中小企業診断協会 東京支部は、チャレンジする中小企業（商店、商店街、工場、サービス業など）の経営や起業、
再生をアシストする専門家として、日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格を持つ中小企業診断士の集団です
| 新役員あいさつ | 2009.06.27 |
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各役員名をクリックすると該当箇所にジャンプします。
東京支部長 中村 正士
副支部長 杉本 收
副支部長 小出 康之
副支部長 佐々木 泰
副支部長 池田 安弘
中央支会長 小野 修一
城東支会長 宮崎 博孝
城西支会長 岡田 皓三
城南支会長 小黒 光司
城北支会長 青木 弘文
三多摩支会長 松浦 徹也
管理部長 松枝 憲司
広報部長 河合 正嗣
能力開発推進部長 山下 義
会員部長 青野 忠義
国際部長 安井 哲雄
地域支援部長 八嶋 憲治
事業化推進部長 若槻 直
実務従事委員長 米田 英二
公益法人制度対策委員長 坂根 宏明
渉外担当委員長 相楽 守
試験・実務補習運営委員長 梅津 尚
理論政策更新研修実行委員長 大槻 輝征
就任ご挨拶
東京支部長 中村 正士
このたび、東京支部長を拝命いたしました中村正士でございます。大事な時のかじ取りを担うことになり重責に緊張しております。本年は東京支部50周年を迎えました。これも先輩諸先生、会員の皆様、支援機関のご尽力、ご協力、ご支援、の賜と感謝申し上げます。
この大きな節目を重く受け止め、次の50年へ飛躍するスタートの年と思っています。
前任の小林支部長の卓越した実践力により、これまでに経営革新計画フォローアップ事業、モデル商店街フォローアップ事業、地域力連携拠点事業、緊急保証制度窓口支援事業など、また、6月からスタートしました東京都の経営力向上TOKYOプロジェクトや中小企業団体中央会のグループ戦略策定支援事業等々、かつてない多くの新規事業を生みだし、新しいスタートに相応しい環境を作っていただきました。この功績を汚さないよう東京支部の総力をあげて、これらの事業に取り組んでまいります。特に経営力向上TOKYOプロジェクトは約450名のかつてない多くの会員を動員して中小企業の経営力向上に役立つ支援をとおし、社会貢献を見える形ですすめてまいりたいと思います。そのことが、中小企業診断士の社会的認知度を高め、会員のビジネスチャンスの拡大に繋げる大きなチャンスになるものと確信しておりますので、是非とも成功させねばならないと考えています。新しい執行役員の正副支部長、部長、委員長が一丸となって会員の満足度向上、中小企業診断協会の発展のために邁進してまいりますので会員の皆さんの一層のご支援、ご協力、ご指導をお願い申し上げます。次に今期の主な東京支部活動について申し述べご理解を賜りたいと思います。
平成21年度東京支部の基本方針（51回通常総会議案書22ページ参照）を踏まえて、
１．公益法人制度改革への対応
一般社団法人への円滑な移行と併せて公益事業の取り組み準備。
２．中小企業診断士の社会的認知度向上を図る
本部に協力し、中小企業支援事業をとおして社会貢献活動を深め、民間の者としてのビジネス・チャンスの拡大に繋げてゆく。
３．中小企業診断士（会員）の資質の向上を図る
実務従事の積極的推進や東京プロコン塾、各種セミナー、研究会活動等の人材育成事業を企業ドック構想（前小林支部長構想）と一体化して資質・能力の向上に力を入れる。
４．会員サービスの拡充・強化
近年、若い会員が増えて活気が出てきています。若い会員の活動・活躍の場づくりを進めるとともに会員情報システム、広報活動を強化して入会してよかった言われるような魅力ある診断協会東京支部にする。
５．関係支援機関との連携強化
国や東京都、関係支援機関（東京商工会議所・商工会連合会・商工会、基盤整備機構、中小企業振興公社、中小企業団体中央会、TAMA協会など）との連携を強化し、情報交換や中小企業支援に関わる提言等を行う。
以上、中小企業支援団体としての社会的地位の確立を目指してまいります。
副支部長 杉本 收
