本部だより/企業診断トピックス

本部だより　　企業診断トピックス
番号をクリックしてください。記事内容にジャンプします。
118	緊急セミナー「企業のコンプライアンスと危機管理」参加のご案内について (2006.04)
117	戦略的情報化機器等整備事業（コンピュータ等の低料率リース事業制度）について (2006.04)
116	実務能力更新研修（本部開催分）追加開催のお知らせについて (2006.02)
115	（財）三重県産業支援センター　ビジネスチャンスコーディネーター募集 (2006.02)
114	平成17年度全国情報化コンサルティングフェア「ITによる中小企業の事業創造」のお知らせ (2006.01)
113	『新しいまちづくり政策シンポジウム』開催のご案内について (2005.12)
112	「国際特許流通セミナー２００６」開催のご案内について(2005.12)
111	「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００６」開催のご案内について (2005.12)
110	平成１７年度第２回事業化助成金募集のご案内について (2005.10)
109	「中小企業のための情報セキュリティ対策セミナー」開催のお知らせ (2005.10)
108	お祝い金などのお知らせについて (2005.10)
107	「中小企業の財務指標」の発売 (2005.10)
106	平成17年度「中小企業経営診断シンポジウム」参加者募集のお知らせ (2005.10)
105	中小企業診断士制度改正に関する改正省令の公布について (2005.08)
104	個人情報保護に関する講演会のご案内について (2005.08)
103	平成１７年度中小企業経営診断シンポジウム論文募集のご案内について (2005.08)
102	地域ブランドフォーラムｉｎ関東開催案内 (2005.06)
101	「新産業創造戦略2005」の取りまとめについて (2005.06)
100	「中小企業基盤整備機構・荒川区業務提携記念セミナー」の開催 (2005.06)
099	平成１７年度中小企業経営診断シンポジウム論文募集のご案内について (2005.06)
098	平成１７年度調査・研究事業の研究テーマ募集のご案内について (2005.06)
097	中小企業・ベンチャー企業の育成専門家募集について (2005.06)
096	「企業活力再生研究会」中間とりまとめについて (2005.05)
095	東ロシア研修ツアー参加者募集について (2005.05)
094	食・農業経営の全国ネットワーク交流会（仮称）結成について (2005.05)
093	第５７回全国能率大会　論文募集のご案内について (2005.05)
092	「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会報告書」の公表について (2005.05)
091	平成１７年度「試作品開発助成金」の募集について (2005.04)
090	「技術戦略マップ」策定について～経済産業省ホームページ～ (2005.04)
089	平成１７年度第１回事業化助成金募集のご案内について (2005.04)
088	特別講演「医療保険について」開催のご案内について (2005.04)
087	「中小企業新事業活動促進法」の成立について (2005.04)
086	「財務金融人材育成フォーラム（仮称）」開催のご案内について (2005.01)
085	東京地区「個人情報保護対応」セミナー開催のご案内について (2005.01)
084	更新登録申請の件について (2005.01)
083	「平成16年度中小企業診断士第２次試験筆記試験」の結果について (2004.12)
082	東京地区「個人情報保護対応」セミナーの参加申込み受付終了について (2004.11)
081	０４「中小企業経営診断シンポジウム」開催結果について (2004.11)
080	東京地区「個人情報保護対応」セミナー開催のご案内 (2004.10)
079	「当協会創立５０周年記念大会盛会裡に終了」について (2004.10)
078	平成１６年度中小企業診断士第２次試験（筆記）終了について (2004.10)
077	04「中小企業経営診断シンポジウム」参加者募集のお知らせについて(2004.10)
076	当協会「創立５０周年記念大会」のご案内の送付について (2004.10)
075	04「中小企業経営診断シンポジウム」論文発表者決定のお知らせについて (2004.10)
074	平成１６年度中小企業診断士第１次試験合格発表について(2004.09)
073	平成１６年度中小企業診断士第2次試験願書の配布開始のお知らせについて(2004.09)
072	平成１６年８月中小企業診断士実務補習の実施について(2004.08)
071	２００４年「中小企業経営診断シンポジウム」論文発表者募集について(2004.07)
070	当協会創立５０周年記念大会のお知らせについて(2004.07)
069	「中小企業の施策の手引（平成１６年度版）」「中小企業の法律・施策用語小辞典（平成１６年度版）」の発行について(2004.07)
068	２００４年「中小企業経営診断シンポジウム」論文発表者募集について(2004.06)
067	「中小企業の評価・診断・支援」発行のお知らせについて(2004.06)
066	第４９回通常総会終了のお知らせについて(2004.05)
065	当協会会長および専務理事の選任のお知らせについて(2004.05)
064	ハガキによる「更新研修受講状況」の送付について(2004.05)
063	平成１６年度中小企業診断士第１次試験の受験願書の配布開始について(2004.05)
062	第４９回通常総会開催のお知らせについて(2004.05)
061	平成１５年度マスターセンター事業「農業経営診断実務マニュアル」報告書の公開について(2004.05)
060	平成１６年度中小企業診断士更新研修全国日程等のホームページ掲載について(2004.05)
059	中小企業庁幹部との意見交換会の開催について(2004.05)
058	平成１５年度マスターセンター事業「農業経営診断実務マニュアル」報告書の支部あて送付について(2004.04)
057	中小企業庁幹部との意見交換会の開催について(2004.04)
056	平成１５年度「支部における調査・研究事業」報告書の公開について(2004.04)
055	「ＩＴ活用指針データベースの構築に係る調査委託事業」におけるJ-net21への事例掲載のお知らせについて(2004.04)
054	「J-net21 新着情報」配信のお知らせについて(2004.03)
053	平成１６年度当初予算に係る「物流効率化推進事業（補助金）」の公募(2004.03)
052	「中小製造業の経営革新支援マニュアル」報告書の公開の開始について(2004.03)
051	中小企業診断士登録申請手続きのご案内について（再掲）(2004.02)
050	平成１５年度専門家継続派遣事業　派遣企業募集のご案内について(2004.02)
049	児玉清隆会長急逝のお知らせ(2004.01)
048	中小企業診断協会創立50周年記念論文集の編纂について(2004.01)
047	「平成１５年度中小企業診断士第２次試験合格発表について(2003.12)
046	「中小企業診断士登録申請手続きのご案内」の送付について(2003.12)
045	会社設立ポータルサイト「創業ナビ」の実証実験の開始について(2003.12)
044	平成１５年度中小企業診断士第１次試験合格発表について(2003.9)
043	平成１５年度中小企業診断士第１次試験終了のお知らせについて(2003.8)
042	「中小企業の再生支援マニュアル」発行のお知らせについて(2003.7)
041	平成１５年度中小企業診断士第１次試験の願書の受付終了について(2003.6)
040	第４８回通常総会終了のお知らせについて(2003.5)
039	平成１４年度「支部における調査・研究事業」報告書の公開について(2003.5)
038	平成１５年度中小企業診断士更新研修全国の開催日程・テーマ等のご案内について(2003.5)
037	平成１５年度中小企業診断士第１次試験の受験願書の配布開始について(2003.5)
036	第４８回通常総会開催のお知らせについて(2003.5)
035	平成１５年度「中小企業診断士第１次試験および第２次試験」の日程について(2003.4)
034	「中小企業の経営指標（平成１５年版）」「中小企業の原価指標（平成１５年版）」「５か年版中小企業の経営指標」の発行について(2003.4)
033	「中小企業の経営診断実施要領」報告書～診断着眼項目～の公開開始について（2003.4）
032	「企業診断ニュース」課題論文募集のお知らせ(2003.2)
031	「平成１５年中小企業診断士登録申請手続きのご案内」の送付について
030	平成１４年度「中小企業経営診断シンポジウム」開催結果について
029	平成14年度中小企業診断士第１次試験合格発表について
028	中小企業診断士の標語（キャッチフレーズ）決定のお知らせについて
027	平成14年版「中小企業施策の手引」「中小企業の法律・施策用語小辞典」の発行について
026	「中小企業白書2002年版」の割引発行について
025	「構造変革期における中小卸売業の活性化対策調査研究」報告書の送付について
024	平成14年度「理論政策更新研修」「実務能力更新研修」の日程等のホームページへの掲載について
023	平成13年度　中小企業経営調査報告書の掲載について
022	第47回通常総会終了について
021	平成13年度「支部における調査・研究」報告書のホームページ上での公開について
020	中小企業診断士の標語（キャッチフレーズ）の募集について
019	当協会会報「企業診断ニュース」０２年度第１回課題論文募集について
018	「ＩＴ活用事例集・活用マニュアル作成」事業に係る調査事例の公開開始について
017	平成１４年度「中小企業経営診断シンポジウム」の開催について
016	平成１３年度「支部における調査・研究事業」報告書の公表について
015	当協会会報「企業診断ニュース」０２年度第１回課題論文募集について
014	平成１３年度中小企業診断士実務補習の申し込み受付終了について
013	「診断事例情報提供事業」の診断事例募集について
012	第１５３回臨時国会で成立した主な中小企業関係法律について
011	「ＩＴ活用事例集・活用マニュアル作成」事業に係る調査事例の公開について
010	平成１３年度中小企業診断士第２次試験筆記試験結果の発表について
009	コンピュータウィルスについて
008	「中小企業のＩＴ活用診断」発行のお知らせについて
007	「コンサルティング・コーチング～中小企業診断におけるコーチング・スキルの活用～」発行のお知らせについて
006	「平成１３年度中小企業経営診断シンポジウム」の開催結果について
005	中小企業経営革新支援事業の紹介について
004	「中小企業診断士登録関係書類様式集」および「中小企業診断士研修実績証明書等様式」について
003	「企業診断ニュース」発送にかかる封筒あて名シールの登録番号表記の変更について
002	お祝い金などのお知らせについて
001	「診断事例情報提供事業」の診断事例募集について

118■> 緊急セミナー「企業のコンプライアンスと危機管理」参加のご案内について企業の不祥事が相次ぎコンプライアンス（法令順守）の重要性が高まっています。また同時に、危機管理のあり方に注目が集まっています。そこで、(財）経済産業調査会では、６月の株主総会を前に「企業のコンプライアンスと危機管理」と題する緊急セミナーを開催することにしました。講師は、元経済産業省商務流通審議官で京都府副知事や民間企業役員等を歴任した弁護士の大宮正氏（あさひ・狛法律事務所顧問）と、元安田生命取締役広報部長で広報戦略に精通したＮＰＯ法人広報駆け込み寺代表の三隅説夫氏の両氏です。企業戦略の参考になるお話が聞けると思います。奮ってご参加ください。　１．日　　時：平成１８年５月２３日（火）　１３：３０～１５：３０　２．会　　場：虎ノ門パストラル　ミントの間（新館４階）　３．テーマ・講師：第一部　コンプライアンスと企業経営　　　　　　　　　　　あさひ・狛法律事務所　弁護士　大宮　　正　氏　　　　　　　　　　第二部　企業の危機管理　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＰＯ法人広報駆け込み寺代表　三隅　説夫　氏　　４．参加料：一般１０，０００円（資料代・消費税込）　　　　　　　※　申込みに際しまして、中小企業診断協会会員であることを　　　　　　　　お申し出いただきますと、４，０００円にて参加できます。　　　　　◎ 参加料は、当日受付にて、お支払いくださいますようお願い　　　　　　　申し上げます。（領収書を発行致します。）　　　　　◎　お申込み受付後、受講票等はお送り致しません。　　　　　◎　当日、受付は１３：００より開始致します。　５．お申込みに際しての必要事項：　　　・セミナー名　　緊急セミナー「企業のコンプライアンスと危機管理」　　　・ご所属名　　　・部署名　　　・お名前　　　・会員種別（中小企業診断協会会員と記載して下さい）　６．申込先：（財）経済産業調査会　事業部　　　　　　　ＴＥＬ　０３ー３５３５ー４８８１　　　　　　　Ｅ－ｍａｉｌ　seminar@chosakai.or.jp 　７．本セミナーの詳細につきましては、次のアドレスにアクセスして　　　　下さい。　　　　http://www.chosakai.or.jp/seminar/20060523.htm 117■> 戦略的情報化機器等整備事業（コンピュータ等の低料率リース事業制度）のご案内について　インターネットを利用した電子商取引など、中小企業のＩＴ革命への対応や高度な情報化を促進するため情報化機器等の購入に必要な資金を指定リース会社に対して無利息で預託し、当該指定リース会社が戦略的情報化機器等を中小企業者に低リース料率でリースします。詳細につきましては、（財）全国中小企業情報化促進センターホームページをご参照下さい。 