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「経営力向上TOKYOプロジェクト」支援診断士22年度追加募集 2010.05.25

 

 

東京支部経営力向上プロジェクト プロジェクトリーダー 小黒 光司

 

 東京都では平成21年度より、都内中小企業の経営力向上を図るため、「経営力向上TOKYOプロジェクト」を実施しております。平成22年度も引き続き実施いたしますので、追加支援者登録を行います。ご希望の方は下記要領にてお申し込みください。お申込みいただいた方には追って登録フォーマットをお送りいたします。

注:平成21年度登録の方は更新していただきますので当追加募集には応募しないでください。

  更新方法については、各自あてメールでご案内いたします。

 

1.背景、プロジェクトの目的、中小企業の課題

①未曽有の経済危機への対応。

②企業系経営の潮流→長期視点の経営、プロセス重視の経営、知識経営etc

③中小企業の経営力を強化して生産性の向上を図る。そして適正な利益を確保し、環境変化に動じない経営体質に転換する。

④大企業との経営格差の是正→規模の経済性、グローバリゼーションへの対応、経営管理手法の導入。

2.プロジェクト推進機関

上記目的を達成するため、都内の中小企業支援機関が総力を結集してプロジェクトを推進(7機関)。

①中小企業診断協会東京支部、②東京都中小企業振興公社、③東京都商工会連合会、④東京都中小企業団体中央会、⑤東京都商工会議所連合会、⑥東京商工会議所、⑦東京都東商内に実行委員会事務局を設置し事業を推進する。

3.運営方法

①支援ツールとして経営力向上チェックシート及びハンドブックを使用する。

22年度は1,000社に対する支援を行う。

③支援対象企業は東商等が中心となり決定する。支援対象企業に対し東商等の経営指導員と中小企業診断士がペアとなり、企業訪問を行う。

④支援対象企業は診断協会、診断士の推薦も受け付ける。

⑤支援診断士は診断協会で登録者リストを作成し東商へ提出する。

⑥報告書は実施報告書を東商等の経営指導員が、提案書を診断士が作成し提出する。

22年度追加募集人数は100名程度。 ⑧謝金は東京商工会議所の規定による。

4.支援者登録要件

①東京支部会員であること

②支援は平日昼間行いますので実施可能な方。(プロコンでなくとも可)

③専門業種、専門分野をお持ちの方。 ④説明会、研修会に参加できる方。

⑤登録希望の方は経歴書(指定フォーマット)を提出していただきます。

⑥経歴書により選考いたします。

*東商エキスパート登録の方も当事業については新たに登録をお願いします。

申込方法:メールにて下記事項明記のうえお申し込みください。追ってフォーマットを送ります。

申込期限:平成22年6月5日

『地域政策提言集』の原稿募集 2010.05.25

東京支部地域支援部

 

 中小企業診断士の経験と知識を活かした『地域政策提言集』を作成いたします。地方行政や地域経済団体等を対象にした実効性の高い提言を募集いたします。以下の要領にて原稿を募集いたしますので奮ってご応募ください。

 

●執筆のポイント

*テーマは原則自由です。参考に下記の領域とキーワードを列記します。

①ものづくり(キーワード:基盤技術強化、技術開発、製品開発、技能伝承など)

②地域活性化(キーワード:地域資源活用、農商工連携、地域ブランドなど)

③商店街活性化(キーワード:地域イベント、商店街連携、シニアマーケットなど)

④エコ対策(キーワード:リサイクル、低炭素社会、エコポイントなど)

⑤災害復興(キーワード:BCP、まちづくり支援、メンタルケアなど)

IT活用(キーワード:経営戦略、経営革新、IT人材育成など)

⑦事業承継(キーワード:後継者選定・育成、財産相続、M&Aなど)

⑧事業再生(キーワード:デューデリジェンス、事業再生計画、モニタリングなど)

⑨雇用拡大(キーワード:キャリア形成、マッチング、セーフティネットなど)

⑩経営革新(キーワード:経営革新支援、新連携支援など) 

⑪その他(創業支援、農業経営支援、知的資産活用、海外戦略など)

*東京支部管轄内の行政ならびに経済団体等を対象に提言してください。

 新規性・具体性・実現性に配慮してください。政策提言とならない支会活動の報告や単なる事例紹介はご遠慮ください。応募は一人1篇とさせていただきます。

●執筆要領

A4版見開き(2頁)で収容する。1頁2段組、1段2336行。

タイトルは、2段各6行使用(6行×2段=12行)。サブタイトルは任意(1段各1行使用)。

タイトル部には、所属支会、氏名、メールアドレスも記載。

フォントは、本文・小項目が明朝体、大項目・中項目がゴシック体。サイズは、10.5P

可能な限り図表・写真(1〜3点)を使用。図表・写真を含めてA4・2ページに収める。

図表・写真は本文中に貼り付けるか、挿入位置を指定して別ファイルにして添付する。

 番号表記は、大項目1、中項目(1)、小項目①とする。大項目は3行カウント、中項目と小項目は1行カウント。文体は「である」調とする。

●送付先:東京支部事務局「地域政策提言」係りへEメール添付にてご提出ください。

Ermc-ms@t-smeca.com

●採用件数及び謝金

 採用は30篇とします。新規性、具体性、実現性、実効性、診断士の関与度等の視点から審査し、決定いたします。原稿は、場合により修正をお願いすることもありますので、ご協力ください。採用には、謝金1万円を進呈いたします。

 なお、採用された原稿の著作権は東京支部地域支援部に属するものといたしますので、ご了承ください。

●照会先:地域支援部長 八嶋憲治、地域支援部員(中央・池田章、城東・藤田千晴、  城北・中村稔、城西・高橋徹、城南・西谷茂、三多摩・若槻直)

●応募締め切り:7月31日(土)