このたび、副支部長に留任することになりました杉本收です。会員の皆様のお役に立つよう、努力いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、昨年度は経営革新フォローアップ事業、地域連携型商店街フォローアップ事業や原材料価格高騰対応緊急保証制度等について、東京都から診断士の派遣要請が東京支部に直接ありましたことは皆様もご承知のとおりです。本年度は、これらに加えて「経営力向上TOKYOプロジェクト」がスタートし、約450名の会員診断士を派遣することになりました。さらに、「グループ戦略策定支援特別対策事業」等、各種の事業に対して診断士の派遣要請があります。
先日、関係する行政・公共団体に対し、役員交代の挨拶に行ってきましたが、各機関とも、中小企業診断士に対する評価は非常に高く、また我々に対する期待は大きいものでありました。こうした期待に応えなければなりません。もし、上記の事業で失敗すれば、「診断士のレベルはこのようなものか」と評価され、二度と依頼がこなくなるでしょう。
一方、我々の対象業務はこのような公的業務ばかりではありません。中小企業診断士は、公的診断制度等による中小企業施策等の行政の手助けとして位置づけでしたが、平成16年の制度の変更により我々は"民間の者"として位置付けられました。小林前支部長の発案による"企業ドック構想"は、公的支援を呼び水として民間コンサルティング契約へ結び付けるものです。能力開発推進部と事業化推進部担当として、会員の実力向上と企業ドック構想実現のために一生懸命努力する所存です。皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
副支部長 小出 康之
支会長退任後は、年齢相応のスローライフ（緩急自在）へ転じる予定で真剣に考え、着々と準備していました。しかし、心ならずもご要請があり、また志半ばで逝った故桐山副支部長へ報いるためにも非力ながらも支部の活動に協力することとなりました。「禍は福の倚る所、福は禍の伏す所なり」（老子）
所管は、総務・経理（管理部）関係、広報関係、公益法人移行関係と理解しています。特に、公益法人移行関係は、本部・支部・支会が一体となった一般社団法人移行が課題となっており、これにあわせた新組織・新事業構築が期待されているところです。数年来、支部行事が活発化し運営面が活性化している反面、行事の肥大化に人的貢献が追い付いておらず悲鳴をあげている実情にあるかと思います。一般社団法人への移行を控えて、支部役員・会員が一体となって変革を前に進める（Forward the Change）ためには、突き進む大項目、維持する中項目、削ぎ落とす小項目の分類・整理も必要かと個人的には考えています。どうあらねばならぬか、多くの会員の皆様のご意見とご協力が必要かと思います。
さいわい中小企業診断士の知名度があがっていることが多くの機会に確認できています。一方、築きあげつつある中小企業診断士の期待値を下げるのも容易で、たった一人の不祥事に起因することもあり、皆様の奮起も必要となります。よろしくご協力のほど、お願い申しあげます。写真はかなり前のものであることをご容赦願います。
副支部長 佐々木 泰
このたび、副支部長を拝命しました佐々木泰です。微力ながら新たに選出された中村支部長をサポートし、新執行部の皆様と力を合わせて、これから2年間会員の皆様のお役に立つよう、努力いたしますので、ご指導ご支援をよろしくお願い申し上げます。
さて、ご既承のとおり、本年は新法人制度へ移行する諸準備を完了する年であり、また、新・診断協会へ向けての礎を策定する年でもあります。半世紀にわたっての経験を踏まえつつ、診断協会本部と全国支部のあり方、東京支部と6支会のあり方等も、明日へ向かっての検討材料になると存じます。
また、当然のことながら、個々の経営コンサルタントへの評価は、ますます厳しくなることが予想され、官民からを問わず、その優劣に格差が拡大していくものと思われます。
我々は、この戦いに勝ち抜くため、会員全員が実践能力を高め、中小企業者はもとより、関係支援団体の皆様から高い評価と信頼が得えられるよう、診断士のステータス確立に向けた活動が望まれます。
これらに向けて、我々執行部は一丸となって努力してまいりますので、皆様のご協力とご支援を、よろしくお願い申し上げます。
副支部長 池田 安弘
このたび、試験・実務従事担当の副支部長を拝命いたしました池田安弘です。昨年までは、実務従事委員会委員長として東京支部の運営にかかわらせていただきましたが、本年からは、副支部長として皆様のお役にたてるよう、新しい気持ちで取り組みますのでよろしくお願い申し上げます。