http://www.n-i-c.or.jp/johoka/index.html 116■> 実務能力更新研修（本部開催分）追加開催のお知らせについて　実務能力更新研修が、平成17年度で廃止になることから、今年度は実務能力更新研修の受講希望が多くなっております。そのため本部開催分として、すでにこれまでに３回実務能力更新研修を開催しましたが（第４回目は２月18日（土）・19日（日）に開催）、さらに次の内容で追加開催を行います。　受講を希望される方がおりましたら、診断協会本部のホームページで追加開催分の研修についての内容をご確認いただくか、診断協会本部へ直接お問い合わせ下さい。追加（第３回）　１．日　程　　平成18年３月４日（土）・５日（日）　　　　　　　　　　　　　　　両日とも　9：30～16：30 　　　　　　　　２．会　場　　弘済会館　（東京都千代田区）　　　　　　　　３．テーマ　「フィットネスクラブの経営ノウハウと資本の　　　　　　　　　　　　　　　共生モデル」　　　　　　　　４．講　師　　坪田　次雄　氏　　板橋　昭寿　氏 115■> （財）三重県産業支援センター　ビジネスチャンスコーディネーター募集　（財）三重県産業支援センターでは、平成15年度から、経営革新等に取り組む三重県内中小企業の大都市圏における販路開拓活動を支援するために必要な相談・情報提供等の体制を整備しています。　その販路開拓活動を支援する「ビジネスチャンスコーディネーター」を今年度も募集しています。募集期間は２月16日（木）～３月16日（木）までです。詳しくは以下をご覧ください。　http://www.miesc.or.jp [問い合わせ先] 　（財）三重県産業支援センター経営支援チーム　T:059-228-7283 114■> 平成17年度全国情報化コンサルティングフェア「ITによる中小企業の事業創造」のお知らせ財団法人全国中小企業情報化促進センターでは、平成17年度全国情報化コンサルティングフェア・コンサルティング部会(日本自転車振興会補助事業で実施) を独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催するベンチャーフェアJAPAN2006の開催（平成18年1月17日～19日）にあわせて、平成18年1月18日（水）東京都千代田区の東京国際フォーラムにおいて開催いたします。　　　　　開催概要は次のとおり。　　　　　コンサルティング部会　　日　時：平成18年1月18日(水)　 13:00～16:45 　　会　場：東京国際フォーラム　ホールD5 　　東京都千代田区丸の内3丁目5番1号　TEL: 03-5221-9000 　　費　用：【無料】　　定　員：170名　　内　容：【特別講演】（13:00～14:10）　　　　　　　「戦略的IT化による経営革新の進め方　　　　　　　　～在庫削減によるキャッシュフローの改善～」　　　　　　　　≪講師≫ フジ矢株式会社　代表取締役社長　野﨑　恭伸氏　　　　　　　【事例発表】（14:30～15:40）　　　　　　「ＩＴと大企業との連携による事業創造　　　　　　　　～新しい顧客サービスの構築～」　　　　　　　　　株式会社トータル・ライフサービスコミュニティー　代表取締役社長　大西　喜一氏　　　　　　　「地元企業をインターネット放送で全国に情報発信　　　　　　　　～有効な販売チャネルに～」　　　　　　　　　有限会社ワンステップ　代表取締役　松林　克則氏　　　　　　　【パネルディスカッション】（15:45～16:45）　　　　　　　「中小企業のＩＴ活用と支援のあり方」　　　　　　　　≪パネラー≫ 　　　　　　　　　株式会社トータル・ライフサービスコミュニティー　代表取締役社長　大西　喜一氏　　　　　　　　　有限会社ワンステップ　代表取締役　松林　克則氏　　　　　　　　　(財)長野県中小企業振興公社　新事業支援チーム　総括専門幹　杉浦　正和氏　　　　　　　　　株式会社三菱総合研究所　営業総括本部　主任研究員　為本　吉彦氏　　　　　　　　≪モデレーター≫ 　　　　　　　　　札幌大学　教授　小川　正博氏　　対　象：中小企業の方、中小企業関係団体、当財団賛助会員詳細は　http://www.n-i-c.or.jp/ 113■> 『新しいまちづくり政策シンポジウム』開催のご案内についてＮＰＯ法人エコミュニティ・ネットワーク主催による『新しいまちづくり政策シンポジウム』が、平成１８年１月１１日（水）にティアラこうとう（東京都江東区）において開催されます。本シンポジウムのテーマは、「新しいまちづくり政策に関する経済産業省・国土交通省の答申と法改正の内容：エコポイント導入事業の今後の展開を含めて」です。シンポジウム参加費（資料代を含む）は５，０００円、懇親会参加費（参加者のみ）は２，０００円となっております。本シンポジウムの詳細および参加申込みにつきましては、次のアドレスにアクセスしてください。 http://www.ecommunity.or.jp/event/ev-20060111.html 112■「国際特許流通セミナー２００６」開催のご案内について～(独）工業所有権情報・研修館より～ (独）工業所有権情報・研修館は、技術移転に関する「国際特許流通セミナー２００６」を平成１８年１月２３日（月）～２５日（水）の３日間、ホテル日航東京（東京・台場）にて開催します。参加費は無料となっております。是非ともご参加下さい。なお、本セミナーに関する詳細につきましては、(独）工業所有権情報・研修館ホームページにアクセスして下さい。 http://www.ryutu.ncipi.go.jp/seminar_a/index.html 111■「ベンチャーフェアＪＡＰＡＮ２００６」開催のご案内について　創業時や創業後間もない時期の大きな課題となる販路の開拓を支援するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構では、日本最大級のマッチングイベント「ベンチャーフェア」を開催しています。独創的な、製品・サービスや優れたビジネスプランを持つベンチャー企業でも、製品の販路を提供する事業提携先の獲得は容易ではありません。創業希望者にとってはなおのことです。創業前の方々にとっては、展示会での来場者の反応は創業するかどうかを判断するための重要なマーケットリサーチともなります。　今年度も、下記の日程で開催しますので、ふるってご参加下さいますようよろしくお願いいたします。【日　程】　平成１８年１月１７日（火）～１９日（木）　　　　　　　１０：００～１７：００【場　所】　東京国際フォーラム展示ホール１・２　　　　　　　（千代田区丸の内３－５－１）【入場料】　無　料【お問い合わせ先】　　ベンチャーフェアJAPAN2006事務局　　電話：０３－３５２４－０７８５　　 http://www.vfj2006.com/ 110■平成１７年度第２回事業化助成金募集のご案内について　（独）中小企業基盤整備機構では、このたび平成１７年度第２回事業化助成金の募集を実施することとなりました。事業化助成金は、優れた技術シーズやビジネスアイデアはあるものの、新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者または中小企業の方々に対して、最大５００万円までの資金を助成することと併せて、ビジネスプランの具体化・実用化に向けたコンサルティングを実施し、事業化を支援するものです。平成１７年度第２回目の募集期間は、１１月１日（火）～１１月３０日（水）となっております。なお、募集の詳細、事業計画書等の所定様式につきましては、（独）中小企業基盤整備機構ホームページをご参照ください。　　（独）中小企業基盤整備機構ホームページ　　　　　http://www.smrj.go.jp/venture/grant/005570.html 109■「中小企業のための情報セキュリティ対策セミナー」開催のお知らせについて近年、情報セキュリティや個人情報に関する事件や事故のニュースが多く目につきます。こうした事件や事故を起こした企業は、企業としての信頼を損ない、経営にも大きな影響が生じます。IT活用が急速に普及している今日、情報セキュリティ・個人情報保護法対応は、中小企業においても重要な経営課題といえます。本セミナーでは、中小企業においてどのような情報セキュリティ・個人情報保護法対応をとればよいのか、事例を多く盛り込みながらわかりやすく解説します。　１．セミナー名　　「中小企業のための情報セキュリティ対策セミナー」　　　～ここから始めよう　情報セキュリティ・個人情報保護法対応～　２．講　師　　　有限会社ビジネス情報コンサルティング代表取締役　小野　修一　３．プログラム　　　13時00分～　開場・受付　　　13時30分～　開会挨拶・事務連絡　　　13時40分～講　演「中小企業のための情報セキュリティセミナー」（途中休憩有）～ここから始めよう情報セキュリティ・個人情報保護法対応～　　　　　　　１．情報セキュリティとは　　　　　　　２．中小企業における情報セキュリティ対策のポイントと実際　　　　　　　　（１）組織的対策　　　　　　　　（２）人に対する対策　　　　　　　　（３）物理的対策　　　　　　　　（４）技術的対策　　　　　　　３．中小企業における個人情報保護法対応のポイントと実際　　　16時45分～　　質疑応答　　　17時00分　　　閉　　会　４．日　時　　　平成１７年１１月２１日（月曜）　１３時３０分～１７時００分　５．場　所　　　独立行政法人中小企業基盤整備機構　５階大会議室　　　（東京都港区虎ノ門３－５－１　虎ノ門３７森ビル）　６．参加費　　無　　料　７．定　員　　１００名　８．対象者　　中小企業の経営者・情報管理担当者等　９．申込方法　　　次のアドレスあてアクセスし、お申し込み下さい。　　　 http://www.smrj.go.jp/keiei/tokutei/010360.html 108■お祝い金などのお知らせについて　当協会では、「会員慶弔規程」に基づき、以下の慶弔金を贈呈しております。会員本人、またはお知り合いの会員が下記に該当する場合には、各支部へご連絡下さい。　１）会員が叙勲または藍綬褒章、黄綬褒章を受賞したとき　　　　お祝い金　２万円～３万円　２）会員が結婚したとき　　　　　　　　　　　　　　お祝い金　１万円　３）会員が死亡したとき　　　　　　　　　　　　　　慶弔金　　３万円　　４）災害救助法適用を受けた災害により、自宅が全半壊したとき　　　　お見舞金　２万円 107■「中小企業の財務指標」の発売　「中小企業の財務指標」は、中小企業の経営活動の実態を計数的に把握し、中小企業の経営戦略の立案や中小企業の診断・助言等に資するため、中小企業約80万社の決算データをもとに新たに作成された財務指標です。　なお、当協会では「中小企業の財務指標」を10月下旬に（株）同友館から出版する予定です。　また、当協会会報「企業診断ニュース」11月号（11月１日発行）におきまして、会員特別割引のご案内をする予定となっております。 106■平成17年度「中小企業経営診断シンポジウム」参加者募集のお知らせ　現在、当協会が11月９日（水）にアルカディア市ヶ谷（東京都千代田区）において開催する平成１７年度「中小企業経営診断シンポジウム」の参加者を募集しております（参加申込み締め切りは11月７日（月））。　参加申込書につきましては、当協会会報「企業診断ニュース」10月号もしくは当協会ホームページ（ http://www.j-smeca.or.jp/ ）にて入手可能です。　シンポジウム当日の参加者は、当協会会員の方以外でも大歓迎ですので、広く友人・知人・関係先の方々などをお誘いの上、参加お申し込み下さいますようよろしくお願いいたします。　ＰＤＦファイル　http://www.j-smeca.or.jp/training/pdf/0928information.pdf 105■中小企業診断士制度改正に関する改正省令の公布について　　平成18年度から改正される中小企業診断士制度について、８月８日付けで改正省令が公布されました。各役員、支部長へは、掲載官報のコピー及び新制度の説明資料として「平成18年度からの中小企業診断士の制度改正について」を、８月９日に速達でお送りしました。　会員等への制度改正のご案内につきましては、８月下旬（予定）に実施する全会員向けアンケート調査票に同封する他、企業診断ニュース９月号・本部ホームページでの掲載、更新研修受講者への案内等を予定しております。　なお、改正内容や制度のＱ＆Ａ等の中小企業庁ホームページでの掲載は、８月末の予定です。 104■個人情報保護に関する講演会のご案内について　　　～（財）日本情報処理開発協会ホームページ～　ITの進展に伴い、個人情報保護の重要性が一層増加したことにより本年4月から個人情報保護法が全面施行され、事業者は、顧客または消費者等に対して、個人情報の取扱いについて一定の義務を負うこととなりました。　このため、経済産業省は個人情報保護法に基づき、経済産業省が管轄する分野等（経済産業分野）における事業者等が行う個人情報の適正な取り扱いの確保に関する活動を支援する具体的な指針として「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（平成16年10月、以下「ガイドライン」という。）を策定し、普及・啓発に取り組んでおります。　このたび、経済産業省および（財）日本情報処理開発協会は、経済産業省が取り組んでいる個人情報保護に係る施策および、ガイドラインについて、その目的、考え方、取組状況と、事業者の個人情報保護に向けた取り組みについて啓発することを目的として、全国9か所で講演会を開催することといたしました。　個人情報保護に取り組んでいる事業者等はもちろんのこと、これから取り組もうとしている事業者等や関心ある方々の多数の参加を期待しております。　参加申込みにつきましては、（財）日本情報処理開発協会ホームページにアクセスして下さい。　