中小企業診断協会 東京支部は、チャレンジする中小企業（商店、商店街、工場、サービス業など）の経営や起業、
再生をアシストする専門家として、日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格を持つ中小企業診断士の集団です

平成22年度中小企業診断士第１次試験が実施される
─ 申込者数の増加で東京地区は５つの試験会場で実施 ─

　中小企業診断士第１次試験は8月7日、8日に全国７地区で実施されました。中小企業診断士の知名度が上がり、人気が上がっていることを反映して、受験者数が増加しております。東京地区では12,200人を超える受験者があり、明治大学、立教大学、モード学園、NTT東日本研修センター、千葉商科大学の５会場を準備して、それぞれ約２～３千人もの受験者が受験しました。今年は特に暑い天候でもあり、熱中症を心配しながら、大勢の監督者の皆様にご協力をいただきました。

　科目合格制も定着してきておりますが、科目免除者が明治大学会場を中心に集まり、受験者ゼロの教室が続出しています。

　試験会場が５会場と多くなるにつれ、試験役員、運営委員、監督者の数も増え今年は千葉県支部会員も含め437名で実施致しました。東京支部のイベントの中でも最大級の会員参加のイベントになっています。多くの支部会員の方に試験監督や会場管理、メディア担当、用紙配布回収の担当としてご協力いただきました。誠にありがとうございました。

　皆様のご協力のおかげで大きな受験トラブルも発生せず、無事に終了したことに感謝しお礼申し上げます。

　合格者発表は９月７日に協会本部、東京支部に掲示されます。協会本部のホームページにも掲載されます。２次試験は10月24日（筆記）、12月19日（口述面接）の予定です。

　７月6日（火）中小企業会館９階講堂にて平成22年度の商店街支援事業キックオフ大会が開催された。

●キックオフ大会　概要
　当日は、（社）中小企業診断協会東京支部地域支援部　田中副部長の司会で東京支部　佐々木副支部長の開会の辞、地域支援部　八嶋部長から平成22年度商店街支援事業の概要説明をいただき開始された。当該事業は、（社）中小企業診断協会東京支部が平成14年度より、都内各地区の商店街並びに地域活性化事業への協力としてスタートしたものである。近年、商店街支援事業で支援した商店街が、（社）中小企業診断協会東京支部が東京都から受託しているモデル商店街フォローアップ事業の対象商店街になった事例も出てきたこともあり、今年度は、例年になく注目された大会となった。

　以上のような経緯もあり当日は、商店街研究会　宇都宮　徳久会員より「六本木商店街振興組合の支援事例」の講演をいただいた。

　宇都宮会員からの当該支援事業を通じてモデル商店街フォローアップにつながった経緯について具体的かつ実践的な説明があり、支援事業担当者にとって大変有意義な場となった。

　宇都宮会員の講演の後は、地域支援部員の当該支援事業担当者から各支会の支援対象商店街と担当診断士の紹介および支援概要について説明があった。各支会から、地域の地図を元に、個々の商店街の課題説明等もあり、東京都全体の商店街全体の状況が共有化出来た。

　支援担当診断士に関しては、『同一商店街２年の支援期間』のルールもあり全体の約５割が新任の診断士となった。

●報告会に参加して
　当該事業は今年度で９年目を迎えた。商店街活性化に関しても年々具体的な成果が増えつつある。そのため当該事業は、都内各商店街関係者のみならず、最近では行政、支援機関からも期待が大きくなり注目されるようになっている。特に昨今は、地域商店街活性化法の立法などもあり、個々の商店街支援に留まらず、地域全体の活性化に資する支援活動も散見されつつある。

　本年は、以上のような経緯も考慮し、中間報告会前に支会単位での先輩支援者を招いての情報交換会等も企画がされているようである。内容も商店街支援の先輩診断士から現場目線での助言等も予定されているようで、今から期待が膨らんでいる。当日はその後、地域支援部事務連絡及び質疑応答の後、閉会となった。

＜宇都宮　会員の講演風景＞

中央支会　金綱　潤
J31_consulting@ybb.ne.jp

「第４回専門家と共に考える 災害への備え 市民力編」に参加して
　─ 今こそ首都直下地震に真剣に向き合うとき！ ─　　地域支援部

　さる７月16日（金）東京都庁にて、災害復興まちづくり支援機構（中小企業診断協会東京支部-正会員団体として活動）主催による、首都直下地震発生後の震災復興に関するシンポジウムが開催されました。当日は、東京支部会員の方々が多数参加されました。