東京支部は昨年度、50周年を祝いました。今年は、東京支部にとって次の50年に向けての新しい出発の年といえるでしょう。
昨年から、東京支部事業の中で、東京都や商工会議所、各区などとの協働事業が急速に拡大しています。これは、支部の活動が「会員の仕事の開発」という色彩を強めているということでもあります。こうした傾向は、中小企業診断士に対する行政・支援機関の期待の表れでもあり、先輩諸氏のさまざまな取り組みの成果でもありますから、我々がこの期待にこたえることができれば、今後ともますますこうした取り組みが強まることが予想されますし、多くの会員がこれを期待していることも事実であろうと思います。
このような、東京支部の活動の変化の一旦を担い、これからの東京支部のあり方・進路を、中村支部長を中心に真剣に議論し、次の50年に向けて東京支部の皆様と一緒に考え、チャレンジしてゆきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
中央支会長 小野 修一
このたび、東京支部常任理事中央支会長を拝命しました。よろしくお願いいたします。
中央支会長としては13代目ということになります。東京支部同様、中央支会も先輩たちが営々と築かれてきた伝統と組織、そして気風があります。そうした素晴らしい基盤を継承しつつ、新たな診断協会、東京支部、中央支会の運営に努める所存です。
特に、次のようなことに力を入れていきます。
１．診断協会の公益法人改革に全面的に協力する。
２．プロコン、プロコン志向者、企業内診断士など、多様化する会員のニーズに応え、会員が会員であることの価値を実感できる活動を行う。
３．行政機関、支援機関などとの連携強化に努め、診断協会および中小企業診断士の認知度向上、ビジネス機会の創造に努める。
４．公益法人改革に関連するが、支会という枠を超えて東京支部として、さらには診断協会全体として同じ方向を目指した組織運営を行う。
大任に責任を強く感じるとともに、不安も感じているのが正直なところですが、東京支部・中央支会の役員の皆様、会員の皆様と協力して前向きに活動していきます。
ご支援、ご指導、ご協力のほど、どうぞ、よろしくお願いいたします。
城東支会長 宮崎 博孝
今年度、城東支会の支会長に就任しました宮崎博孝です。
城東支会は、墨田区、葛飾区、江戸川区、足立区、江東区を主な活動地域としております。
この地域で、大きな話題となっているものに「東京スカイツリー」があります。これは、50年前にできた東京タワーの後継として、墨田区の押上・業平地区に、2012年4月に開業する地上デジタル放送等の電波塔で、地上高610メートルの巨大なモニュメントです。
現在は製造業が多い地域ですが、世界一の「東京スカイツリー」が完成すると観光地域としての価値が大幅に増加することになります。地上高610メートルと超高層ですので遠くからも見ることができ近隣だけでなく、広範囲の観光資源となることは確実です。
城東地域は東京都の中では経済的な課題を多く抱えています。「東京スカイツリー」を利用した観光ビジネスと地域資源との連携、起業家のパワーが期待されています。城東支会としても観光庁、墨田区等の行政や地元の方々と一緒になって地域が発展するよう「東京スカイツリープロジェクト」を開始しております。
城東支会に所属する中小企業診断士の多数が、プロの経営コンサルタントとして活躍しています。一方、企業内診断士も多数所属しております。その専門知識とノウハウは、企業の中にあって、毎日の業務を通じて、日々高度なものへとブラッシュアップされております。このような企業内診断士が持つ専門知識とノウハウは、中小企業への支援に有効であると確信しております。
「東京スカイツリープロジェクト」は今年度さらに活動を拡大しております。東京支部の総合力を生かして、地域の中小企業を応援していきましょう。会員の皆様のご協力とご支援をお願いします。
城西支会長 岡田 皓三
城西支会は、本年、創立50周年を迎えた。諸先輩の活発な活動もあって会員数も着実に増加し、今や600人の大台をうかがうところまで成長してきた。最近では、執行部各部とも若返った会員のニーズをしっかりと把握し、新しい企画のもとでいろいろな事業にとりくんでいる。