http://www.congre.co.jp/privacy/ 　第1回平成17年8月5日（金）札幌開催は終了しました　第2回平成17年9月2日（金）郡山　第3回平成17年9月6日（火）名古屋　第4回平成17年9月21日（水）東京（申し込みは締め切りました）　第5回平成17年9月30日（金）松江　第6回平成17年10月4日（火）松山　第7回平成17年10月12日（水）大阪（申し込みは締め切りました）　第8回平成17年11月18日（金）福岡　第9回平成17年11月25日（金）那覇 102■地域ブランドフォーラムｉｎ関東開催案内『地域ブランドフォーラムｉｎ関東』　　　【中小企業基盤整備機構関東支部】国では持続的な地域経済活性化を図ることを目的に、地域特性を活かした商品・サービスのブランド化と地域のイメージのブランド化を結びつけ、その好循環により地域外の資金を呼び込むことを目指す「地域ブランド事業」を推進しています。その一環として、地域ブランドづくりに対する意識喚起、取組の促進等をはかるとともに当事業を関係者に広くＰＲ等を行うことを目的に開催します。日時：平成１７年７月１１日（月）１３：００～１６：２０場所：虎ノ門パストラル（東京都港区）主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構関東支部参加費：無料申込期限：７月４日（月）内容：基調講演、事例紹介及びパネルディスカッション学習院大学経済学部教授　青木　幸弘氏（株）日本総合研究所上席主任研究員　金子　和夫氏（株）小布施堂代表取締役　市村　次夫氏　他〈参加申込み、詳細はこちら↓〉 http://www.smrj.go.jp/kikou/branch/kanto/007003.html 施行注意：当機構ホームページへの掲載は、７月１７日午前からの予定（※それ以前にリンクしても表示しません。）しておりますので、１７日に解禁願います。中小企業基盤整備機構関東支部：富岡信行（ＴＥＬ：０３－３４３３－８５７１）　 101■「新産業創造戦略2005」の取りまとめについて～経済産業省ホームページ～　産業構造審議会新成長政策部会（６月８日開催）において、「新産業創造戦略2005」がとりまとめられ、６月13日の経済財政諮問会議で、中川昭一・経済産業大臣より同戦略の報告がされましたので、その内容を公表します。　内容につきましては、経済産業省ホームページをご参照ください。　経済産業省ホームページ　http://www.meti.go.jp/press/20050613003/20050613003.html 　 100■「中小企業基盤整備機構・荒川区業務提携記念セミナー」の開催中小機構関東支部と荒川区では、標記セミナーを７月13日にサンパール荒川（東京都荒川区）で開催します。「地域中小企業の今後の企業経営のあり方を考える」をテーマに、荒川区在住の専門家が企業革新の進め方を講演します。参加費は無料。定員は70名（先着順）。詳しくは以下をご覧ください。 http://sangyo.city.arakawa.tokyo.jp/smrj/seminer.htm [問い合わせ先] 荒川区産業経済部経営支援課経営支援係電話：０３―３８０３―２３１１　 099■平成１７年度中小企業経営診断シンポジウム論文募集のご案内について　平成１７年度「中小企業経営診断シンポジウム」は、１１月９日（水）に東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷において開催されます。　現在、１１月９日（水）のシンポジウム当日の分科会において発表する研究論文等の募集を行っています。　なお、今回の「中小企業経営診断シンポジウム」は、第１分科会では従来どおり「中小企業診断士による経営診断・助言事例」の論文を応募していただきます。　また、第２分科会では、会員個人または会員グループによる「中小企業診断士知名度向上プロジェクト等」に関するプレゼンテーションを取り上げ、　１）そのプロジェクト活動が、具体的かつ実現可能なもの　２）そのプロジェクト活動の予算額が計上されているものをとりまとめ、応募していただきます。なお、第１分科会・第２分科会とも応募締め切りは、８月２９日（月）です。　また、第２分科会（中小企業診断士知名度向上プロジェクト等）の最優秀賞には、当協会の平成１８年度事業として、計画内容を実施していただきます。　論文募集の詳細につきましては、当協会会報「企業診断ニュース」６月号の色刷ページをご覧いただき、ご応募くださいますようよろしくお願いいたします。 098■平成１７年度調査・研究事業の研究テーマ募集のご案内について当協会では、平成１７年度調査・研究事業として、支部の枠を超えた協会会員グループによる実践的診断・支援技法を探求する研究テーマを全国から募集し、選定された研究テーマの報告書作成までを助成する事業を実施します。　本日より研究テーマの募集を開始し、応募の締め切りは７月３０日となっております。　なお、詳細につきましては、当協会会報「企業診断ニュース」６月号の４９ページをご覧ください。 097■中小企業・ベンチャー企業の育成専門家募集について　　　～（独）中小企業基盤整備機構ホームページ～　中小企業・ベンチャー企業の育成専門家（販路開拓プロジェクトマネージャー、販路開拓専門員及び技術プロジェクトマネージャー）を募集しております。詳細につきましては、（独）中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。　○販路開拓プロジェクトマネージャー　中小企業、ベンチャー企業が開発した新商品等の販路開拓に関するマーケティング支援　及び販路開拓専門員による具体的な販路開拓活動のコーディネート支援などを行います。　○販路開拓専門員　中小企業、ベンチャー企業が開発した新商品等に関して顧客の開拓や当該商品に係る市　場の評価のフィードバックなどの具体的な販路開拓活動を行うことなどを行います。　○技術プロジェクトマネージャー　中小企業、ベンチャー企業の新規事業等に関する経営・技術分野の専門的指導、助言及び支援のコーディネートなどを行います。　（独）中小企業基盤整備機構ホームページ　http://www.smrj.go.jp/venture/consult/advertisement/index.html 096■「企業活力再生研究会」中間とりまとめについて～経済産業省ホームページ～　平成１６年１２月から経済産業政策局長の私的研究会として「企業活力再生研究会」が設置され、事業再生・産業再生の促進に向けての検討が行われてきました。これまでの議論を中間的にとりまとめたものが、経済産業省ホームページに公表されておりますので、ご参照ください。　http://www.meti.go.jp/press/20050517004/20050517004.html 095■東ロシア研修ツアー参加者募集について　～（社）中小企業診断協会・（社）中小企業診断協会東京支部～　高成長を持続しているロシアとわが国との経済関係の拡大が進む中、ロシアへの関心度が上昇しています。国際協力銀行（旧日本輸出入銀行・海外経済協力基金）の製造業を対象とした中期的有望事業展開先国・地域調査によれば 2002度の17位から2003年度には10位、2004年度には６位となっています。中堅・中小企業対象の同調査でも、2004年度は９位と上昇しています。この注目度に応えて現地での事情を視察するため、本年度は日本との関わりも深く石油パイプラインの敷設も予想される東ロシアを訪問いたします。　訪問は日程の制約上、ウラジオストック、ハバロフスクの沿岸地方政府の中小企業支援部門、極東生産性センター、ＪＩＣＡジャパンセンター、商業・製造業訪問などを核としています。現地市場の成長性、労働力などについて、早めに東ロシア研修ツアーで確認してみませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．研修期間　　2005年９月11日（日）～９月16日（金）＜５泊６日＞　２．旅行日程　　（集合）東京駅→新潟駅→新潟空港国際線ターミナル→ 　　　　　　　　　ウラジオストック（２泊）→シベリア鉄道「オケアン号」　　　　　　　　　（車中泊）→ハバロフスク（２泊）→新潟空港→東京　３．費用概算　　248,000円（全食事・ドリンク代、報告書作成費込み、　　　　　　　　　ただしビザ取得費用、空港税、東京－新潟空港間の交通費　　　　　　　　　などは別払い）　４．募集人員　　約30名　５．申込先　　東京支部事務局へメールまたはファクシミリにてお申し　　　　　　　　　込み下さい。　　　　　　　　　東京支部メールアドレス　　　　　　　　　東京支部ファクシミリ番号　03(5550)0050 　６．申込み受付開始　　５月１日より　７．本件に関する問い合わせ先　　　　　　　　　東京支部国際部　　　　　　　　　研修ツアー　サポートリーダー　関本征四郎　　　　　　　　　ＴＥＬ＆ＦＡＸ　0471(88)8786 　　　　　　　　　携帯電話　090-1532-1950 　　　　　　　　　東京支部国際部長　小出　康之　　　　　　　　　ＴＥＬ＆ＦＡＸ　045(982)6607 　　　　　　　　　携帯電話　090-1202-7508 094■食・農業経営の全国ネットワーク交流会（仮称）結成について　このたび、東京支部食品業界研究会（出穂靖弘代表）および静岡県支部農業経営研究会（植田善和代表）の有志が、当協会の橋本文夫・常任理事の呼びかけにより、「食・農業経営の全国ネットワーク交流会（仮称）」の立ち上げを企画しました。このような支部の枠を超えた研究会の企画は、全国初の試みです。　本交流会では、農業経営分野のプロコンサルタントをめざす全国の個人会員・会員グループが連携組織を結成して、実践的な診断士業務を展開することを目的としています。　また、全国都道府県において本交流会主催による「農業経営診断の公開セミナー」を、平成１８年度までに随時開催する計画を進めています。　現在、交流会に参加を希望する全国の個人会員・会員グループを募集しています。詳細につきましては、当協会会報「企業診断ニュース」５月号の４８頁をご参照ください。多数の参加をお待ちしております。　 093■第５７回全国能率大会　論文募集のご案内について～社団法人　全日本能率連盟より～　社団法人　全日本能率連盟では、経営・管理に関する実践的な論文を下記のとおり募集しております。ふるってご応募下さい。　１）論文募集の分野　　経営革新に関する内容で、実践的論文（実践につながる実証論文、理論研　究論文、提案論文も含む）で、未発表なものに限ります。　　（経営戦略・組織改革、新事業開発、マーケティング・営業・流通、研究　開発・技術、プロダクション、品質保証、業務改善、経営財務、情報通信技　術、環境、人的資源管理、ＶＥ、リスクマネジメント、その他）　２）応募要領　　１．申込み受付締切：平成１７年５月２０日（金）まで　　　　お申込みの方に「全国能率大会論文応募要領」をお送りしますので、　　　　論文作成の基準にしてください。　　２．申込み方法：官製ハガキ、ＦＡＸ、E-mailで次の事項を記入の上、　　　　お申込みください。　　　　1.論文名（未定の場合は未定と記入）　　　　2.応募者氏名（共同執筆の場合は、全員の氏名および代表者を明記）　　　　3.所属団体名　　　　4.連絡先（会社か自宅かの区別、ＴＥＬ、ＦＡＸ、E-mailアドレス）　　３．原稿提出締切：平成１７年６月１７日（金）まで　　４．原稿作成方法：　　　　・用紙サイズは、Ａ４版（縦）。文字の向きは、横書き　　　　　　・文字数は、１ページ当たり40字×36行（フォントサイズ明朝10.5）　　　　・原稿枚数は、10枚以内（表紙、目次、図表を含む）　　　　ただし、要旨１枚を別に作成してください。　３）選考と表彰　　１．第一次審査：提出された論文の審査を行います。　　２．第二次審査：第一次審査にて選考された論文の発表審査を行います。　　　　（第一次審査の結果は、７月下旬にお知らせします。第二次発表審査　　　　は９月１日（木）に行う予定です）　　３．第二次審査にて優秀論文が選考され、さらに優秀論文の中から表彰論　　　　文が選考されます。　　４．「経済産業大臣賞」（１編）（予定）賞状、賞金３０万円及び記念品　　　　「経済産業省経済産業政策局長賞」　　　　　　　　　　　　（若干編）（予定）賞状、賞金１０万円及び記念品　　　　「全能連賞」　　（若干編）（予定）賞状及び記念品　４）論文発表の機会：表彰論文・優秀論文に選考された論文の中で、全能連　　　の主催する大会等で、そのテーマにふさわしい論文には、発表の機会が　　　与えられます。　＜本件に関するお申込み・お問合せ先＞　　社団法人　全日本能率連盟　論文募集事務局　　〒１０２－００８３　東京都千代田区麹町３－１２－５　近代ビル６Ｆ　　ＴＥＬ：０３－３２２１－５０５１　　ＦＡＸ：０３－３２２１－５０５４　　E-mail：　 092■「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会報告書」の公表について～経済産業省ホームページ～　経済産業省は、さる３月３１日に「企業における情報セキュリティガバナンスのあり方に関する研究会報告書」を公表しました。　同報告書では、企業における情報セキュリティ対策を抜本的に強化するための新しい概念である「情報セキュリティガバナンス」のあり方およびその確立を促進するための３つの施策ツール（1.情報セキュリティ対策ベンチマーク、 2.情報セキュリティ報告書モデル、3.事業継続計画策定ガイドライン）が提言されています。　同報告書の詳細につきましては、経済産業省ホームページをご覧下さい。 http://www.meti.go.jp/press/20050331004/050331sekyugaba.pdf 　 091■平成１７年度「試作品開発助成金」の募集について～（財）中小企業ベンチャー振興基金ホームページ～　（財）中小企業ベンチャー振興基金では、平成１７年度「試作品開発助成金」の募集を開始いたしました。　同助成金は、独創的な新技術や新製品の開発を行う創業１０年以内の中小企業、企業化を目指す個人の研究者を対象に、その研究開発成果をベースとして新たな製品開発のための試作品の製作に要する資金の一部（５００万円以内）を助成するもので、公募締切は６月３０日（木）となっています。　詳細につきましては、（財）中小企業ベンチャー振興基金ホームページをご覧下さい。　http://www.newtec.or.jp/zaidan/sub1-3.html 　 090■「技術戦略マップ」策定について～経済産業省ホームページ～　経済産業省は、このほど「技術戦略マップ～我が国初の研究開発投資の戦略的企画・実施のナビゲーター～」を策定しました。　