKに追い抜かれている。UKは何度も厳しい経済危機のなかでそのたびに復活してきた。もう一度日本が輝けるように一緒に頑張ってほしい、というご挨拶をいただきました。
　東京都産業労働局長　前田信弘様には、東京都として地域の発展を考え「経営力向上プロジェクト」をはじめ「商店街支援」「経営革新支援」等の施策を実施している。これらは中小企業診断士のサポートが不可欠。今年も経営力向上など中小企業を支援していくのでこれからもよろしく願う。とのご挨拶をいただきました。
　最後に、東京都商店街連合会会長　桑島俊彦様より、支部事業である商店街支援事業に対する謝辞を賜り、また商店街を地域コミュニティの核として欠くべからざるものという位置づけのなかで、今後も政府をはじめ各機関に働き掛けていくので、引き続き商店街に対する支援をお願いしたい。とのお言葉をいただきました。
　その後、来賓紹介、祝電披露の後、社団法人中小企業診断協会会長　新井信裕様の乾杯により懇談となりました。第一部の講師を含めしばし歓談のち、杉本収副支部長の中締めの挨拶と一本締めの音頭で散会となりましたが、その後も会場ではあちこちでお話が続いていました。

関東経済産業局　産業部長　増田　仁様
東京支部長　中村　正士
東京都議会議員　三宅　茂樹様
東京都産業労働局長　前田　信弘様
東京都商店街連合会　会長　桑島　俊彦
社団法人中小企業診断協会　会長　新井　信裕
東京副支部長　杉本　收

◎ ご来賓の方々 （順不同、敬称略）
東京都議会議員　三宅　茂樹
経済産業省関東経済産業局　産業部長　増田　仁
東京都産業労働局長　前田　信弘
東京都商店街連合会　会長　桑島　俊彦
経済産業省関東経済産業局　産業部経営支援課長　高橋　多佳美
経済産業省関東経済産業局　産業部経営支援課総括係長　岩佐　浩二
東京都産業労働局　商工部長　山手　斉
東京都産業労働局　商工部経営支援課長　傳田　純
千代田区　区民生活部長　高山　三郎
千代田区　区民生活部区民商工課長　細越　正明
港区　産業・地域振興支援部経営支援担当課長　白井　隆司
文京区　区民部経済課長　吉田　雄大
中央区　区民部商工観光課長　黒川　眞
独立行政法人中小企業基盤整備機構　関東支部長　宮田　芳男
財団法人東京都中小企業振興公社　理事長　山内　隆夫
財団法人東京都中小企業振興公社　専務理事　松田　曉史
財団法人東京都中小企業振興公社　事務局長　横山　英樹
東京商工会議所　理事・事務局長　高野　秀夫
東京商工会議所　中小企業部長　西尾　昇治
東京商工会議所 中央支部事務局長　安嶌　潔
東京商工会議所 港支部事務局長 山下　健
東京商工会議所 文京支部事務局長　新保　邦彦
東京都商工会連合会　専務理事　長谷川　登
東京都中小企業団体中央会　事務局次長　小林　仁志
東京都中小企業団体中央会　支援課長　野口　聖記
株式会社日本政策金融公庫　東京中央支店長 石井　政美
株式会社日本政策金融公庫　新宿支店創業支援課長 浅沼　靖司
株式会社日本政策金融公庫　東京支店中小企業営一事業課長代理　小牧　良平
株式会社商工組合中央金庫　営業第一部長 菊地　良治
東京中小企業投資育成株式会社　代表取締役社長　荒井　寿光
東京中小企業投資育成株式会社　相談役　高橋 淑郎
東京弁護士会　副会長　黒岩　哲彦
東京税理士会　専務理事 高村　義信
東京都行政書士会　副会長　田崎　敏男
東京都社会保険労務士会 副会長 久禮　和彦
社団法人東京都不動産鑑定士協会 専務理事　藤原　修一
日本弁理士会　関東支部東京委員会副委員長　榎本　英俊
財団法人経済産業調査会 理事長 野々内　隆
社団法人中小企業診断協会　会長 新井　信裕
社団法人中小企業診断協会　副会長　小林　勇治
社団法人中小企業診断協会　専務理事　水元　明則
社団法人中小企業診断協会　顧問　髙島　利尚