50年の節目、当支会運営の重要な二本柱として次の2点を掲げている。一点目は、「対外支援活動の強化」である。かつて経験したことのないグローバルな経済不況のもと、多くの中小企業者は崖っ淵まで追い込まれており、まさに我々診断士の出番到来といってもよい。昨年来展開してきた地域力連携拠点事業によって蓄積した多くの業界知識と豊富な支援ノウハウ、これにあたった50名の専門家を得がたいリソースとして、本年もひき続きより積極的に対外支援活動を行っていきたい。これの推進機関として新たに「対外支援事業部」を発足させ、専門家を21名追加登録した。
二点目は、「実務家として役に立つ人材の育成」である。以上のような支援活動を円滑に進めていくためには、当然のことながら、高度な専門知識と豊富な実務経験を持つ人材の育成が欠かせない。著名な外部専門家と豊富な実務経験をもつベテラン診断士を講師に迎え、本年、5期目を迎えた「城西プロコン養成塾（JOPY）」のさらなる充実を図っていきたい。また、プロコンと企業内診断士との交流促進も含め、「カバン持ち制度」の企画を進めて実力ある診断士の育成に取り組んでいきたい。
これらの施策を強力に進めていくためにも、云うまでもないことであるが、東京支部との連携を昨年以上に強化する所存である。
城南支会長 小黒 光司
このたび城南支会長に就任いたしました、小黒 光司です。城南支会の発展と会員各位の目的達成のため、職務に精励いたしますのでよろしくお願い申し上げます。
昨年末より（社）中小企業診断協会を取りまく環境が大きく変わってまいりました。一つにはアメリカのサブプライムローンの破たんに伴う世界的金融不安、国内的には公益法人問題による一般社団法人へ向けた取組などがあります。中小企業診断士に対する社会的認知度も、セーフティーネット融資の各区における窓口審査への協力により、大きく上がっております。従来ですと「中小企業診断士はどんな仕事をしているのですか」、という質問が多かったのですが、窓口審査を行うことがマスコミに大きく取り上げられ、また多くの融資申し込み企業の口コミにより、中小企業診断士の仕事が認識されるようになりました。
また、従来（社）中小企業診断協会は中小企業に対する支援機関ではなく、支援機関のパートナーという位置付けがなされておりました。これが21年度より開始される「経営力向上TOKYOプロジェクト」において、初めて都内中小企業支援7機関の一つとして認識されるようになりました。この機会を前向きにとらえ、不況にあえぐ中小企業経営改革の推進者としての中小企業診断士の社会的役割をアピールしていく必要があります。
法人制度変更は今後協会に大きな影響をもたらします。従来の公益法人は、公益事業を中心に行うところも、収益事業を中心に行うところも同じ基準で評価されてきましたが、今後一般社団法人に移行すると、公益事業と収益事業が明確に分かれ、評価を受けることになります。特に収益事業については従来積極的な活動が行いにくい点がありましたが、今後は自由な収益事業が可能となります。その反面、国や地方公共団体からの受託事業が従来より、受けにくくなるということもあります。したがって今後は公益事業の推進をビジネスチャンスととらえ、中小企業と診断士の継続した関係を構築して行く努力が必要となってまいります。皆様の積極的な活動を期待いたします。
城北支会長 青木 弘文
引き続いて多くの諸先輩の方々が築かれました伝統ある城北支会を、更に発展させるため、下記目標を目指して頑張ります。
記
（1）支会員の満足度向上
・各区診断士会、地域支援部と連携して職域拡大支援を図る
・研修会の強化、研究会を充実して診断実務スキル向上を図る
・企業内診断士の為に実務従事機会の提供を行う
（2）城北支会地域への貢献
・各区産業経済部・商工関係部門との連携強化ならびに各種企画を提案する
・東商の台東支部、荒川支部、北支部、板橋支部、練馬支部との連携を深める
・各区商店街連合会と連携して商店街の支援を進める
・城北地域個別企業への支援を強化する
（3）東京支部との連携
東京支部行事に積極的に参加して支部発展に貢献する
しかしながら、私ひとりだけでは力も限られており、ここはひとえに会員皆様方のご協力・ご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
三多摩支会長 松浦 徹也
