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中小企業経営診断シンポジウム ~経営支援事例発表者募集~ 2010.06.30

東京支部能力開発推進部

 

 東京支部能力開発推進部は、支部・支会所属の研究会等における研究成果をビジネス創造につなげるために、本部主催の「中小企業経営診断シンポジウム」の第3分科会で発表することになりました。

 つきましては、下記の要領で経営支援事例を募集いたしますので、支部、支会を問わず、研究会・懇話会、マスターコース・コンサル塾等の日頃の活動成果を広く世に問う場として奮ってご参加ください。

1.目的:研究会等の活動成果を企業経営者、行政・公的機関などに発表し、中小企業の経営革新に資するとともに、中小企業診断士としてのビジネス機会創造の一助とすること。

2.募集:研究会・懇話会等の単位とします。支部の研究会・懇話会にとどまらず、支会研究会(および研究会に準ずる会)も対象とし、6支会の協力を得て開催します。

3.テーマ:研究会活動の成果として、以下の事例を募集いたします。

  ①コンサルティング・経営支援成功事例、②診断・支援に役立つツールの開発事例

4.応募要項:応募は次の項目を記入した申込み用紙(様式はワードファイル)を東京支部事務局へ7月15日(木)の1700までに提出してください。Eメールによる受付とします。

  申込用紙請求先・応募先は東京支部事務局(E:rmc-ti@t-smeca.com)岩城へ

 

テーマ名:

 研究会・懇話会名(支会の研究会の場合は支会名を明記):

 発表予定者名(単独・複数)(連絡先メールアドレス):

発表内容:①、②別を明記

 1)活動概要:対象企業(業界)の概要または開発したツールの概要

 活動内容またはツール開発の経緯、特徴とポイントなど

 2)成果(予想も含む):定量的効果(具体的な数値で)、定性的効果

 3)今後の活動予定等 (詳細は申込書式を参照のこと)

 

5.評価選定は選考委員会で8月中旬に行い、支部長賞と優秀賞の候補として選び、結果を個別に通知します。

6.発表大会は1117日(水)に東京ガーデンパレス(御茶ノ水)にて開催します。 発表者は、9月15日までに発表用資料を提出していただきます。

支部長賞(賞金10万円謹呈)は1篇、優秀賞(賞金3万円謹呈)は数篇です。

内容に関する問合せは、能力開発推進部部長 山下 義(tdyama@sc4.so-net.ne.jp

担当 大石 正明(ooishi@zj8.so-net.ne.jp

 

第52回通常総会の報告 2010.06.30

 518日に社団法人中小企業診断協会東京支部第52回通常総会が行われました。

 今月号の特集は総会の様子をお知らせするために、「総会報告」「東京支部長による平成22年度方針表明」今年度事業の目玉となる「経営力向上TOKYOプロジェクトの今年度計画」「昨年度経営力向上TOKYOプロジェクト派遣診断士実施者経験談」でまとめました。

 

「総会報告」

 

 518日(火)16001730、日本教育会館9階喜山倶楽部(光琳の間)にて、第52回通常総会が行われました。

 出席者94名、委任状1.339名、計1,433名で、支部規定により定足数3,745名×1/3=1,249名を満たしており、総会は成立いたしました。

 議長は規定により中村支部長を選任し、以下の議案が検討され、いずれも承認されました。

 第1号議案:平成21年度事業報告および収支決算承認に関する件

 第2号議案:平成22年度事業計画(案)および収支予算(案)承認に関する件

 慶弔規則第4条(慶祝条項)該当者34名に対する記念品贈呈が行われました。

 総会終了後1800より同階別室にて懇親会が開催されました。

 ご来賓参加者数32名、会員参加者数110名でした。

 

 ご挨拶いただいた方のお名前は以下のとおりです。

 

経済産業省関東経済産業局長

高原 一郎

 

 

東京都議会議員

三宅 茂樹

 

 

 

 

東京都労働産業局長

前田 信弘

 

 

 

 

(社)中小企業診断協会 会長

新井 信裕

 

 

 

平成22年度「革新とビジネス創出」をスローガンに 2010.06.30

(社)中小企業診断協会東京支部 

支部長 中村正士

 

