中小企業診断協会 東京支部は、チャレンジする中小企業（商店、商店街、工場、サービス業など）の経営や起業、
再生をアシストする専門家として、日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格を持つ中小企業診断士の集団です

「第４回専門家と共に考える 災害への備え 市民力編」に参加して
　─ 今こそ首都直下地震に真剣に向き合うとき！ ─　　地域支援部

　さる７月16日（金）東京都庁にて、災害復興まちづくり支援機構（中小企業診断協会東京支部-正会員団体として活動）主催による、首都直下地震発生後の震災復興に関するシンポジウムが開催されました。当日は、東京支部会員の方々が多数参加されました。

　今回で４回目を数える同シンポジウムの今年度のテーマは「市民力」です。ここでいう「市民力」とは、社会を構成する多様な市民・専門家による支援を指しています。

1.基調講演について
　首都大学東京大学院の中林教授より、「地域力・行政力・市民力が協働する震災復興」というタイトルで基調講演がありました。阪神・淡路大地震の被害、及び災害復興を参考にしながら、①首都直下型地震が起こった際の被害想定、②東京都の「事前復興対策」の取組み、③災害からの復興とその取組みの方向性について示されました。
　また今回のテーマである「市民力」については、災害復興のステップである、①基盤施設や住宅などの空間的復興、②産業や経済などのシステム的復興、③被災者の心を含む生活や地域社会の人間的復興、の３点について、「地域力」「行政力」と連携して「市民力」が関わっていくことが重要であり、また復興のビジョンづくりとその共有の必要性が明示されました。

2.事例報告について
　続いて3つの事例報告がなされました。
①日本土地家屋調査士会連合会会長、松岡直武氏より「震災復興における専門家の役割」、②首都大学東京大学院助教の市古太郎氏より「事前復興訓練の可能性と専門家支援のあり方」、③上池袋町会会長の山嵜和弘氏、豊島区建築審査課課長の末吉正伸氏より「豊島区上池袋地区復興まちづくり訓練からの報告」
　その中で松岡氏からは、阪神･淡路大地震の際に生じた敷地境界の問題を各士業の専門家が協力して解決にあたった経験を踏まえ、「杭を残して悔いを残さず、有事の備えは平時から」とのお話がありました。
　この後、基調講演と事例報告に基づいて、会場にご参集の市民の皆様から質問を受けながら、ディスカッションが行われました。

3.専門家としての中小企業診断士の役割
　災害復興の３つのステップの中で、産業などのシステム的復興、また人間的復興において、診断士の活躍が期待されています。
　災害の事前取組みでは、商店街や工場集積地などの事業継続のため、長期的な視点と適切な事業計画（BCP）が必要となります。また復興時には計画を実行していく支援が必要になります。それらの取組みにより、円滑な地域社会の復興がなされ、住民生活が守られていくことになります。

　これからも一市民として、また一専門家として、是非、災害復興支援活動に取り組んでいきたいと感じました。

城北支会　中村　稔
miru921107@ybb.ne.jp