三多摩支会はお蔭様で50周年を迎えることができました。この記念すべき年に支会長に就任させていただけることは大変光栄に思っております。
支会50年の歴史は、地域の行政、支援機関、金融機関、地域企業の皆様のご支援ご協力の歴史でもあります。支会50年の活動を支えてきたもう一方の主役は会員です。支会会員は400名を超えました。年々会員数は増え、そして年々年齢は若返ってきています。
企業内診断士の深い専門能力、独立診断士の幅広い知識と経験、これら混然一体となって支会を活性化しています。
第50回総会には130名を超える会員が出席し、新たな事業計画の承認を得、新たな執行部を選出しました。公益法人制度改革の対応などの山積した課題のために、支会長は交代しませんでしたが副支会長、部長に若手を登用し、副部長、部員は若手中心に編成しております。次の50年の歴史を作るのは若手との思いです。
三多摩地域の特性や3つの地域力連携拠点と連携した、地の利を生かした取組みを志向します。
会員の皆様、地域の皆様のご要望に応えられる「燃える支会三多摩」を目指して頑張る所存です。今後ともよろしくお願い申し上げます。
管理部長 松枝 憲司
前期に引き続き管理部長を拝命いたしました松枝憲司です。
管理部は、2年前に総務部と経理部が一つになり設置された部署です。
役割としましては、総務機能である、①常任理事会、理事会開催運営の協力と記録、②支部全体に係る行事、会議、監事会開催運営の協力、③規定類の立案、改廃、整備、④新年賀詞交歓会の企画運営、⑤本部情報システムの活用の推進、および経理機能である⑥支部予算編成の適切な立案のための調整、⑦各部・各委員会の事業活動の財政面支援、⑧会費の早期納入促進の重点的実施等と、その他各部・委員会等に属さない事項の検討が挙げられます。これ以外に、東京支部では、東京都を中心とした各種受託事業が年々増大しております。会員のビジネスチャンスの拡大という点では好ましいのですが、これを支える事務局の作業量も拡大の一方です。そのため、事務局の強化と事務作業の効率化、自動化に取り組んでいく必要があり、この面でも支援していきたいと考えています。
また、公益法人改革に伴い、これまで以上に本部と支部・支会の連携が求められるようになります。支部と各支会との情報の共有を図り、一般社団法人へのスムースな移行に協力していきたいと考えています。
未経験な事項も多く不安もありますが、各支会の総務部長、経理部長の皆様および支部事務局各位のご支援とご協力の下で、精一杯頑張らせていただくつもりです。
皆様、なにとぞよろしくお願いいたします。
広報部長 河合 正嗣
このたび広報部長に任命されました河合正嗣（かわいまさつぐ）です。広報活動の目的は第一には会員の皆様への適切かつタイムリーな情報提供です。機動的に東京支部ＨＰを更新してお伝えしたり、ｅニュースでお伝えしたりいたします。
またＲＭＣ東京ニュースにつきましても会員のニーズになるべく応えた特集企画を充実させて会員の皆様からの投稿とともに、プッシュ型発信を継続していきたいと考えております。皆さんの関心の高い実務従事事業については引き続き専用ページを置いて毎月発信していきます。また今年度が山場であります公益法人改革についても皆さんに適宜お伝えします。
第二の役割として対外的にも発信して中小企業診断士の地位向上や、見込み客の集客などにも貢献していくことです。そのために十士業よろず相談会への参加、中小企業総合展などの展示会への出展なども行っています。今後はさらに対外発信力を強化していくための方法も検討していきます。
皆様におかれましては今まで以上に積極的にご投稿やいろいろな場面でのご協力をお願いいたします。
能力開発推進部長 山下 義
能力開発推進部長になりました山下 義です。
能力開発推進部の事業は、会員の能力向上を目的として、
①RMCゼミナールの開催、②東京プロコン塾の開催、③研究会・懇話会の支援、④成果発表大会の開催等を行っています。
今の景気低迷は、2001年頃のバブル崩壊後の景気低迷以来です。この景気低迷のなか、中小企業診断士の置かれている状況を考えると、中途半端な能力の中小企業診断士では、お客様から仕事をいただけなくなるのではないかと思います。そのためにも、能力開発推進部では、少しでも各会員の能力向上に努めたいと思います。
