東京都中小企業診断士協会は、チャレンジする中小企業（商店、商店街、工場、サービス業など）の経営や起業、
再生をアシストする専門家として、日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格を持つ中小企業診断士の集団です

平成24年度　一般社団法人東京都中小企業診断士協会

発足初年度に向けて

平成23年12月５日　理事会

　昭和34年3月の発足後、53年を迎えた東京支部は、４月２日に法人格を有した一般社団法人東京都中小企業診断士協会として再発足致します。東京支部の会員を擁して任意団体から一般社団法人となる意義は高いものがあります。

　発足初年度を迎えて、協会として達成すべき長期的目標を定め、24年度以降の方針もこの実現に向けた方策とし、会員皆様と共に尽力する所存です。

長期的目標

　中小企業支援法11条に基づく資格である中小企業診断士は、中小企業を支援する使命があります。この使命の遂行により、中小企業経営者・幹部・従業員及びその家族、中小企業診断士とその家族が「感謝・感激・感動」を共有できる協会を目指します。この目標と現状にはギャップもありますが、目標自体高く情緒的とはいえ仕事を実践し評価してもらう協会としては重要であり、そのギャップを埋めていくことが今後の方針となります。

スローガン

　東京支部の22年度、23年度のスローガンである「中小企業と共に明日を拓く中小企業診断士」を引き続きスローガンとします。このスローガンは「切り拓こう中小企業と中小企業診断士の未来を」の意味を込めていますが、昨年３月11日の東日本大震災の影響による苦境が続いている中小企業にとっては、未来以前の明日をどう切り拓くかが重要と考えるからです。

24年度の方針の基本的な考え方　

　24年度と25年度の2年間を次のように一体的に位置づけます。

　平成24年度　新法人への軟着陸期が基本方針

６支会を支部として迎え入れ、従来の組織をそのまま踏襲という軟着陸をしていますので、年度中には、予期しない新たな課題などが発生し、これへの対応が求められます。また、同時に解決すべき現在でも認識している課題が明確になってきます。これらを認識し、次期へ繋げることが重要となります。

　平成25年度　収益事業始め優先度の高い課題への対応が基本方針

24年度中にも収益事業、会員事業、研究会・研修事業、全体の組織など課題が浮き彫りとなりますが、中小企業診断士試験の受託関係が24年度に明確になりますので、この結果を踏まえた収益事業の展開が基本方針となります。

24年度方針を踏まえた具体的な行動計画

　一般社団法人東京都中小企業診断士協会への軟着陸が基本的な方針ですが、具体的な施策としては、下記に沿ったものとなります。なお、現在、進めている事業そのものは変更ありません。

[外に向けたもの]

　⑴ 対外的なアピールの強化

　法人になるという機会を最大限に活用しアピールすべく、６月の会員向け総会とは別に招待対象を拡大し、中小企業支援機関に止まらない来賓対象の法人化祝会を７月11日に開催する。

　⑵ 中小企業支援機関との連携強化

　主要支援機関ごとに連携強化担当者を明確にし、継続的接触に努める。新法人の組織内でも各支部、及び各診断士会と重層的な接触が可能になる。７月11日の祝会出席者から新たな支援機関の発掘も可能になる。

　⑶ 民間企業との連携強化

　例えば、民間金融機関との提携により、金融機関・会員診断士双方にとり、事業機会の発掘となる活動を強化する。一つの成功事例が他にも波及する可能性が高いので、業種を問わず連携を強化する。

　⑷ 他士業との連携強化

　他の士業は、中小企業診断士以上に仕事機会の発掘に熱心である。これを活用し、連携することの意義は大きい。すでに会員部では、弁理士業界との連携を視野に協議を始めている。

　⑸ 中小企業総合展、産業交流展、十士業相談会の強化

　23年度まで、本部予算で支部としての参加であった中小企業総合展、産業交流展への参加が新法人名で参加する。また、例年秋の十士業相談会も26年度には幹事組織が中小企業診断士の組織となるので、前広に活用したい。

[会員に向けたもの]

　⑴ 会員サービスの整備強化

　会員に対しては、春大会、実務従事支援大会、秋大会、新年賀詞交歓会と定例的に開催されるが、新入会員・企業内診断士・プロコンとの違いを踏まえた行事の推進に引き続き努める。

　⑵ 研究会活動などからの事業機会の発掘強化

　例えば、知的資産経営、BCP策定、製造業の化学物質管理など研究会活動から事業機会となる可能性ある事例が出てきている。これらの共有化と実践により中小企業診断士の新たな事業機会へと結び付けたい。

　⑶ 非会員の会員化強化

　例えば、金融機関職員などを始めとして、中小企業診断士資格を取得しても協会に入会しないケースがある。実務補習後の入会勧誘同様に、他の機会を利用した入会も強化したい。この強化の対象には、かつては会員であったが、現在は非会員となっているケースも含める。

[組織内に向けたもの]

　⑴ 支部・各部・委員会の事業

　24年度は、基本的に従来施策を継続する。25年度に向けて強化か継続か縮小か、廃止かなどの見極めをはっきりしてもらう。また、25年度実施すべき新事業についての発掘も期待する。

　⑵ 新組織として内部統制室を設ける

　①支部の内部監査を行うコントローラー部門、②法令・規程の遵守状況をチェックするコンプライアンス部門、③品質・成果を監督するクオリティ部門で構成する内部統制室を法人発足に伴い設置する。

　⑶ 新理事会体制発足

　正副会長、6支部長、内部統制室長、総務部長、経理部長、及び非中小企業診断士からなる理事会を年4回程度開催し、監事及び各部長・委員長は理事会に陪席する。