　今回で４回目を数える同シンポジウムの今年度のテーマは「市民力」です。ここでいう「市民力」とは、社会を構成する多様な市民・専門家による支援を指しています。

1.基調講演について
　首都大学東京大学院の中林教授より、「地域力・行政力・市民力が協働する震災復興」というタイトルで基調講演がありました。阪神・淡路大地震の被害、及び災害復興を参考にしながら、①首都直下型地震が起こった際の被害想定、②東京都の「事前復興対策」の取組み、③災害からの復興とその取組みの方向性について示されました。
　また今回のテーマである「市民力」については、災害復興のステップである、①基盤施設や住宅などの空間的復興、②産業や経済などのシステム的復興、③被災者の心を含む生活や地域社会の人間的復興、の３点について、「地域力」「行政力」と連携して「市民力」が関わっていくことが重要であり、また復興のビジョンづくりとその共有の必要性が明示されました。

2.事例報告について
　続いて3つの事例報告がなされました。
①日本土地家屋調査士会連合会会長、松岡直武氏より「震災復興における専門家の役割」、②首都大学東京大学院助教の市古太郎氏より「事前復興訓練の可能性と専門家支援のあり方」、③上池袋町会会長の山嵜和弘氏、豊島区建築審査課課長の末吉正伸氏より「豊島区上池袋地区復興まちづくり訓練からの報告」
　その中で松岡氏からは、阪神･淡路大地震の際に生じた敷地境界の問題を各士業の専門家が協力して解決にあたった経験を踏まえ、「杭を残して悔いを残さず、有事の備えは平時から」とのお話がありました。
　この後、基調講演と事例報告に基づいて、会場にご参集の市民の皆様から質問を受けながら、ディスカッションが行われました。

3.専門家としての中小企業診断士の役割
　災害復興の３つのステップの中で、産業などのシステム的復興、また人間的復興において、診断士の活躍が期待されています。
　災害の事前取組みでは、商店街や工場集積地などの事業継続のため、長期的な視点と適切な事業計画（BCP）が必要となります。また復興時には計画を実行していく支援が必要になります。それらの取組みにより、円滑な地域社会の復興がなされ、住民生活が守られていくことになります。

　これからも一市民として、また一専門家として、是非、災害復興支援活動に取り組んでいきたいと感じました。

城北支会　中村　稔
miru921107@ybb.ne.jp

　7月15日（木）18時半より東京支部主催の標記連絡会が中小企業会館８階にて開催された。このフォローアップ事業は、これまでに東京都が指定した「地域連携型モデル商店街事業（※）」について、補助金交付後の事業推移の把握・検証を行うとともに、モデル事業としての質の維持・向上を図ることを目的とし、数年をかけて実施するもの。20年度から始まり本年で３年目に入っている。

　会議の出席者は、東京都産業労働局地域産業振興課から本件ご担当の鈴木裕也氏、支部からは佐々木副支部長、高畠事務局長、本件を所管する地域支援部・商店街研究会関係者および本事業の担当者、合計28人であった。

　会議では、各担当の状況報告に対し質疑と方向性の確認が行われ、最後に今年度から事業に参加するメンバーが紹介された。

　担当者からの報告で印象に残ったのは、長期にわたる活動ゆえの問題や苦労が何件か紹介されたことである。当り前と言えばそれまでだが、数年間に及ぶ活動ではその間に多少なりとも内外環境が変わる。ハード事業で整備したものが数年経ってメンテナンス時期に入り、その予算措置に苦労するという話ならまだしも、商店街リーダーの考え方が変化したりする例では担当者の軌道修正に要する苦労が大きいようであった。

　経済活動は生き物であるからモデル商店街事業で設定された目標や計画と現実とのズレが生じたり、当初共有されていた目的意識が希薄化したりはあり得ないことではない。それだけに、佐々木副支部長が会議の冒頭で指摘された「担当者は当初の目的が何であったか、常に立ち返るように。」ということの意味が改めて実感された会であった。

　以下にフォローアップ事業の対象商店街と担当者をご紹介する。（数字はモデル商店街指定年度、敬称略）

【今回報告】
伝法院 17 鈴木隆男・杉山健二
祖師谷 17 谷きよみ・後閑和子
高輪 18 江原啓彰・森義量
柴又 18 山川美穂子・森下真一
烏山 18 佐藤裕造・岡部功一
北品川 18 金綱潤・上野可南子
目黒区商連 19 服部恭典・大沼健三・高橋美紀
浅草花屋敷 19 遠藤光司・金成一
阿佐が谷 19 中都留準・味香興郎
六本木 20 宇都宮徳久・木村信彦
板橋イナリ通 20 福原克美・甲方秀一　

【今年度からフォローアップ開始】
浅草かっぱ橋 21 田川幸平・村上章
立川高松町 21 鈴木恒雄・土肥健夫

※　地域連携型モデル商店街事業
商店街が地域住民・団体、市町村と連携して地域再生や活性化に取組む事業で、他の商店街にとってモデルケースになりうると東京都が認めたもの。都は区市町村と合せて４/５の補助率（上限1億円）を適用して事業を支援する。

城南支会　佐藤　裕造