同マップは、産学官の知見を結集し、情報通信、ライフサイエンス、環境・エネルギー、製造産業における２０分野について、新産業を創造していくために必要な技術目標や製品・サービスの需要を創造するための方策を示したものです。　同省では、今後、同マップを幅広く産学官に提供し、異分野連携等を促進するとともに、同省の研究開発マネジメントに活用していくこととしています。　同マップの詳細につきましては、経済産業省ホームページをご覧下さい。　http://www.meti.go.jp/press/20050330012/20050330012.html 　 089■平成１７年度第１回事業化助成金募集のご案内について　　　～（独）中小企業基盤整備機構より～　（独）中小企業基盤整備機構では、このたび平成１７年度第１回事業化助成金の募集を実施することとなりました。　事業化助成金は、優れた技術シーズやビジネスアイデアはあるものの、新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある創業者または中小企業の方々に対して、最大５００万円までの資金を助成することと併せて、ビジネスプランの具体化・実用化に向けたコンサルティングを実施し、事業化を支援するものです。　平成１７年度第１回目の募集期間は、５月１６日（月）～６月１５日（水）となっております。　なお、募集の詳細、事業計画書等の所定様式につきましては、５月初旬頃より当機構ホームページに掲載いたします。　（独）中小企業基盤整備機構ホームページ　http://www.smrj.go.jp/ 　 088■特別講演「医療保険について」開催のご案内について　　　　～東京支部　医療ビジネス研究会・医薬品等研究会・医業ＩＴ研究会・　　　福祉ビジネス研究会～　近年医療関連における診断・支援の市場ニーズが高まってきました。このニーズに応えた経営支援を行うためには、医療や福祉（介護）行政の変化には常に関心を持ち、課題や将来の方向性を知っておく必要があります。医療制度には医療の供給体制とその受け皿である医療保険体制をつなぐ診療報酬体系が重要な役割を演じています。また、病医院が地域密着型の医療を目指せば、自ずと医療と福祉（介護）の融合化を図る試みが多く見られています。　今回は厚生労働省で医療行政の中核を担う中島審議官をお招きして、下記内容で特別講演を開催いたしますので、この機会を逃さず是非ともご参加下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．日　　　時：平成１７年６月２７日（月）　　　　　　　　　午後６時３０分～午後９時　２．場　　　所：紙パルプ会館　　　　　　　　　東京都中央区銀座３－９－１１　　　　　　　　　http://www.kamipa-kaikan.co.jp/NewFiles/access.html 　　　　　　　　　電　話　０３－３５４３－８１１８　３．演　　　題：「医療保険制度の課題と展望」　４．演　　　者：厚生労働省大臣官房審議官　中島　正治　氏　５．申　込　先：メールでお申し込み下さい。　　　　　　　　　医療ビジネス研究会　　　　　　　　　戸田　俊一　　６．参　加　費：１，０００円　７．申込み期限：平成１７年６月２０日（月）　　　　 087■「中小企業新事業活動促進法」の成立について～中小企業庁ホームページ～　現在の経済情勢は、予断は許されないものの漸く明るい兆しが広がりつつあります。いまこそ、中小企業の積極的な取り組みを後押しすることにより、我が国経済の活性化を図り、景気回復の足取りを確実なものとするため、果敢に挑戦する中小企業の新たな事業活動を支援する施策の統合と強化が求められています。　そこで、利用者にとって施策体系を分かりやすくするため、中小企業を支援する３つの既存の法律、１）中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（中小創造法）、２）新事業創出促進法、３）中小企業経営革新支援法を整理統合して、これまでの「創業」「経営革新」のほかに、「新連携」への支援を新たな柱として加え、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）を平成１７年４月に制定し、予算や税制などの支援措置も含めて、中小企業施策の骨太化を行いました。　詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご確認下さい。　http://www.chusho.meti.go.jp/hourei/17fy/shinjigyoukatsudou.html 　　　　　 086■「財務金融人材育成フォーラム（仮称）」開催のご案内について　　　　　～東京・福岡・の２地区で開催、参加費は無料～　現在、経済産業省主導で行っております「地域金融人材育成システム開発事業」と「財務管理サービス人材育成システム開発事業」を、企業経営者の皆様や財務担当者の皆様、また実際に中堅・中小企業の方々に対して様々なアドバイスを行っている中小企業診断士の方々に広く知っていただくため、下記要領にて、経済産業省主催でフォーラムを開催することとなりました。　「地域金融人材育成システム」とは、中堅・中小企業においては、高度化、多様化する金融・財務に関する人的基盤が欠如し、知識やノウハウが不足しているため、新たな金融手法の活用が実施されていないとの認識のもと、地方の中核企業における財務担当者向けに、事業の発展・継続に係る戦略立案や事業計画の策定等を行い、金融機関等に対して的確に交渉できる「中堅・中小企業版CFO」育成のためのプログラムです。　また、「財務管理サービス人材育成システム」とは、地方の中堅・中小企業のアドバイザー向けに、中堅・中小企業の方々に対して、事業の発展・継続に係る戦略立案や事業計画の策定等をサポートし、適切な財務戦略をアドバイスできる「財務管理サービス人材」研修のためのプログラムです。　この度は、中小企業診断士等の方々に、各事業の実施背景や必要性についてご理解いただくことにより、財務状況の見直しや新規サービスの展開等、今後のビジネス活動をより効果的に進めていただく糧としていただければと思っております。　参加を希望される方につきましては、下記の申込み方法をご参照の上、当協会会員事業部あてにお申し込み下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　＜開催プログラム＞開催地域東　京実施日時１月19日（水）13時～17時（開場時間：12時30分）場　　所東京国際フォーラム　ホールＢ５定　　員 300名（先着順）参加費無　料　プログラム概要　　　　　　　主催者・来賓の挨拶、基調講演、パネルディスカション開催地域福　岡実施日時２月８日（火）13時～17時（開場時間：12時30分）場　　所福岡国際会議場　中会議室411+412 定　　員 100名（先着順）参加費無　料　プログラム概要　　　　　主催者・来賓の挨拶、基調講演、パネルディスカション＜申込み方法＞　参加地区（東京もしくは福岡）氏　名、所属先、部署・役職名、住　所、電話番号をご記入の上、ＦＡＸまたはメールにて次の送付先にお申し込み下さい。＜送　付　先＞　（社）中小企業診断協会　会員事業部　小沢・小野　ＦＡＸ：03-3567-5927 　Ｅ-mail： 085■東京地区「個人情報保護対応」セミナー開催のご案内について　このたび当協会では、東京地区において「個人情報保護対応」セミナーを開催することといたしました。本セミナーでは、個人情報保護法に精通した弁護士、プライバシーマーク付与機関である（財）日本情報処理開発協会事務局およびプライバシーマーク認定取得の支援に豊富な実績を持つ中小企業診断士が講師となり、中小企業者が個人情報保護対応を図る際およびプライバシーマーク認定取得に取り組む際の留意点や具体策等をわかりやすく解説します。なお、本セミナーの参加申込みおよび詳細につきましては、「企業診断ニュース」１月号の色刷りチラシをご確認下さい。また、今回の東京地区「個人情報保護対応」セミナーは、平成１６年１２月７日（火）に東京地区において開催されたセミナーと同一内容です。＜東京地区＞１．日　　　時　　平成１７年２月１９日（土）　午後１時～午後５時　　　２．会　　　場　　自治労会館　　東京都千代田区六番町一番地３．プログラム　　１）午後１時～午後２時　　　　＜個人情報保護法について＞　　　　高芝　利仁（弁護士）　　２）午後２時～午後３時　　　　＜プライバシーマーク制度について＞　　　　蓮見　節夫　　　　（日本情報処理開発協会プライバシーマーク事務局主任研究員）　　３）午後３時１０分～午後５時　　　　＜中小企業診断士の果たすべき役割について＞　　　　小野　修一（中小企業診断士）　　　４．参　加　費　　協会会員は無料、それ以外の者は5,000円（税込・テキスト代含む）５．定　　　員　　２５０名、先着順６．申し込み方法　　必要事項（氏名・氏名ふりがな・登録番号・所属支部（支会）・勤務先もしくは連絡先住所・連絡先電話番号・連絡先ファクシミリ番号）をご記入の上、東京支部あてファクシミリまたはメールにてお申し込み下さい。なお、先着順にて受付し、定員になり次第締め切りとさせていただきます。７．申し込み先　　（社）中小企業診断協会東京支部　　〒104－0061　中央区銀座２－１０－１８　東京都中小企業会館７階　　ファクシミリ番号：０３－５５５０－００５０　　メールアドレス：　８．本件に関する問い合わせ先　　（社）中小企業診断協会　会員事業部（小沢、小野）　　電話番号：０３－３５６３－０８５１　　ファクシミリ番号：０３－３５６７－５９２７　　メールアドレス：　　 084■更新登録申請の件について　協会本部のホームページに「更新登録申請のご案内」を掲載しております。会員の皆様方からのお問い合わせが多い「診断助言業務実績証明書」等の様式も、中小企業庁ホームページから取り出しやすく、ご案内しております。また、会員の皆様方への更新申請のご案内も掲載しておりますので、登録者からのお問い合わせにご活用下さい。　　 083■「平成16年度中小企業診断士第２次試験筆記試験」の結果について当協会は、さる12月３日（金）に「平成16年度中小企業診断士第２次試験筆記試験」の結果を、協会本部と試験実施地区のうち仙台をのぞく６地区の支部、協会本部のホームページにおいて、発表しました。　申込者数　３，２３７名　筆記試験の受験者数（Ａ）　３，１８９名　口述試験を受験する資格を得た者の数（Ｂ）　６４８名　合格率（Ｂ）／（Ａ）２０．３％　上記の筆記試験の結果を受け、12月12日（日）に全国７地区（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡）において口述試験を実施し、12月22日（水）には第２次試験の合格発表が行われます。　　 082■東京地区「個人情報保護対応」セミナーの参加申込み受付終了について「企業診断トピックスＮｏ．２２０」および当協会会報「企業診断ニュース」１１月号において、ご案内しておりました東京地区「個人情報保護対応」セミナー（１２月７日（火）、於：東京都中小企業会館）の参加申込み受付につきましては、定員１００名に達しましたので、受付を終了いたしました。多数の参加申込みをいただきまして、まことにありがとうございました。　なお、東京地区「個人情報保護対応」セミナーにつきましては、平成１７年２月に再度開催いたします（内容は１２月７日（火）開催分と同一）。平成１７年２月開催分の参加受付に関しましては、あらためまして「企業診断トピックス」および当協会会報「企業診断ニュース」にてご案内させていただきます。　　 081■０４「中小企業経営診断シンポジウム」開催結果について　　さる１０月２１日（木）に開催された０４「中小企業経営診断シンポジウム」におきましては、２１５名の方々に参加をいただき、盛会裡に終了いたしました。なお、「中小企業経営診断シンポジウム」第一分科会の結果は次のとおりです。 ○中小企業庁長官賞　　知的資本フレームを活用した戦略実行力を高める方法とその活用事例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　　周　治（東京支部）　 ○日本経済新聞社賞　　経営革新を効果的に推進する企業内診断士　　　　　　　　　　　福　永　　栄　一(青森県支部） ○（社）中小企業診断協会会長賞　　「中小企業支援のトータルコーディネーターをめざして」　　　～産学官連携の観点から～　藤　川　　　　昇（東京支部）　 ○（社）中小企業診断協会会長賞　　　期待される中小企業診断士　協業化とその実践事例　　　～ＳＭにおけるカテゴリー・マネジメントの実践とその効果～　　　　　　　小　林　　勇　治（東京支部）　　筒　井　　　恵（香川県支部）　　　　　八　木　　田鶴子（東京支部）　　日　置　　律　子（東京支部）　　 080■東京地区「個人情報保護対応」セミナー開催のご案内　　日　時：平成１６年１２月７日（火）　１３：００～１７：００　会　場：東京都中小企業会館９階講堂　　　　　　企業の個人情報漏洩の問題が大きくクローズアップされる中、個人情報の管理体制の整備が緊急な社会的課題となっています。　また、２００５年４月より「個人情報保護法」が施行されるのを機に、流通業、サービス業等を中心に、中小企業者においても、必要な個人情報保護対応が実施されていることを評価する「プライバシーマーク」取得の動きが加速しています。　本セミナーでは、個人情報保護法に精通した弁護士、プライバシーマーク付与機関である（財）日本情報処理開発協会事務局およびプライバシーマーク認定取得の支援に豊富な実績を持つ中小企業診断士が講師となり、中小企業者が個人情報保護対応を図る際およびプライバシーマーク認定取得に取り組む際の留意点や具体策等をわかりやすく解説します。　　中小企業診断士等の方々が多数ご参加くださるようご案内申し上げます。 ◆プログラム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）　時　間：１３：００～１４：００　　個人情報保護法について　　　　講　師：高芝　利仁弁護士　　内　容：個人情報保護法の主旨、概要、中小企業者が遵守すべき事項などを解説時　間：１４：００～１５：００　　プライバシーマーク制度について講　師：（財）日本情報処理開発協会プライバシーマーク事務局主任研究員　　　　　　　蓮見　節夫内　容：プライバシーマーク制度の主旨、中小企業者がプライバシーマーク　　　　を取得するメリット、プライバシーマーク取得の流れなどを解説時　間：１５：１０～１７：００　中小企業診断士の果たすべき役割について講　師：中小企業診断士／梅津尚夫内　容：個人情報保護法に準拠した体制・仕組みの整備、プライバシーマークの認定取得などについて、中小企業診断士が中小企業者に指導・　　　　　助言する際の手法・留意点等事例を交えて解説 ◆参加費協会会員は無料、会員以外5,000円（税込：テキスト代含む）＊当日会場でお支払い下さい。主催：社団法人　中小企業診断協会　　後援：財団法人　日本情報処理開発協会（予定） ◆申込み方法　　申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸまたはメールでお申し込み下さい。(先着順100名) ◆申込み先　　〒104-0061　東京都中央区銀座２－１０－１８　東京都中小企業会館７階　　社団法人中小企業診断協会東京支部　ＦＡＸ　０３－５５５０－００５０　　 ◆定　員　　１００名　　先着順　 ◆次回開催予定　　　時間はいずれも１３：００～１７：００、内容は同一「個人情報保護対応セミナー」申込書（１２月７日東京開催）　ＦＡＸ送付先　社団法人中小企業診断協会東京支部　０３－５５５０－００５０氏名（ふりがな）登録番号所属支部（支会）　　　　　　　　　　（　　　　）支会勤務先・所属先住所〒　　　－連　絡　先 TEL：　　（　　　）　　　　、FAX：　　　（　　　）　 079■「当協会創立５０周年記念大会盛会裡に終了」について　　さる１０月２１日（木）・２２日（金）に開催いたしました当協会創立５０周年記念大会が盛会裡に終了いたしました。　第１日目（10月21日）の中小企業経営診断シンポジウムおよび第２日目（10月22日）の創立５０周年記念式典に、会員をはじめ多数の方々にご参加をいただきました。まことにありがとうございました。　　 078■平成１６年度中小企業診断士第２次試験（筆記）終了について　　さる１０月１０日（日）に全国７地区（札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡）において、平成１６年度中小企業診断士第２次試験（筆記）を実施しました。筆記試験の結果は、１２月３日（金）に発表されます。　　 077■04「中小企業経営診断シンポジウム」論文発表者決定のお知らせについて　　現在、１０月２１日（木）に東京都千代田区の日本教育会館において開催される「中小企業経営診断シンポジウム」の参加者を募集しております。　参加をご希望の方は、当協会ホームページより参加申込書をダウンロードしていただき、ファクシミリもしくは郵送により、当協会シンポジウム係あてお申し込み下さいますようお願いいたします。　また、参加申込書につきましては、当協会会報「企業診断ニュース」１０月号（１０月１日発行）にも色刷ページとして、添付されております。　なお、当協会会員の方で、５０周年式典の出席と併せてお申し込みをされました場合は、再度のお申し込みは必要ございません。　中小企業診断協会ホームページ　http://www.j-smeca.or.jp/ 　　 076■04「中小企業経営診断シンポジウム」論文発表者決定のお知らせについて　　１０月２１日（木）および１０月２２日（金）に開催されます当協会「創立５０周年記念大会」のご案内を、９月２４日（金）に会員の皆様方あて、お送りさせていただきました。　多くの方々の「創立５０周年記念大会」へのご参加をお待ちしております。　　　 075■04「中小企業経営診断シンポジウム」論文発表者決定のお知らせについて　１０月２１日（水）に東京都千代田区の日本教育会館において開催される「中小企業経営診断シンポジウム」の論文発表者が、次のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。＜第一分科会＞　○知的資本フレームを活用した戦略実行力を高める方法とその活用事例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　宅　　周　治（東京支部）　○「中小企業支援のトータルコーディネーターをめざして」　　～産学官連携の観点から～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　川　　　　昇（東京支部）　○経営革新を効果的に推進する企業内診断士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　永　　栄　一（青森県支部）　○期待される中小企業診断士　協業化とその実践事例　　～ＳＭにおけるカテゴリー・マネジメントの実践とその効果～　　　　　小　林　　勇　治（東京支部）・筒　井　　　　恵（香川県支部）　　　　　八　木　　田鶴子（東京支部）・日　置　　律　子（東京支部）＜第二分科会＞　○食品製造業の信頼性評価基準の作成と運用　　　　　　　　　　　　　鄕　橋　　順　一（東京支部・食品業界研究会）　○中小企業にとってのＳＣＭビジネスモデルに関する調査・研究　　　　　　　　　中　澤　　映三郎（大阪支部・Ａネット；ＳＣＭ研究会）　○天文館とその周辺の宿泊施設および宿泊客から見た天文館　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　留　　正　成（鹿児島県支部）　○ニッチ市場で創業したい人のための売上予測マニュアルの提案　　　　　　　　杉　浦　　　　肇（東京支部・城西支会先端小売業研究会）　　　 074■平成１６年度中小企業診断士第１次試験合格発表について　さる８月７日（土）・８日（日）の両日、札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の７地区において実施しました「平成１６年度中小企業診断士第１次試験」の合格者を９月１０日（金）に発表いたしました。　合格者数・合格率は次のとおりです（（　）は、受験者数）。　合格者数　１，９７０名（１２，５５４名）　合格率１５．７％　　　 073■平成16年度中小企業診断士第2次試験願書の配布開始のお知らせについて８月３０日（月）より、本年度の中小企業診断士第２次試験願書の配布を開始しましたので、お知らせいたします。　なお、第２次試験願書の受付期間は、９月６日（月）～９月２１日（火）となっております。　 072■平成１６年８月中小企業診断士実務補習の実施について平成１６年７月・８月実施の中小企業診断士実務補習のうち、８月実施分が東京・名古屋・大阪の３地区において、８月１７日（火）～８月２４日（火）の日程で行われます。　 071■２００４年「中小企業経営診断シンポジウム」論文発表者募集について当協会創立５０周年記念事業の一環として開催される今回の「中小企業経営診断シンポジウム」は、１０月２１日（木）に東京都千代田区の日本教育会館において開催されます。　現在、１０月２１日（木）のシンポジウム当日の分科会において発表する研究論文の募集を行っています。なお、今回の「中小企業経営診断シンポジウム」は、第１分科会を平成１４年度までと同様の応募方法により募集するとともに（第１分科会の論文締切は９月９日（木））、第２分科会では新たに、過去３年以内に支部（支会）および会員グループの研究チームとして作成した「支部調査・研究報告書」「研究会報告書」「委託事業報告書」等で、支部長の推薦を得たグループより論文を募集いたします（第２分科会の論文締切は８月２日（月））。　　詳細につきましては、当協会会報「企業診断ニュース」７月号に色刷ページとして掲載されている開催要領および論文発表者募集のご案内を参照の上、ご応募下さいますようお願い申しあげます。　 070■当協会創立５０周年記念大会のお知らせについて私ども中小企業診断協会は、本年１０月に創立５０周年を迎えます。　そこで、創立５０周年を記念した催しを、以下のとおり２日間にわたり開催する予定ですので、お知らせいたします。　皆様のご参加を心よりお待ちしております。　　【開催日】　○第１日目　10月21日（木）　中小企業経営診断シンポジウム　○第２日目　10月22日（金）　創立50周年記念式典【会　場】　○第１日目　10月21日（木）　日本教育会館（東京都千代田区）　○第２日目　10月22日（金）　東京国際フォーラム（東京都千代田区）　※　第１日目と第２日目の会場が異なりますので、ご注意ください。　【記念大会プログラム】　　○第１日目　中小企業経営診断シンポジウム　　　　　　　10：00～15：10　論文発表（第１分科会・第２分科会）　　　　　　　15：20～16：20　意見交換会（第２分科会発表者およびコーディネーター）　　　　　　　　16：30～17：00　表彰式　○第２日目　創立50周年記念式典　　　　　　　14：00～14：50　記念式典　　　　　　　15：00～16：50　記念パネルディスカッション　　　　　　　　17：00～19：00　記念祝賀パーティー　　※　記念祝賀パーティーをはじめ、参加費はいずれも無料です。　なお、各支部におきましても、当協会創立５０周年を記念した各種事業（無料経営相談会・経営セミナー等）の開催が予定されております。　 069■「中小企業の施策の手引（平成１６年度版）」「中小企業の法律・施策用語小辞典（平成１６年度版）」の発行について中小企業診断協会編による「中小企業の施策の手引（平成１６年度版）」および「中小企業の法律・施策用語小辞典（平成１６年度版）」がそれぞれ７月１６日に発行されますのでお知らせします。なお、金額は次のとおりです。「中小企業の施策の手引（平成１６年度版）」　1,890円（税込）「中小企業の法律・施策用語小辞典（平成１６年度版）」1,890円（税込）　 068■２００４年「中小企業経営診断シンポジウム」論文発表者募集について当協会創立５０周年記念事業の一環として開催される今回の「中小企業経営診断シンポジウム」は、１０月２１日（木）に東京都千代田区の日本教育会館において開催されます。　現在、１０月２１日（木）のシンポジウム当日の分科会において発表する研究論文の募集を行っています。　なお、今回の「中小企業経営診断シンポジウム」は、第１分科会を平成１４年度までと同様の応募方法により募集するとともに（第１分科会の論文締切は９月９日（木））、第２分科会では新たに、過去３年以内に支部（支会）および会員グループの研究チームとして作成した「支部調査・研究報告書」「研究会報告書」「委託事業報告書」等で、支部長の推薦を得たグループより論文を募集いたします（第２分科会の論文締切は８月２日（月））。　　詳細につきましては、当協会会報「企業診断ニュース」６月号に色刷ページとして掲載されている開催要領および論文発表者募集のご案内を参照の上、ご応募下さいますようお願い申しあげます。　 067■「中小企業の評価・診断・支援」発行のお知らせについてこのたび当協会では、６月１０日に「中小企業の評価・診断・支援」を発行することとなりました。発行は（株）同友館で、定価は２，７３０円（税込）です。本書の内容等は次のとおりです。　第１部　中小企業の評価マニュアル　　第１章　中小企業金融の現況　　第２章　金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕について　　第３章　チェック表による中小企業の評価マニュアル　　＜参考＞　キャッシュフローを重視した企業評価　第２部　中小企業診断士による診断・支援　　第１章　経営革新のための診断・支援　　第２章　創業のための診断・支援　　　　第３章　倒産防止、再生のための支援　なお、書店等での購入も可能ですが、会員の皆様方には「企業診断ニュース」６月号に綴じ込まれているＦＡＸ用紙にて、（株）同友館あてにお申し込みいただきますと、会員割引額にてお求めになれます。　 066■第４９回通常総会終了のお知らせについて５月２５日（火）に第４９回通常総会が開催され、次の４議案につきまして、承認されました。　１．平成１５年度事業報告書（案）及び収支決算書（案）承認に関する件　２．平成１６年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）承認に関する件　３．名誉会員の推薦に関する件　４．理事の追加選任に関する件　なお、第４９回通常総会の模様につきましては、当協会会報「企業診断ニュース」７月号に掲載する予定です。 065■当協会会長および専務理事の選任のお知らせについて５月２５日（火）に開催されました第４９回通常総会および緊急理事会におきまして、当協会の会長および専務理事が新たに選任されましたので、お知らせいたします。　会　　長　　野々内　隆（ののうち　たかし）　氏　専務理事　　水元　明則（みずもと　あきのり）　氏　　　 064■ハガキによる「更新研修受講状況」の送付について会員の方の当協会における更新研修の受講状況を、ハガキにて近日中に各会員の方あてに送付いたしますので、本年度の研修受講の参考にされますようご案内いたします。　なお、合わせて各支部あてに所属会員の「更新研修受講状況一覧表」を送付いたします。　　 063■平成１６年度中小企業診断士第１次試験の受験願書の配布開始について 5月6日より、平成１６年度中小企業診断士第１次試験の受験願書の配布を開始しましたので、お知らせいたします。　なお、第１次試験関係の今後のスケジュールは次のとおり。　願書受付期間　　５月２４日（月）～６月７日（月）　試験実施日　　　８月７日（土）・８日（日）　合格発表日　　　９月１０日（金）　　 062■第４９回通常総会開催のお知らせについて　当協会では、第４９回通常総会を次のとおり開催します。多数の会員の方々のご出席をお待ちしております。　１．日　時：平成１６年５月２５日（火）午後２時～　２．場　所：銀座フェニックスプラザ（紙パルプ会館）　　　　　　　２Ｆ「フェニックスホール」　　　　　　　　東京都中央区銀座３－９－１１　　　　　　　ＴＥＬ　０３（３５４３）８１１１（代表）　なお通常総会終了後、同会館３Ｆ「会議室」において懇親会を開催いたします。通常総会とあわせてご出席下さいますようお願いいたします。　　 