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2018.02.28
ミャンマー海外事業調査団派遣報告

ミャンマー海外事業調査団派遣報告

 国際部の事業の一環として、2017年11月24日・午前出発-12月1日・早朝帰国の日程で、ミャンマー(ミャンマー連邦共和国)海外事業調査団を企画・派遣した。東京協会としての海外事業調査団派遣は前回の2012年以来の復活であった。
 さて、ミャンマーは高い経済成長率(2016年実質GDP成長率6.3%)を維持しており、アジアのラストフロンティアと呼ばれている。世界銀行は、今後もインフレ率の低下、個人消費や企業の設備投資の増加、インフラ整備などの公共投資の拡大を予想し、3年間の経済成長率について、平均7.1%と見込んでいる。
 日本企業から見たミャンマーの魅力は、「外国投資法」や「経済特区法」など、積極的に海外直接投資を誘致する姿勢を打ち出していることである。また、勤勉、低廉かつ温厚で手先が器用な、豊富な労働力が魅力的であるため、特に縫製業では中国やベトナムに次ぐ候補地の一つとして注目されている。
 東京協会として海外事業調査団を過去にも数回、直近では2012年にミャンマーに派遣している。しかしながら現在のミャンマーは大きく変革を遂げようとしており、経営環境や法制度も大きな変化の最中にある点、ティラワ工業団地という日本・ミャンマー両国の協力による近代的インフラを整備した大規模工業団地が開発され、稼働を始めたという点で、当時に比べ大きく変わっているであろうということを踏まえ、ミャンマーへの海外事業調査団の派遣を決定した次第である。
 今回の調査団では、最新のミャンマーの魅力を検証し、現状を把握するとともに、中小・中堅企業の視点に立ち、下記主たる調査項目を念頭に現地調査を行った。
   1)社会・経済情勢
   2)投資環境
   3)ビジネスチャンスとリスク
   4)経営ノウハウと商習慣
 また、調査団の構成は下記のとおりである。
 米田会長を含め総勢22名、各支部ごとの内訳は中央5名、三多摩5名、城西4名、城南3名、城北2名、城東1名、埼玉県協会1名、連合会事務局1名。
 ミャンマー商工会議所などの公的機関、日系進出企業、現地資本企業、ティラワ工業団地など12箇所を訪問するとともに、世界三大仏教遺跡の一つである「バガン」におけるツーリズム状況の視察や、「ヤンゴン」市内における旧来の市場、現代的ショッピングセンター訪問体験などを通じ、多くの貴重な知見、経験、情報を得ることができた。詳しくは参加者により分担執筆をした事業報告書においてこれらを具体的に取りまとめている。

国際部長 山本 倫寛

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【ミャンマー海外事業調査団報告書】(PDFファイル)
 ミャンマー海外事業調査団報告書.pdf

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