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平成21年度商店街支援事業最終報告会が行われました
─ 中小企業診断士と地域づくり・まちづくり ─

　去る３月24日（水）に東京支部地域支援部の主催により、平成21年度商店街支援事業の最終報告会が18時より中小企業会館９階講堂にて行われました。

　商店街支援事業は、都内60の商店街を対象に、地域づくり・まちづくりを目的とした支援活動で、本年度で８年目となります。最終報告会は、７月９日のキックオフにはじまり、10月26日の中間報告会を経て約９ヶ月の支援活動を報告する本年度総括の場となります。

　出席者は、来賓の東京都商店街振興組合連合会広報課長架谷郁夫氏をはじめ、東京支部支部長、副支部長、ならびに各支会長および本年度の支援担当者ほか総勢68名。

　小雨にもかかわらず多数の参加をいただき、本年度の活動成果への興味の高さと、今後の活動に対する期待で熱気渦巻く中、進行していきました。

　冒頭、地域支援部田中副部長の開会宣言に引続き、中村支部長より開会の挨拶として、地域活性化のため商店街支援の重要性について講話をいただくとともに、来年度も継続して地域活性化の桟として活動するよう激励の言葉を頂戴しました。

　次に、来賓の架谷課長より都振連における「新・元気をだせ!商店街支援 広域支援型商店街事業」や「街路灯フラッグ広告」などの新しい事業の紹介や、個店を商店街として組織化するという中小企業診断士の役割に対する期待をお話しいただきました。

　活動状況報告は、全体の結果概要を地域支援部八嶋部長より、続いて各支会からそれぞれ２件の事例報告を行う形で進められました。八嶋部長からは、今年度の活動方針である「成果を出すこと」を重視した活動と、商店街ニュースへの診断士の執筆・掲載をすることで、商店街における診断士の力をアピールできたことの報告がありました。

　各支会における取組は、本年度は商店街側の都合により途中で中止となった事業もあり、最終報告に至ったのは59商店街となりました。しかし、各発表者は支援活動における苦労や、他の商店街でも活用ができそうな事例の紹介など、診断士活動に有用な報告を行いました。

　最後に佐々木副支部長より、商店街の多様性や商店街への訪問回数など具体的な事例に触れて本年度の活動を総括いただき、20時30分に終了しました。

　会員の皆様におかれましては、支部・支会を通じて配布される冊子「平成21年度商店街支援事業活動報告書」にて活動内容を確認いただくと共に、平成22年度の商店街支援活動への参加をお願いします。

東京支部地域支援部　齊藤　昭彦

【写真キャプション】東京都商店街振興組合連合会 架谷広報課長