061■平成１５年度マスターセンター事業「農業経営診断実務マニュアル」報告書の公開について　さる４月２６日より、当協会ホームページにて、平成１５年度にマスターセンター事業において作成いたしました「農業経営診断実務マニュアル」報告書の公開を開始いたしました。　本報告書は農業関係施策を出発点とし、主として農業経営の診断実務の手法を明らかにすることを意図しており、農業経営活動の内部情報の調査・収集法・比較分析法・診断のポイント・各種マニュアルの整備法等をとりまとめています。是非ともご覧下さい。中小企業診断協会ホームページ　http://www.j-smeca.or.jp/ 　なお、本報告書の主要項目は次のとおりです。　第１章　農業経営の問題点　第２章　農業経営の診断基本　第３章　経営基本診断　第４章　財務診断　第５章　生産診断　第６章－Ⅰ　農産物の販売診断　第６章－Ⅱ　農産物直売の診断　　 060■平成１６年度中小企業診断士更新研修全国日程等のホームページ掲載について　平成１６年度中小企業診断士更新研修の全国日程表を、４月２８日に当協会ホームページに掲載いたしましので、お知らせいたします。　なお、掲載後に、追加・変更があったものは随時メンテナンスしていきます。　中小企業診断協会ホームページ　http://www/j-smeca.or.jp/　　 059■中小企業庁幹部との意見交換会の開催について　この度、中小企業庁及び経済産業局の共催により、中小企業支援機関等において、日頃から中小企業の支援にご尽力頂いている方々を対象とした中小企業庁幹部との意見交換会が開催されます。　開催日程は以下のとおりで、中小企業庁幹部が直接皆様に中小企業庁としての現状認識や、中小企業施策の今後の方向性等につきご説明されます。　つきましては、多くの会員の皆様が出席されますよう、開催地の支部のほか、周辺の支部においても周知していただきたくよろしくお願いいたします。　なお、ご出席を希望される場合は、開催地の支部にご連絡するようにしてください。北海道支部：TEL011-251-3683、FAX011-232-3946 宮城県支部：TEL022-262-8587、FAX022-262-8587 東京支部　：TEL03-5550-0033、FAX03-5550-0050 広島県支部：TEL082-227-2827、FAX082-227-5184 香川県支部：TEL087-882-8676、FAX087-882-6094 福岡県支部：TEL092-624-9677、FAX092-624-9678 　＜平成１６年４月２６日現在の開催予定＞　今後、福岡の時間・場所が決まり次第、追加的にご連絡させて頂きます。 ○東　京　日　時：平成１６年５月２０日（木）１３：３０～１５：００　場　所：東商ホール　説明者：中小企業庁長官　望月　晴文 ○札　幌　日　時：平成１６年５月２１日（金）１４：３０～１６：００　場　所：札幌合同庁舎　経済産業局第一会議室　説明者：中小企業庁次長　松井　英生 ○広　島　日　時：平成１６年５月２４日（月）１４：００～１５：３０　場　所：リーガロイヤルホテル　説明者：中小企業庁次長　松井　英生 ○高　松　日　時：平成１６年５月２５日（火）１４：３０～１６：００　場　所：全日空ホテル・クレメント高松　３F　飛天の間　説明者：中小企業庁次長　松井　英生 ○仙　台　日　時：平成１６年５月２８日（金）１４：３０～１６：００　場　所：仙台第二合同庁舎２階講堂　説明者：中小企業庁次長　松井　英生 ○福　岡　日　時：平成１６年６月１日（火）時間未定　場　所：未定　説明者：中小企業庁次長　松井　英生　※　なお、大阪（４月26日）および名古屋（４月27日）は開催済みです。 058■平成１５年度マスターセンター事業「農業経営診断実務マニュアル」報告書の支部あて送付について　平成１５年度マスターセンター事業において作成しました「農業経営診断実務マニュアル」報告書を４月２０日に各支部あてに１冊ずつ送付いたしましたので、お知らせいたします。　なお、本報告書につきましては、４月下旬（予定）より当協会ホームページ上にて、公開いたします。是非ともご覧下さい。　中小企業診断協会ホームページ　http://www.j-smeca.or.jp/ 057■中小企業庁幹部との意見交換会の開催について　中小企業庁及び経済産業局の共催により、中小企業支援機関等において、日頃から中小企業の支援にご尽力頂いている方々を対象とした中小企業庁幹部との意見交換会が次により開催されます。全国８ブロックで開催され、中小企業庁幹部が直接皆様に中小企業庁としての現状認識や、中小企業施策の今後の方向性等につきご説明される予定です。多くの会員の皆様が出席されますよう、よろしくお願いいたします。ご出席を希望される場合は、大阪支部（06-6261-3221)、愛知県支部(052-581-0924)にご連絡ください。　○大　　阪　日　時：平成１６年４月２６日（月）１５：３０～１７：００　場　所：グランキューブ大阪（大阪国際会議場）１０階１００３室　説明者：中小企業庁長官　望月　晴文　○名古屋　日　時：平成１６年４月２７日（火）１５：００～１６：３０　場　所：愛知県産業貿易館　西館　１０階大会議室　説明者：中小企業庁長官　望月　晴文（※　札幌、仙台、さいたま、広島、高松、福岡については、今後、各地域の日程が決まり次第、追加的に連絡いたします。） 056■平成１５年度「支部における調査・研究事業」報告書の公開について　さる４月１日（木）より、当協会ホームページ上にて、平成１５年度に４２支部において実施されました「支部における調査・研究事業」の報告書の公開を開始いたしましたので、お知らせいたします。なお、平成１５年度に調査・研究事業を実施されました４２支部におかれましては、支部ホームページおよび支部広報誌を活用していただき、作成した報告書のＰＲ活動をお願いいたします。また、現在公開されていない報告書につきましても、順次掲載する予定となっております。是非ともご覧下さい。中小企業診断協会ホームページアドレス　http://www.j-smeca.or.jp/　 055■「ＩＴ活用指針データベースの構築に係る調査委託事業」におけるJ-net21への事例掲載のお知らせについて　平成１５年度に、支部会員の皆様方のご協力のもと実施いたしました「ＩＴ活用指針データベースの構築に係る調査委託事業」において、支部会員の皆様方にご執筆をいただきました事例につきましては、３月３０日より中小企業総合事業団ホームページ（J-net21）において掲載が開始されましたので、お知らせいたします。　なお、中小企業の経営者や従業員の方にご利用いただくことを目的として作成した「経営者のためのＩＴ活用マニュアル報告書」もあわせて掲載されております。是非ともご覧下さい。　中小企業総合事業団ホームページ（J-net21）アドレス　http://j-net21.jasmec.go.jp/info/it/h15/top.html　 054■「J-net21 新着情報」配信のお知らせについて　中小企業総合事業団が運営する中小企業情報のポータルサイト J-net21では、「今週のJ-net21 新着情報」と題したメールマガジンを毎週金曜日に配信しています。その内容は、元気に活躍する企業の情報や経営に関するＱ＆Ａ、J-net 21で更新された役立つ情報などが掲載されています。　配信を希望される方は、J-net21のホームページ上から配信の登録ができます。（J-net21ホームページアドレス　http://j-net21.jasmec.go.jp/）　　　なお、配信の登録はJ-net21トップページのコンテンツの１つである「おすすめ！」の中の、「◎J-net21 新着情報配信中！！」をクリックしますと登録画面につながります。　「今週のJ-Net21」http://j-net21.jasmec.go.jp/mailmag/mailmag.html TOPに戻る 053■平成１６年度当初予算に係る「物流効率化推進事業（補助金）」の公募　　　予告について～中小企業庁ホームページより～　中小企業庁では、物流の効率化を推進するため、意欲ある中小企業者等によって構成される組合および任意団体等が物流機能の強化を図っていくために行う「調査研究・基本計画策定事業」、「事業計画・システム設計事業」および「実験的事業運営事業」に要する経費の一部を補助する「物流効率化推進事業（平成１５年度までは広域物流効率化推進事業）」を実施しております。　公募期間は平成１６年４月１日（木）～平成１６年４月２６日（月）です。　詳細につきましては、中小企業庁ホームページをご参照下さい。　中小企業庁ホームページ　http://www.chusho.meti.go.jp/ TOPに戻る 052■「中小製造業の経営革新支援マニュアル」報告書の公開の開始について　平成１５年度に日本自転車振興会補助事業として、当協会が作成しました「中小製造業の経営革新支援マニュアル」報告書を３月１８日（木）より当協会ホームページ上で公開する予定ですので、是非ともご覧下さい。　本報告書の内容は、経営革新によって「元気な中小製造業」「ユニークな中小企業」として安定経営を持続している先進的事例を収集し、分析を行うとともに、それらの結果を経営革新に挑戦した動機、経営革新計画の策定内容、その実施における経営課題および経営革新の成果に整理してとりまとめております。中小企業診断協会ホームページ　http://www.j-smeca.or.jp/ TOPに戻る 051■中小企業診断士登録申請手続きのご案内について（再掲）　平成１６年３月３１日をもって中小企業診断士の登録有効期間が満了となられる会員の方に対しましては、１２月下旬に「中小企業診断士登録申請手続きのご案内」を送付しておりますが、登録申請の手続きはお済みでしょうか。　２月２０日（金）まで各支部において書類をお預かりしておりますので、手続きがお済みではない会員の方におかれましては、お忘れなく手続きされますようご案内いたします。　なお、手続きを忘れますと中小企業診断士の登録が消除となりますので、ご注意下さい。 TOPに戻る 050■平成１５年度専門家継続派遣事業　派遣企業募集のご案内について　～中小企業総合事業団ホームページより～　本事業は、株式公開を目指すベンチャー企業、経営革新を目指す企業および創業予定者の方を対象に、経営・技術・財務・法律などの専門家を長期間継続して派遣し、企業の発展段階に応じてタイムリーかつ適切なアドバイスを行い、その成長・発展をサポートします。　なお、支援内容は企業のニーズ・課題に対応したテーマについて行い、会社の実態にマッチした支援計画を作成して、その支援プログラムにそってステップバイステップで経営のアドバイスを行います。　詳細につきましては、中小企業総合事業団ホームページをご覧下さい。　 http://www.jasmec.go.jp/center/senmonka/main.html TOPに戻る 049■児玉清隆会長急逝のお知らせ　当協会会長　児玉清隆氏（77才）におかれましては、病気療養中でございましたが、平成16年１月６日にご逝去されました。まことに哀悼にたえません。ここに謹んでお知らせいたします。　氏は、昭和55年より中小企業庁長官を務めた後、日本開発銀行理事、新エネルギー総合開発機構副理事長、産業基盤整備基金理事長、（財）日本品質保証機構会長、同特別顧問を経て、平成13年５月より当協会会長として当協会の発展に尽力されました。 TOPに戻る 048■中小企業診断協会創立50周年記念論文集の編纂について　中小企業診断協会では、創立50周年記念に当り、中小企業診断士の役割として今後とくに期待される新しい診断・支援のテーマについて、その必要性、内容、基本的対応方法をとりまとめて、今秋に刊行の予定です。　中小企業関係機関にも広く配布することによって、多くの関係者に対しても「中小企業診断士の新たな役割」が理解されることを期待しています。 TOPに戻る 047■平成１５年度中小企業診断士第２次試験合格発表について　平成１５年度中小企業診断士第２次試験の合格者の発表が行われました。　第２次試験に合格された方の受験番号は、試験を実施した６地区の支部　および本部で掲示しています（試験を実施した６地区の支部および本部とも　全国の受験番号を掲示）。　なお、第２次試験合格者数等は、次のとおりです　（（　）は筆記試験の受験者数）。　合格者数　７０７名（４，１８６名）　合格率１６．９％ TOPに戻る 046■「中小企業診断士登録申請手続きのご案内」の送付について　平成１６年３月３１日をもって中小企業診断士の登録有効期間が満了となられる会員の方に対しまして、「中小企業診断士登録申請手続きのご案内」を１２月１２日（金）に送付する予定です。　申請手続きは、平成１６年１月からとなりますので、該当される会員（平成１１年４月１日登録）の方は、「登録申請手続きのご案内」に基づき手続きされますようよろしくお願いいたします。 TOPに戻る 045■会社設立ポータルサイト「創業ナビ」の実証実験の開始について　経済産業省では、電子政府の推進に向け、会社設立に関する手続きの申し込みが１か所で出来るインターネット上のホームページの開発を進めてきましたが、その開発成果を平成１５年１１月１７日より、会社設立ポータルサイト「創業ナビ」として運用を開始しています。是非ともご覧下さい。「創業ナビ」 http://www.sogyo-navi.jp TOPに戻る 044■平成１５年度中小企業診断士第１次試験合格発表について　さる８月２日（土）・３日（日）の両日、札幌・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の６地区において実施しました「平成１５年度中小企業診断士第１次試験」の合格者を９月５日（金）に発表いたしました。　合格者の受験番号は、試験を実施した６地区の支部および本部で９月１２日（金）まで掲示しています（試験を実施した６地区の支部および本部ともに、全国の合格者の受験番号の閲覧が可能）。　また、月刊「企業診断」１０月号（９月２６日店頭発売予定）にも合格者の受験番号を掲載いたします。　合格者数・合格率は次のとおりです（（　）は、受験者数）。　合格者数　２，０２１名（１２，４４９名）　合格率１６．