 平成22518日、第52回通常総会におきまして、 H22_06_30_tokushu02_kawashima_002.jpg 平成22年度事業計画案および収支予算案のご承 認をいただき、今年度事業計画が本格的にスタートいたしました。

 昨今の経済情勢は、政府の経済対策および中小企業支援施策の実施や東アジアなど海外経済の改善も背景に持ち直しがみられるものの、多くの中小企業は未だ自律的回復には至っておりません。中小企業の支援団体である中小企業診断協会東京支部は中小企業が元気になるよう使命感をもって全力を挙げて 取り組み、中小企業診断士制度の発展と社会的地位および資質の向上に一層努力をしてまいります。

 本年は、環境変化に適応した「革新とビジネス創出」をスローガンに事業計画を進めます。東京支部が変化する時代に弛まなく革新を続けることと21年度に実施した経営力向上TOKYOプロジェクトで支部会員520名が登録し2,016件(社)を訪問して課題解決等の支援をさせていただいた中小企業の状況からも、中小企業の経営力向上のための経営革新の重要性が改めて認識されました。関係支援機関との連携を強化し中小企業支援を通して社会貢献していくとともに、一般社団法人への移行を革新のチャンスと捉えて成長の糧とし会員のビジネスチャンスの輪を拡げてまいります。

 平成22年度基本方針に資質の向上・人材育成を重要施策として挙げています。近年、若い会員が増えて活気が出てきていますことは大変喜ばしいことです。(社)中小企業診断協会・東京支部の成長・発展のために若い会員の力を必要としています。会員の活動・活躍の場づくりを進めるとともに新しい診断技法、助言能力の向上のための研修の充実を図っていきます。具体的にはプロコン塾をはじめ研究会活動、各種セミナーの開催、実務従事、指導員研修、専門家ネットワーク、各支援機関との交流会等により推進していきます。経営環境の変化のスピードが速くなり、多様で複雑化・高度化したニーズに迅速に対応していくために日々研鑽が欠かせません。中小企業が元気になることが日本経済の発展に繋がります。その役割を担うのが中小企業診断士です。本年も事業執行会員一丸となって邁進してまいりますので東京支部事業活動に会員の皆様の一層のご協力・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

【経営力向上TOKYOプロジェクト】 経過報告 2010.06.30

経営力向上TOKYOプロジェクト  

リーダー 小黒光司

 

 経営力向上TOKYOプロジェクトは、平成21年度より都内7中小企業支援機関が協力し、一昨年のリーマンショック後の未曽有の経済危機に対処するためスタートしました。

 都内7支援機関は、東京都、(財)東京都中小企業振興公社、東京商工会議所、商工会連合会、商工会議所連合会、東京都中小企業団体中央会、(社)中小企業診断協会東京支部となります。従来より、中小企業診断協会は中小企業支援機関のパートナーという位置づけでしたが、このたびの事業で初めて中小企業支援機関として認められました。

 

1.支援スキーム

 当事業の実施母体は、各支援機関の代表者による「経営力向上TOKYOプロジェクト実行委員会」となり、実施体制として東京商工会議所内に、各支援機関の実務責任者による「経営力向上TOKYOプロジェクト事務局」を設置し推進しております。

 支援対象企業は中小企業で、その中でも最も厳しい状況に置かれている小規模企業を中心にしております。

 支援希望の中小企業は、各地区の東商支部、商工会、商工会議所に申し込みを行いチェックシートに記入し、それをもとに経営指導員と中小企業診断士の支援を受けるというものです。

 

 

 2.平成21年度の実施報告

 平成21年度は都内2,000社の中小企業に対し、支援を行う計画で推進し、最終的に2,016社への支援を行いました。

 当初、「展示会への出展費用」「カタログ印刷費」助成事業を条件としたことにより、多くの申し込みがありましたが、助成事業が終了した9月を境に申し込みが減少しました。11月から登録支援診断士の協力と、実行委員会によるPRの効果により、申し込みが増えはじめ、3月末で当初計画をクリアしました。

 現在実施した2,016社のチェックシートと診断報告書をもとに、各項目の集計と分析を行っており、近日中に当事業の21年度最終報告書が発表される予定です。

 