本年度「工場診断」研修を行います。その理由は、中小企業診断士の試験制度の変更により、鉱工業部門を含め部門が廃止され、最近の試験合格者は、金融やIT関係の会社に勤めている方が多くなってきています。このため、工場の診断ができる新入会員が少なくなってきているのが現状です。日本の力の原点は、製造業で、その中でも中小企業の下請製造会社は、重要な部分を占めています。しかし、それら企業を支援できる中小企業診断士が減少することは、大きな問題です。そのため、能力開発推進部では、「工場診断」を行える診断士の育成を行う研修を開催することにいたしました。
皆様の能力開発推進部の事業に参加をお待ちしています。
会員部長 青野 忠義
最近の中小企業診断士をめぐる環境変化には、大きな2つの潮流があります。
1つは、平成18年度からの中小企業診断士制度の改定に代表される「社会が求める中小企業診断士に対する期待」への変化です。従来の中小企業支援機関の施策サポート的役割から、実力ある中小企業コンサルタントとして事業承継・再生支援など幅広い経営全般に対するコンサルタント能力が求められ、また対象の業態も農業・医療などにも広がっています。
2つ目は、中小企業診断士資格登録者の構成に表れた「中小企業診断士若年化・多層化傾向」です。
こうした変化に対して中小企業診断協会、支部・支会の運営や事業はさまざまな改革途上にあると思います。
東京支部会員部としては、会員相互の交流や会員の実力養成に関係する支援活動を協会本部や支会とも協力して、積極的に協力・推進してきました。
具体的には、新入会員の入会促進と定着のためにウェルカム春・秋の大会開催、入会1年目の会、同好会の支援などがあります。また2年前からは、若手診断士の相互啓蒙・交流の場として20～30歳代の会の創設などを実現しまして、今後もさらに拡充してまいりたいと思います。そして会員部自身、その役員や部員の若返り登用も意欲的に取り組んでいます。
今後とも、会員部員一同は文字どおり会員のために交流ネットワーク活動の支援促進と会員個人の目標となる実力養成、啓蒙と実践支援を促進するべく更に努力して参りたいと考えていますのでご協力をお願いいたします。
国際部長 安井 哲雄
この度、東京支部常任理事・国際部長を拝命しました。よろしくお願いいたします。
さて、今日、グローバル化が進展し、国、社会、企業にとって国際化への対応が大きな課題となっています。しかし、中小企業にとっては国際化の対応は容易でなく、国の中小企業等支援機関は、国際化に取組む中小企業を支援しています。また、中小企業診断士が中小企業の国際化を支援し、或いは海外における経営診断等を行う機会が増えています。
海外の新興国等においては日本経済のインフラとなる中小企業に注目し、日本の中小企業政策や中小企業診断制度への関心が高まっています。その一方で、日本は特にアジア経済圏と一体となった発展を目指し、アジア諸国とのEPA（経済連携協定）が戦略目標になっています。そのEPAの下では、FTA（自由貿易協定）や資金援助に加えて、技術・経営や経済政策・制度等のソフトの支援が重視されています。
こうした環境下で、中小企業診断士と中小企業診断協会には「新たなる役割」が求められ、同時に「何ができるか」が問われています。
国際部は、会員に向けた国際化の啓発・普及、国際関連情報の収集と発信、国際活動に関心のある会員の相互交流の促進、及び外部に向けた情報発信などを通じて、この「新たなる役割」の基盤づくりに取り組みます。会員の皆様のご理解、ご協力やご支援を期待いたします。
地域支援部長 八嶋 憲治
このたび、地域支援部長を拝命いたしました八嶋 憲治です。
よろしくお願い申し上げます。
地域支援部は、地域における中小企業経営の活性化に向けた各種事業を推進していくことを、主たる業務としておりますが、事業活動の体制を部長以下、副部長3名、部員9名の計13名で編成し、新体制にてスタートいたしました。
平成21年度におきましては、①行政及び各種経営支援機関等との連携を図り、中小企業施策への参画及び地域政策への提言事業を推進する、②地域商店街の活性化に向けた各種事業を推進する、③災害復興まちづくり支援機構と連携し、地域中小企業の事業継続計画事業を推進することを基本方針とし、各支会及び関連部署の事業活動ともリンクさせながら、地域中小企業の活性化につながる事業活動に取り組む所存です。