２％ TOPに戻る 043■平成１５年度中小企業診断士第１次試験終了のお知らせについて　さる８月２日（土）・３日（日）の両日、本年度中小企業診断士第１次試験を札幌・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の６地区で実施し、終了いたしました。なお、第１次試験の合格発表日は９月５日（金）となっています。 TOPに戻る 042■「中小企業の再生支援マニュアル」発行のお知らせについて　このたび当協会では、７月下旬に「中小企業の再生支援マニュアル」を発行することとなりました。発行は（株）同友館で、金額は２，３１０円（税込）となっています。なお、本書の内容は次のとおり。　序　章　中小企業再生支援のプロセスと診断士の役割　第１章　経営が困難となった要因をどのように克服するか　　　　　～経営資源の見直しと企業ポジション分析による経営戦略～　第２章　経営改善計画をどう策定するか　　　　　～改善計画のシミュレーションとケーススタディ～　第３章　どのような再生方法・手段を選択するか　　　　　～６つのパターンに応じた選択手順と事業再生～　第４章　会社整理における診断士の役割　　　　　～私的整理・法的整理・廃業支援の実際～　付　録　企業再生支援策 TOPに戻る 041■平成１５年度中小企業診断士第１次試験の願書の受付終了について　平成１５年度中小企業診断士第１次試験の願書の受付がさる６月９日（月）で終了いたしました。　なお、第１次試験は８月２日（土）・３日（日）の２日間にわたって、全国６地区（札幌・東京・名古屋・大阪・広島・福岡）において実施されます。 TOPに戻る 040■第４８回通常総会終了のお知らせについて　５月２７日（火）に第４８回通常総会が開催され、次の３議案につきまして、承認されました。　１．平成１４年度事業報告書（案）及び収支決算書（案）承認に関する件　２．平成１５年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）承認に関する件　３．役員の任期満了に伴う改選に関する件　なお、第４８回通常総会の模様につきましては、当協会会報「企業診断ニュース」７月号に掲載する予定です。 TOPに戻る 039■平成１４年度「支部における調査・研究事業」報告書の公開について　昨日より、当協会ホームページ上にて、「支部における調査・研究事業」の報告書の公開を開始いたしました。なお、現在公開されていない報告書につきましては、順次掲載する予定となっております。是非ともご覧下さい。　http://www.j-smeca.or.jp/ TOPに戻る 038■平成１５年度中小企業診断士更新研修全国の開催日程・テーマ等のご案内について今年度、全国の各支部において開催される中小企業診断士更新研修の開催日程・テーマ等を５月１２日より当協会ホームページ上にて公開しております。　是非ともご覧下さい。なお、日程が確定していないものにつきましては、決定次第、随時ホームページ上で更新していきます。　また、各会員あてに５月２１日付けで全国の開催日程・テーマを送付するとともに、当協会会報「企業診断ニュース」においても、６月号より全国の開催日程・テーマを掲載する予定です。 TOPに戻る 037■平成１５年度中小企業診断士第１次試験の受験願書の配布開始についてさる５月６日（火）より、平成１５年度中小企業診断士第１次試験の受験願書の配布を開始しましたので、お知らせいたします。　願書受付期間　　５月２６日（月）～６月９日（月）　試験実施日　　　８月　２日（土）・３日（日）　合格発表日　　　９月　５日（金） TOPに戻る 036■第４８回通常総会開催のお知らせについて４月１５日付の官報に、平成１５年度「中小企業診断士第１次試験および第２次試験」の日程が公示されました。なお、日程は次のとおりです。　当協会では第４８回通常総会を次のとおり開催します。多数の会員の方々の出席をお待ちしております。　１．平成１５年５月２７日（火）午後２時～　２．銀座フェニックスプラザ（紙パルプ会館）　　　２Ｆ「フェニックスホール」　　　東京都中央区銀座３－９－１１　ＴＥＬ　０３（３５４３）８１１１　なお通常総会終了後、同会館３Ｆ「会議室」にて懇親会を開催いたします。　通常総会とあわせましてご出席下さいますようお願いいたします。 TOPに戻る 035■平成１５年度「中小企業診断士第１次試験および第２次試験」の日程について４月１５日付の官報に、平成１５年度「中小企業診断士第１次試験および第２次試験」の日程が公示されました。なお、日程は次のとおりです。　＜第１次試験＞　　　申込書等の配布開始　５月６日（火）　　　受付期間　　　　　　５月２６日（月）～６月９日（月）　　試験実施日　　　　　８月２日（土）・３日（日）　　合格発表日　　　　　９月５日（金）　　受験手数料　　　　　１４，４００円（税込）　＜第２次試験＞　　申込書等の配布開始　８月２５日（月）　　受付期間　　　　　　９月１日（月）～９月１６日（火）　　筆記試験日　　　　　１０月５日（日）　　口述試験を受ける資格を得た方の発表日　１１月２８日（金）　　口述試験日　　　　　１２月７日（日）　　　合格発表日　　　　　１２月１７日（水）　　受験手数料　　　　　１７，９００円（税込） TOPに戻る 034■「中小企業の経営指標（平成１５年版）」「中小企業の原価指標（平成１５年版）」「５か年版中小企業の経営指標」の発行について　「中小企業の経営指標（平成１５年版）」「中小企業の原価指標（平成１５年版）」「５か年版中小企業の経営指標」の最新版がそれぞれ発行されました。　書店等での購入も可能ですが、会員の皆様方には「企業診断ニュース」４月号に綴じ込まれている郵便払込用紙で購入すると、会員割引額にてお求めになれます。 TOPに戻る 033■「中小企業の経営診断実施要領」報告書～診断着眼項目～の公開開始について　平成１４年度に日本自転車振興会補助事業として実施・作成した「中小企業の経営診断実施要領」報告書～診断着眼項目～の和文版と英文版をさる４月７日（月）より、当協会ホームページ上にて、公開を開始しましたので、お知らせいたします。　本報告書の内容は、日本の中小製造業を主体とした経営診断実施要領をもとに、診断の重点ならびに診断着眼事項について、「経営戦略」「販売・営業」「財務・会計」「人事・労務」「情報」「国際化・環境」「製品開発」「生産・技術」「資材・購買・外注」の９つの項目にわけて和文英訳し、とりまとめました。　さらに、診断着眼事項に対するイエス・ノウの回答によって、診断・支援をどのように発展させるかについても、具体例をあげています。　是非ともご覧下さい。 TOPに戻る 032■「企業診断ニュース」課題論文募集のお知らせ　「企業診断ニュース」では、平成１５年度第１回課題論文として「創業支援時に留意したい諸問題」の論文を募集しています。　詳しくは、「企業診断ニュース」２月号に掲載されています。　多数の応募をお待ちしています。 TOPに戻る 031■「平成１５年中小企業診断士登録申請手続きのご案内」の送付について　平成１５年３月３１日をもって中小企業診断士の有効期間が満了される会員の方に対しまして、「登録申請手続きのご案内」を１月２０日（月）に送付いたしましたので、お知らせいたします。　該当される会員（平成１０年４月１日登録）の方は、「登録申請手続きのご案内」に基づき、手続きされますようよろしくお願いいたします。 TOPに戻る 030■平成１４年度「中小企業経営診断シンポジウム」開催結果について　11月12日、本年度の「中小企業経営診断シンポジウム」が、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷において開催され、無事終了いたしました。　なお、発表された４編には、それぞれ次の各賞が授与されました。　 ○最優秀論文（中小企業庁長官賞）１編　　効果的な「目で見る工場診断」技法　　　　　　　　　　鈴木　宣二（静岡県支部）宮野　正克（静岡県支部）　 ○優秀論文（中小企業診断協会会長賞）１編　　『日本中小製造業再生のシナリオ』　今井　基夫（埼玉県支部）　 ○入選論文（中小企業診断協会賞）２編　　「中小企業の経営革新を支援する診断・助言の新たな取組み」　　～中小企業の信頼を得る中小企業診断士の診断手法を求めて～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　周治（東京支部）　　「ＩＴ活用による儲かる仕組みづくりの手法について」　　～つり掘り理論にもとづく経営戦略の展開～　　　　　　　　　　　坂田　岳史（京都支部）・市村　保雄（大阪支部） TOPに戻る 029■平成１４年度中小企業診断士第１次試験合格発表について　さる８月３日（土）・４日（日）の両日、札幌・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の６地区において実施しました「平成14年度中小企業診断士第１次試験」の合格者を９月１０日（火）に発表いたしました。　合格者の受験番号は、試験を実施した６地区の支部および本部で、９月１０日（火）～９月１６日（月）まで掲示しています（試験を実施した６地区の支部および本部ともに、全国の合格者の受験番号を掲示）。　なお、月刊「企業診断」１０月号（９月２６日頃に店頭発売予定）にも合格者の受験番号を掲載します。　合格者数・合格率は、次のとおりです（（　）は、受験者数）。　合格者数　３，３５５名（１０，５７２名）　合格率３１．７％ TOPに戻る 028■中小企業診断士の標語（キャッチフレーズ）決定のお知らせについて 5月末日締切にて皆様方より募集しておりました「中小企業診断士の標語（キャッチフレーズ）」につきましては、選考の結果、次のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。皆様方からの多数のご応募、まことにありがとうございました。　特選　「チャレンジする中小企業、アシストする中小企業診断士」喜多山英徳氏　入選　「中小企業診断士はあなたのビジネスパートナーです」高橋剛次氏　入選　「人を活かし企業を活かす中小企業診断士」藤川昇氏　入選　「経営革新・創業の支援パートナー中小企業診断士」内野明氏なお、応募者数と応募篇数は次のとおりです。　応募者合計　　328名　応募篇数合計　383篇　 027■平成14年版「中小企業施策の手引」「中小企業の法律・施策用語小辞典」の発行について　「中小企業施策の手引（平成14年版）」「中小企業の法律・施策用語小辞典（平成14年版）」がそれぞれ発行されております。書店等での購入も可能ですが、会員の皆様方には「企業診断ニュース」7月号に綴じ込まれている郵便払込用紙で購入すると会員割引額にて購入することができます。 TOPに戻る 026■「中小企業白書2002年版」の割引発行について　「中小企業白書2002年版」が（株）ぎょうせいより5月16日に発行されました。会員の方へは、次のとおり会員価格が用意されています。申込方法等詳しくは、「企業診断ニュース」6月号に掲載されますので、そちらをご覧下さい。＜会員価格＞　中小企業白書2002年版　2,000円（税込）（通常価格　2,100円（税込））　なお送料は、合計の購入部数が１部当たり380円、２部以上の場合は無料です。 025■「構造変革期における中小卸売業の活性化対策調査研究」報告書の送付について　平成１３年度委託調査研究事業として、当協会が中小企業庁経営支援部商業課より「構造変革期における中小卸売業の活性化対策調査研究」を受託し、中小卸売業の現状の把握ならびに課題や問題点等を明らかにし、今後、中小卸売業が積極的に変革期を乗り切っていくための活性化策として新世紀にふさわしい経営戦略を検討し、報告書としてとりまとめました。　そこで、このたび各支部へ報告書を１部ずつ送付させていただきました（５月２７日付にて送付）。　なお、会員への配布は行いませんので、閲覧を希望する会員の方は、所属支部へお問い合わせ下さい。　また、本報告書につきましては、中小企業庁および当協会のホームページでの公開の予定はございません。 TOPに戻る 024■平成14年度「理論政策更新研修」「実務能力更新研修」の日程等の当協会ホームページへの掲載について　平成14年度、各支部で実施する「理論政策更新研修」および「実務能力更新研修」の日程につきましては、5月29日より当協会ホームページにおいて掲載しております。なお、研修開催日が未定の箇所につきましては、開催日が決定次第、日程表を随時更新してまいります。 023■平成13年度　中小企業経営調査報告書の掲載について　当協会では、平成14年2月に全国6地区（札幌・東京・名古屋・大阪・広島・福岡）において、中小企業を対象とした経営調査を行いました。本調査では、合計２０７社を工業（５８社）と商業（１４９社）に分けて、わが国の構造改革政策が企業に与える影響や企業が直面している経営課題および企業が導入等を検討している新たな経営形態等について、企業の経営者の考えを中小企業診断士が質問する方法で実施しました。　なお、本調査の内容は「企業診断ニュース」６月号に掲載されますので、そちらをご覧下さい。 TOPに戻る 022■第47回通常総会終了について　さる5月21日（火）に第47回通常総会が開催され、次の２議案につきまして承認されました。 1)平成13年度事業報告書（案）及び収支決算書（案）承認に関する件 2)平成14年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）承認に関する件　なお、第47回通常総会の模様につきましては、当協会会報「企業診断ニュース」7月号に掲載する予定です。 021■平成13年度「支部における調査・研究」報告書のホームページ上での公開について　平成13年度に34支部において実施いたしました「支部における調査・研究」の報告書が、5月10日より当協会ホームページにて閲覧することが可能となりました。是非ともご覧下さい。(http://www.j-smeca.or.jp/) TOPに戻る 020■中小企業診断士の標語（キャッチフレーズ）の募集について　公益法人に対する行政の関与のあり方の改革実施計画の閣議決定を踏まえて、引き続き中小企業診断士制度のあり方が検討されています。そこで、中小企業診断士の活躍の場を拡充し、その活用企業（クライアント企業）を増やしていくために、今後一層、多くの関係者に幅広く中小企業診断士制度を理解していただくことが必要です。