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2017.09.29
東日本大震災の被災地への復興支援報告

東日本大震災の被災地への復興支援報告

地域支援部 藤田 千晴
fujita@cfrmc.jp

 地域支援部では東日本大震災の発災以降、岩手県の沿岸部を中心として継続的に復興支援を行っていますが、高台移転事業の支援が一段落しましたので、ここに成果を報告いたします。なお支援活動は東京協会単独ではなく、東京都内の17の士業団体(弁護士会、税理士会など)が集まって結成している「災害復興まちづくり支援機構」のメンバーとして、他士業の先生方とともに活動しています。
 発災後すぐに行ったのは、岩手県大船渡市碁石地区の復興協議会の支援でした。被災地では発災後から住民主体の復興協議会が次々と立ち上がりましたが、災害復興まちづくり支援機構の事務局次長が大船渡市出身であったため、そのご縁で碁石地区の支援に入ることとなりました。また都市計画の専門家として、日本大学生物資源科学部糸長・藤沢研究室のご支援もいただいています。
 復興協議会で検討されるテーマは、地元商店の復旧、被災跡地利用、観光促進などさまざまありましたが、当初の最も大きなテーマは高台移転でした。そこで災害復興まちづくり支援機構と日本大学の専門家チームでは今後数十年、数百年の先を見据え、
・被災前のコミュニティを維持するため、希望者全員で一つの新たな街を作る
・統一した街並み感を得るため、屋根や外壁の色の統一、隣や向かい側の家との建
 築位置の調整、生け垣の樹種や高さの規定など街並み自主ルールを策定する
 ・統一した街並みを安価に実現するため、LLPを活用した共同発注、共同受注を実施する
を基本方針とし、さまざまな具体的手法を住民の皆様に提案してまいりました。

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 その結果、見晴らしの良い高台に16棟の個人住宅と6棟の復興公営住宅が完成し、本年5月5日に街開きを行いました。新たな街は「りあすの丘」と名付けられ、各個人住宅には歌手の加藤登紀子さんの揮毫による表札が掲げられています。

 阪神淡路大震災の復興では、被災住民と自治体が敵対関係に陥るという事例がありましたが、碁石地区では私たち専門家が住民と自治体の間に入り調整役や指導役を担ったことで、計画策定や事業推進がスムーズに行えたと自負しております。
 今後、碁石地区においてはもともと住居のあった海岸部の跡地利用計画、碁石海岸という観光資源を活用した地域振興計画の策定支援、各種事業推進などを行っていく予定です。

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