特に、東京支部運営基本方針に掲げられています「地域経済社会への貢献につながる公益事業の推進」に向けた事業活動に取り組み、東京都、各区・市及び中小企業支援機関、商工関係団体等との連携活動をより強化していきたいと思っております。
地域支援部の各種事業を開催するにあたりましては、その都度、会員の皆様にご案内いたしますので、積極的なご参画をお願い申し上げます。
事業化推進部長 若槻 直
今年度から事業化推進部を担当します若槻直（わかつき なおし）です。昨年度まで、事業化推進は米田委員長のもと、委員会組織で運営されていましたが、今年度から部組織で運営することになりました。
東京支部では、会員個人の活動、研究会の活動、歴代の支部長と役員の活動の積み重ねで、都庁や東京商工会議所をはじめとする自治体・支援機関と連携した事業が拡大してきました。おかげさまで、「東京都経営革新計画承認企業フォローアップ事業」など、関係機関と組織的に連携した事業が増えています。またそれに伴って会員個人のビジネスチャンスも拡大しています。
また新たに今年度から都内の商工会議所・商工会と連携する「経営力向上TOKYOプロジェクト」や東京都中小企業団体中央会と連携する「グループ戦略策定特別対策事業」がスタートしています。都内の支援機関や信用金庫が実施し、2年目となる「地域力連携拠点事業」との連携も進みつつあります。
事業化推進部だけで、事業機会をゼロから創出していくことは困難です。しかし芽が出た事業機会を拡大していくお手伝いはできます。それには、会員個人と支部との間、支部と支援機関等との間の「関係性強化」が重要と考えています。そこで当部の活動は、会員個人に対する事業情報の提供や、新規事業立ち上げ時の関係機関との折衝やプロジェクト体制づくりを中心に行う予定です。またそれを通じて事業機会の拡大に寄与する所存です。皆様どうぞよろしくお願いします。
実務従事委員長 米田 英二
このたびの通常総会において、実務従事委員長を拝命いたしました米田（まいた）でございます。実務従事事業は東京支部における重要な会員サービス事業と位置づけられており、重責に身の引き締まる思いであります。
実務従事委員会は、すでにご承知のとおり、中小企業診断士制度の改正を受け、実務経験を積む機会の乏しい会員に対して、実務従事の場を提供し、実務能力の向上を図るとともに、ベテラン中小企業診断士のノウハウを継承し、クライアントに対して高い満足を提供できる診断士を育成し、結果として、資格更新に必要な実務従事ポイントを得ることができることを目的に活動しております。従来、年間4回のマッチング大会を通じて、実務従事案件の提供を行ってまいりました。このマッチング方式は池田前委員長をはじめとする実務従事委員会の皆様の努力で、ほぼルーティン化されて軌道に乗っているのが実情だと思います。しかし、これからますます実務従事に対する会員のニーズの増加が予想されるなかで、新たな実務従事の提供の仕組みを確立することが求められています。そこで、WEBを活用した随時実施型の実務従事事業の提供の仕組みを構築し、その運用方法をマニュアル化することが今年度の最大の目標となります。もちろん、今年度も従来型のマッチング大会は年間4回実施する予定ですが、随時実施型の案件を50件程度は実施して、実務従事事業の提供案件数150件を目標として活動してまいります。
会員の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。
公益法人制度対策委員長 坂根 宏明
公益法人制度対策委員会は、今年度初めて作られた委員会です。明治29年に法律が制定されて以来、ほとんど改正されてこなかった社団法人制度が、平成20年12月から大きく変わりました。我々が所属している社団法人中小企業診断協会は、今後5年以内に一般社団法人、公益社団法人のいずれかを選択し移行手続きをしなければなりません。これについて本部（協会）では専門の委員会により「一般社団法人を目指していくことが適切」という判断を下しました。これに伴い以下のような取り組むべき事業計画の骨子が策定されています。
①経営診断技術開発による中小企業診断士実務能力向上、②経営診断事業の実施、③会員支援サービスのあり方の検討、④中小企業診断士制度の認知度向上と職域拡大
