東京都中小企業診断士協会は、チャレンジする中小企業（商店、商店街、工場、サービス業など）の経営や起業、
再生をアシストする専門家として、日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格を持つ中小企業診断士の集団です

東京支部経営力向上プロジェクト　プロジェクトリーダー　小黒　光司

　東京都では平成21年度より、都内中小企業の経営力向上を図るため、「経営力向上TOKYOプロジェクト」を実施しております。平成22年度も引き続き実施いたしますので、追加支援者登録を行います。ご希望の方は下記要領にてお申し込みください。お申込みいただいた方には追って登録フォーマットをお送りいたします。

注：平成21年度登録の方は更新していただきますので当追加募集には応募しないでください。

　　更新方法については、各自あてメールでご案内いたします。

記

1．背景、プロジェクトの目的、中小企業の課題

①未曽有の経済危機への対応。

②企業系経営の潮流→長期視点の経営、プロセス重視の経営、知識経営etc。

③中小企業の経営力を強化して生産性の向上を図る。そして適正な利益を確保し、環境変化に動じない経営体質に転換する。

④大企業との経営格差の是正→規模の経済性、グローバリゼーションへの対応、経営管理手法の導入。

2．プロジェクト推進機関

上記目的を達成するため、都内の中小企業支援機関が総力を結集してプロジェクトを推進（７機関）。

①中小企業診断協会東京支部、②東京都中小企業振興公社、③東京都商工会連合会、④東京都中小企業団体中央会、⑤東京都商工会議所連合会、⑥東京商工会議所、⑦東京都東商内に実行委員会事務局を設置し事業を推進する。

3．運営方法

①支援ツールとして経営力向上チェックシート及びハンドブックを使用する。

②22年度は1,000社に対する支援を行う。

③支援対象企業は東商等が中心となり決定する。支援対象企業に対し東商等の経営指導員と中小企業診断士がペアとなり、企業訪問を行う。

④支援対象企業は診断協会、診断士の推薦も受け付ける。

⑤支援診断士は診断協会で登録者リストを作成し東商へ提出する。

⑥報告書は実施報告書を東商等の経営指導員が、提案書を診断士が作成し提出する。

⑦22年度追加募集人数は100名程度。　⑧謝金は東京商工会議所の規定による。

4．支援者登録要件

①東京支部会員であること

②支援は平日昼間行いますので実施可能な方。（プロコンでなくとも可）

③専門業種、専門分野をお持ちの方。　④説明会、研修会に参加できる方。

⑤登録希望の方は経歴書（指定フォーマット）を提出していただきます。

⑥経歴書により選考いたします。

＊東商エキスパート登録の方も当事業については新たに登録をお願いします。

申込方法：メールにて下記事項明記のうえお申し込みください。追ってフォーマットを送ります。

申込期限：平成22年６月５日