このため、中小企業診断士をＰＲする一環として中小企業診断士の社会的役割等を外部発信するための標語（キャッチフレーズ）を以下により募集しますので、多くの皆様が応募されるよう期待しています。＜例＞　中小企業診断士は中小企業の頼りになり、役立ち、貢献しているなどの趣旨で、たとえば、「２１世紀のビジネスクリエイター中小企業診断士」、「中小企業のパートナー中小企業診断士」など。【応募資格】 1)中小企業等の経営者・管理者　2)中小企業関係機関の方　3)中小企業診断士【提出締切】平成14年5月末日【提出方法】所属支部、氏名、登録番号、連絡先を明記の上、本部会員事業部あて郵送またはE-mailで送付　　　　　　　（応募は１人３点まで）【賞金】特等（１編）…10万円　入選（３編）…３万円【審査方法】当協会広報部会で選定（予定）【その他】標語の背景、理由等も簡単に明記。標語の著作権は当協会に帰属します。　【提出先】〒104-0061東京都中央区銀座1-14-11銀松ビル　社団法人中小企業診断協会標語係（kaiin@j-smeca.or.jp） TOPに戻る 019■当協会会報「企業診断ニュース」０２年度第１回課題論文募集について　当協会会報「企業診断ニュース」では、０２年度第１回課題論文のテーマを「わが国産業の空洞化防止に私は中小製造業をこう支援する」と題して、現在、課題論文を募集しており、論文提出の締め切りは４月末日で、「企業診断ニュース」５月号より掲載する予定です。詳細につきましては、「企業診断ニュース」４月号の65ページをご参照の上、ご応募下さいますようお願い申し上げます。 018■「ＩＴ活用事例集・活用マニュアル作成」事業に係る調査事例の公開開始について　平成１３年度に当協会にて実施いたしました「ＩＴ活用事例集・活用マニュアル作成」事業におきましては、各支部会員の皆様方のご協力により無事終了することができました。なお、その際に収集しました326事例につきましては、この4月1日（月）より中小企業総合事業団のホームページ（J-net21）上で公開が開始されましたので、是非ともご覧下さい。　なお、調査事例はJ-net21の「元気の素が一杯！情報パーク！」内のＩＴ活用コンテンツ（ＩＴ活用事例・ＩＴ活用マニュアル）において閲覧ができます。 TOPに戻る 017■平成１４年度「中小企業経営診断シンポジウム」の開催について　当協会毎年恒例の「中小企業経営診断シンポジウム」の平成１４年度日程が次のとおり決定しましたので、お知らせいたします。【開催日】平成１４年１１月１２日（火）【会場】アルカディア市ヶ谷（東京都千代田区） 016■平成１３年度「支部における調査・研究事業」報告書の公表について　平成１３年度に３４支部において調査・研究を実施し、作成された「支部における調査・研究事業」の報告書の公表につきましては、平成１４年５月中旬頃より当協会ホームページにて、３４支部の報告書を順次掲載していくこととなりましたので、お知らせいたします。なお、従来までは当協会会報「企業診断ニュース」において公表を行っておりましたが、平成１４年度からは当協会ホームページのみの公表となります。 TOPに戻る 015■当協会会報「企業診断ニュース」０２年度第１回課題論文募集について　当協会会報「企業診断ニュース」では、０２年度第１回課題論文のテーマを「わが国産業の空洞化防止に私は中小製造業をこう支援する」と題して、現在、課題論文を募集しており、論文提出の締め切りは４月末日で、「企業診断ニュース」５月号より掲載を予定しています。　詳細につきましては、「企業診断ニュース」２月号の７３ページをご参照の上、ご応募下さいますようお願い申し上げます。 014■平成１３年度中小企業診断士実務補習の申し込み受付終了について　平成１３年度中小企業診断士実務補習の申し込み受付が、１月８日（火）に終了いたしました。実務補習の今後のスケジュールは次のとおり。　実施日　２月５日（火）～２月２０日（水）　実務補習修了証書授与式　３月１日（金）　 TOPに戻る 013■「診断事例情報提供事業」の診断事例募集について　当協会では、会員中小企業診断士による創業・ベンチャー診断、新分野進出診断、人材活用診断等の事例をデータベース化し、インターネット上で情報提供を行う事業を今年度より本格的に運用しています。　現在、「中小企業診断士情報システム」においては、会員中小企業診断士の方々の診断事例を大募集しています。会員診断士の皆様方にとりましては、診断事例と個人のプロフィールをインターネット上で公開することは、各個人にとって大きなＰＲになると思われます。是非ともこの機会に事例提供にご協力下さいますようお願い申し上げます。　詳しくは「企業診断ニュース」１月号Ｐ４～５をご参照下さい。　なお、診断事例は当協会ホームページ(http://www.j-smeca.or.jp）にて公開しております。 TOPに戻る 012■第１５３回臨時国会で成立した主な中小企業関係法律について　平成１３年１２月７日（金）に閉会した第１５３回臨時国会で成立した、主な中小企業関係法律および概要が全国中小企業団体中央会のホームページに掲載されていますので、ご参照下さい。 http://www2.chuokai.or.jp/ 011■「ＩＴ活用事例集・活用マニュアル作成」事業に係る調査事例の公開について　今年度、当協会において実施しております「ＩＴ活用事例集・活用マニュアル作成」事業（委託先：中小企業総合事業団）におきまして、各支部会員の皆様方よりご提供いただきました調査事例（２７０件程度）につきましては、現在、中小企業総合事業団のホームページ（Ｊ－ｎｅｔ２１）上での公開に向け、作業を行っているところです。　　　現在の予定では、２月下旬～３月上旬頃に中小企業総合事業団のホームページ（Ｊ－ｎｅｔ２１）上で調査事例を公開する予定となっておりますので、お知らせいたします。　なお、調査事例を公開する際には、事例をご提供いただきました会員の皆様方に、事前にご案内をさせていただきます。 TOPに戻る 010■平成１３年度中小企業診断士第２次試験筆記試験結果の発表について　平成１３年度の第２次試験筆記試験の結果は次のとおりです。　　申込者数　５，９７６名　筆記試験の受験者数（Ａ）　５，８７２名　口述試験を受験する資格を得た者の数（Ｂ）　６２８名　（Ｂ）／（Ａ）　１０．７％　なお、今後の試験関係に関するスケジュールは次のとおりです。　＜口述試験関係＞　　実施日　　平成１３年１２月９日（日）　　合格発表　平成１３年１２月１９日（水）　　＜実務補習関係＞　　受付期間　平成１３年１２月１９日（水）～平成１４年１月８日（火）　　　　実施日　　平成１４年２月５日（火）～平成１４年２月２０日（水） 009■コンピュータウィルスについて　最近、新種のコンピュータウィルスが出回っています。　ウィルス感染したメールを受け取った瞬間は被害者ですが、感染に気づかずにメールを送信した場合、一転して加害者になります。　ウィルスチェックのソフトが市販（市価５，０００円～６，０００円程度）されていますので、ウィルスチェックのソフトを導入されていない支部は、導入をご検討下さい。　　TOPに戻る 008■「中小企業のＩＴ活用診断」発行のお知らせについて　　このたび、当協会では「中小企業のＩＴ活用診断」を１１月上旬に発行いたしました。本書は、今年度の理論政策更新研修において使用しましたテキストを市販化に際し、再編集したものです。　定価は２，３１０円（税込）。　なお、本書の内容は次のとおり。　序　章　中小企業のＩＴ化推進と企業診断　第１章　ＩＴ活用診断の考え方　　第２章　ＩＴ活用の社内体制づくり診断　　第３章　生産活動におけるＩＴ活用の診断　第４章　販売活動におけるＩＴ活用の診断　　第５章　物流活動におけるＩＴ活用の診断　　第６章　経営管理活動におけるＩＴ活用の診断　　第７章　企業診断に必要な情報関連知識 007■「コンサルティング・コーチング～中小企業診断におけるコーチング・スキルの活用～」発行のお知らせについて　このたび、当協会では「コンサルティング・コーチング～中小企業診断におけるコーチング・スキルの活用～」を１１月上旬に発行いたしました。　本書は、実務能力更新研修において使用しましたテキストを市販化に際し、再編集したものです。定価は１，６８０円（税込）。　なお、本書の内容は次のとおり。　　第１章　コーチングの基礎知識　第２章　基本的なコーチング・テクニック　第３章　中小企業診断士の助言能力としてのコーチング　第４章　中小企業支援におけるコーチングの活用事例 TOPに戻る 006■「平成１３年度中小企業経営診断シンポジウム」の開催結果について　さる１１月１４日（水）に、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷において開催されました「平成１３年度中小企業経営診断シンポジウム」の開催結果は次のとおりです。　なお、発表論文の内容は、「企業診断ニュース」１２月号から順次掲載する予定です。　第１分科会　経営革新・創業支援分野　　中小企業庁長官賞　　　　　　杉　浦　　守　彦（東京支部）　　中小企業診断協会会長賞　　瀧　中　　英　一（東京支部）　　中小企業診断協会賞　　　　　三　浦　　政　一（福島県支部）　　中小企業診断協会賞　　　　　服　部　　良　之（愛知県支部）　第２分科会　企業連携支援分野　　中小企業庁長官賞　　　　　　加　藤　　忠　宏（静岡県支部）　　中小企業診断協会会長賞　　　山　崎　　康　夫（東京支部）　　中小企業診断協会賞　　　　　山　下　　　　義（東京支部）　　中小企業診断協会賞　　　　　高　澤　　　　彰（埼玉県支部）　第３分科会　産業支援分野　　中小企業庁長官賞　　　　　　高　松　　英　雄（大阪支部）　　中小企業診断協会会長賞　　　石　橋　　貞　人（静岡県支部）　　中小企業診断協会賞　　　　　小　竹　　秀　典（東京支部）　　中小企業診断協会賞　　　　　馬　場　　　　聰（東京支部） TOPに戻る 005■中小企業経営革新支援事業の紹介について　中小企業庁ホームページでは、「新たに創業を予定している方や創業後間もなく成長段階にある中小企業、企業家精神に富み、新商品・新サービスの開発といった創造的な事業活動に取り組む中小企業（いわゆるベンチャー企業）の方などが、円滑に創業または事業活動を行うことが出来るよう、企業の発展段階に応じ、資金、人材、経営ノウハウ、情報、技術等を総合的に支援するとともに、今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新を全業種にわたって幅広く支援すること」を目的とした中小企業経営革新支援事業について、ホームページ上で紹介しています。是非ともご覧下さい。　中小企業経営革新支援事業のホームページアドレスは次のとおりです。 http://www.chusho.meti.go.jp/sesaku_info/keiei_kakusin/index.html TOPに戻る 004■「中小企業診断士登録関係書類様式集」および「中小企業診断士研修実績証明書等様式」について「中小企業診断士登録関係書類様式集」および「中小企業診断士研修・実績証明書等様式」が次のホームページに掲載されています。　http://www.chusho.meti.go.jp/sesaku_info/siensindan_seid/index.html 　なお、本様式集は当協会会報「企業診断ニュース」６月号においても掲載済みであり、また「企業診断ニュース」１０月号においても再度掲載する予定です。 TOPに戻る 003■「企業診断ニュース」発送にかかる封筒あて名シールの登録番号表記の変更について　　平成１３年４月１６日に新しい中小企業診断士制度が施行されたことにより、登録部門（工鉱業・商業・情報）が廃止になりました。　　　それにともない、従来、当協会会報「企業診断ニュース」を送付する際に使用している封筒に貼付してありますあて名シールに記載されている登録番号の表記を「企業診断ニュース」８月号の送付分から６桁表記に変更しておりますので、再度お知らせいたします。　なお、登録番号表記の変更例は以下のとおり。　＜例＞（旧）工鉱業部門　９９９９→（新）１０９９９９　　　　（旧）商　業部門９９９９９→（新）２９９９９９　　　　（旧）情　報部門　９９９９→（新）３０９９９９　以上のように、６桁の数字の先頭には、工鉱業「１」、商業「２」、情報「３」がそれぞれついています。 002■お祝い金などのお知らせについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TOPに戻る　当協会では、「会員慶弔規程」に基づき、以下の慶弔金を贈呈しております。会員本人、またはお知り合いの会員が下記に該当する場合には、各支部へご連絡下さい。　１）会員が叙勲または藍綬褒章、黄綬褒章を受賞したとき　　　　お祝い金　２万円～３万円　２）会員が結婚したとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お祝い金　１万円　３）会員が死亡したとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慶弔金　　３万円　４）災害救助法適用を受けた災害により、自宅が全半壊したとき　お見舞い金　２万円 001■「診断事例情報提供事業」の診断事例募集について　　　　　　　　　　　　　　　　　当協会では、会員中小企業診断士による創業・ベンチャー診断、新分野進出診断、人材活用診断等の事例をデータベース化し、インターネット上で情報提供を行う事業を今年度より本格的に運用しています。　現在、「中小企業診断士情報システム」においては、会員中小企業診断士の方々の診断事例を大募集しています。会員診断士の皆様方にとりましては、診断事例と個人のプロフィールをインターネット上で公開することは、各個人にとって大きなＰＲになると思われます。是非ともこの機会に事例提供にご協力下さいますようお願い申し上げます。詳しくは「企業診断ニュース」８月号Ｐ３４～３５をご参照下さい。　なお、診断事例は当協会ホームページ(http://www.j-smeca.or.jp)にて公開しております。
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