3.平成22年度の計画

 平成22年度は、支援内容を「東京都経営課題解決支援事業」と銘打ち、1,000社に対し支援を行う予定です。また、昨年度同様「展示会への出展費用」「カタログ印刷費」の助成が行われています。(昨年度は100%助成、今年度は3分の2助成となります)

 実施方法は昨年と同様です。4月以降、昨年度の実績と、実行委員会のPR、中小企業診断士の積極的PRにより、多くの中小企業からの申し込みが殺到している状況です。

 事業2年目に入り、当事業が中小企業者の間に浸透し、中小企業診断士に対する問い合わせも急増しております。やはり継続は力で、続けることにより中小企業者の意識が変わり、経営力向上の重要性に目覚めつつあるものと思われます。

 

4.登録支援診断士になるためには

 昨年度の事業開始にあたり、RMC東京ニュースで登録支援診断士を公募しました。その結果約520名の診断士の方が登録され、事業を推進しました。今年度は100名程度を追加募集しました(ML及びRMC東京ニュース6月号で募集)。東京支部の募集は終わっていますが、各支援機関からの推薦者は登録できることになっております。登録条件はRMC東京ニュース6月号26ページに掲載されています。

 

*当事業の詳細は下記URLをご覧ください。

 経営力向上TOKYOプロジェクトHP http://www.keieiryoku.jp/

 動画もご覧ください。

 

 

【経営力向上TOKYOプロジェクト】

支援診断士として学んだこと

 

登録支援診断士 金 成一

 

 昨年、東京都と中小企業診断協会東京支部をはじめとする都内中小企業支援機関が総力を結集し取り組んだ「経営力向上TOKYプロジェクト」メンバーとして10社以上の企業の診断を行う機会をいただきました。

 

1.診断士としての本業ができた

 中小企業診断士の資格取得後に独立して活動を行っても、専門学校等の講師活動がメインであったり、またはISMSなどの認証取得、情報システム系の活動がメインであったりする先生が多いと感じます。

 そんな私も、日常は社内研修やマーケティングに限った活動が主になっており、経営戦略の策定といった活動とはあまり縁がないように感じました。

 やはり診断士である以上、他にない支援内容が求められます。どのように企業の強みを引き出し、企業の経営戦略を策定し、企業のあるべき姿を提示してあげられるかということであると思います。

 今回のプロジェクトは、会社の経営資源全体に目を向け経営革新などを通じた、あるべき姿と企業戦略を再提示するという活動であり、診断士の本領発揮する機会だと思います。 

 

2.経営者と診断士との出会いであった

 社員研修やマーケティングシミュレーションなどの日頃の業務の中で、営業担当や経理担当、人事担当といった各部署の担当者とのやり取りが多く、直接経営者と顔を合わせる機会は意外に多くありません。

 この経営力向上TOKYOプロジェクトを通しての大きなメリットとして、多くの経営者と出合うことができ、直接の経営戦略に関するアドバイスができたというのは、また違った大きな意味を持ちます。

 やはり経営者に直接会って話ができるので、話がその場限りにならず次につながります。リスクマネジメントについて重点を置いて報告書をまとめた企業からは、後日PL保険等の各種保険の説明も求められ、顧問先である保険代理店を紹介することができました。

 また、ある飲食店では雑誌の企画を利用することで、迅速かつ効果的な販促策を実行できた店舗側と、有効な事例を紹介できた雑誌社の、双方がメリットを得る結果となりました。

 コーディネーターとしての役割が求められる診断士の立場からすると、このようなマッチングもまた、診断士として有意義な活動であったと思います。

 

3.試されていたのは診断士

 今回のプロジェクトの中で、「チェックシートだけで何ができるのか」、「2時間では何もできない」といったマイナス的な意見が多かったのも事実であります。しかし活用方法如何によっては、チェックシートは企業全体を押さえるうえでの重要な判断材料になることは間違いなく、その資料を活用できれば2時間のヒヤリングだけでも充分な結果を出すことができると思います。

 今回のプロジェクトで、都内の中小企業をサポートしながら、その一方で中小企業診断士も試されているのかも知れません。

 今年度もまた経営力向上TOKYOプロジェクトがスタートしました。昨年以上の成果が求められます。チラシもパワーアップしました。診断士もパワーアップしなくては。