これ等の施策実施のためには、協会の将来のあり方、本部・支部を含めた組織体制、実施すべき公益事業の内容、経理・会計・財務の処理方式などが検討事項になります。東京支部では以上の改革策を受けて、支部の組織体制を始めとしたさまざまな対策を講じる必要があります。これ等を検討するのが公益法人制度体策委員会です。すべてにおいて初めてのことですので、会員の皆様のご協力をお願いいたします。
渉外担当委員長 相楽 守
このたび渉外担当委員長に任命されました相楽守です。過去2年間、地域支援部長としてお世話になりました。今回は、支部長特命事項として新設されました「渉外担当委員会」担当ということです。業務分掌には、「東京都並びに中小企業関係機関との連携強化を推進する」と規程されています。
具体的には、平成20年度においては、東京都からの受託事業として、「経営革新計画フォローアップ事業」「地域連携型モデル商店街フォローアップ事業」が新しくスタートしました。そして、11月には、多くの皆様にご活躍いただいた「緊急保証制度への対応」が緊急に依頼を受けました。このような関係強化を図っていくことも大事な業務と存じます。
さらに、平成21年度には、各機関との連携のもとに、「経営力向上TOKYOプロジェクト」（東京商工会議所）、「グループ戦略策定支援」（東京都中小企業団体中央会）が発足します。診断協会東京支部と東京都や関係機関との関係強化により、診断士の活動を知っていただき、仕事のチャンスを獲得し、診断士の地位の向上につなげていきたい、と考えます。
たった1人の委員会ですから、力に限りがありますが、皆様との連携やバトンタッチで活動を展開していきたい、と思います。ご指導・ご支援・ご協力をお願いいたします。
試験・実務補習運営委員長 梅津 尚夫
資格ブームを反映して中小企業診断士試験の受験者数が増加しています。東京地区ではついに一次試験受験者数が1万人の大台を超えました。今年度は4つの会場で分散して試験を実施しなければならない状況です。それだけ世の中から注目されている資格試験になったことと考えており、試験の運営に携わる我々の仕事の重要性も高まっていることと感じております。
公益法人診断協会は政府からの受託事業として試験の運営に携わっており、試験（1次・2次）と実務補習が円滑にかつ安全にトラブルのない運営が行われるようにすることが試験・実務補習運営委員の役目です。問題用紙・答案用紙の準備、不足・紛失の予防、会場の設営から不審者チェック、アルバイトの管理などなど多方面にわたっての役目があります。そして試験会場では試験監督の皆様がスムーズに運営できるようサポートをしております。これは実務補習も同様で、従来の冬期受講だけでなく夏期にも3カ月にわたっての受講機会が増えております。トラブルなく実務補習が進み、多くの合格者がでて我々の仲間入りをすることを望んでいます。
支部会員の皆さんには、試験監督としておよび指導員としてご協力をいただくことが多いと思います。これからもご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
理論政策更新研修実行委員長 大槻 輝征
このたび理論政策更新研修実行委員に再任されました。引き続き研修のお手伝いをさせていただきます。皆様のご協力を得てこの重要な役割を果たすべき努力をいたします。
さてご存知のとおり、理論政策の研修は更新手続きのため5年間で5ポイント必要であります。内容は、中小企業の動向、新しい中小企業の法律・施策、経営診断手法、事例研究など経営実務に直結した研修です。
経営環境が中小企業にとって厳しい時代になっております。受注が7割に落ち込んだ企業もあり、経営者は新しい法律・施策の活用を強く望まれております。診断士がただ単に理論政策の研修を受け知識を補充するだけでなく、少しでも中小企業経営者に新しい法律・施策を説明し、お役に立つことが最も重要な役割であると思っております。
このように重要な研修に少しでも快適に受講していただくために、各支会から選出された実行委員・運営委員と共に皆様に協力させていただきます。受講前に、司会進行、テキスト資料配布、受付、受講票の取扱い、室温・マイク・プロジェクターの調整、終了後の
後片付けなど裏方でサポートしております。皆様から研修運営に不都合な点がありましたら申し出てください。
最後に、7月から12月まで28回の研修日が予定されております。希望された受講日には体調を整えられて研修を滞りなく終了されますことを祈念いたします。
