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宮城県南三陸町仮設商店街義援金ご協力ありがとうございました。 2012.01.29
 
 
お礼の報告
 
城県南三陸町・仮設商店街をご支援いただいた皆様

皆様のご厚情で「南三陸志津川福興名店街」が2月25日(土)に無事に
オープンしました。周辺は被災により居住者がいないため、客足も心配
されましたが平日でも来場者が続いているようです。

義捐金をいただいた皆様には、多くの熱い励ましの言葉もいただき、
商店街の方々にお伝えするとともに、支援メンバーにも大変励みになり
ました。改めまして皆様のご厚情に深く感謝申し上げます。

義捐金は2月末現在で307名・団体から合計380万円、物資の寄付は
概算で240万円、義捐金からの物資購入は290万円、支援額は合わせて
530万円にもなり、想定を大きく上回りました。

今後は、委員会として、集客などの支援や、相談員研修、支援事例の収集、
バスツアーなどを開催する予定ですので皆様には随時ご案内いたします。

オープン時の様子や今後の案内はこちらをご覧ください。
http://www.facebook.com/minamisanrikushien 
 
 
※下記内容は、文中にもありますように、中小企業診断士の有志が行っているものです。
復興支援委員会は、支部としての委員会ではございません。
 
― 宮城県・南三陸町志津川福興名店街 大規模仮設商店街がオープン予定 ―

◆復興支援委員会設立の経緯
 東日本大震災の被災地では企業の復興も進みつつあり、東京からも数多くの診断士がボランティアも含めて経営支援にあたっています。そこで、現地で活動する診断士をサポートすべく松波道廣会員を委員長として、6支会にわたる有志で「中小企業診断士復興支援委員会」を立ち上げました。

◆宮城県南三陸町仮設商店街支援のお願い
 中小企業基盤整備機構が「仮設施設整備事業」で支援する作業施設や商店街が各地に誕生しています。津波の甚大な被害を受けた宮城県南三陸町では、30店舗が入居する大規模な仮設商店街が「志津川福興名店街」として2月25日にオープンします。現地では「100年後に誇れる街づくりをする」との思いで準備が進んでいます。
http://www.smrj.go.jp/kikou/earthquake2011/kasetsu/miyagi/063772.html
 しかし、店舗が完成しても、店舗の備品は自力で調達しなければならず、再建に向けた支援が必要な状況です。今回、南三陸商工会、診断士支援グループ「笑顔プロジェクト」からの要請を受け、備品の一部については、メーカーに寄贈のお願いを始めています。しかし、必要な備品の数や種類が多いため、義援金を募り、現地で備品の購入に充てることを計画しました。ついては、会員の皆様に義援金を募るべくお願い申し上げる次第です。

◆義援金の要領

1.金額 3,000円以上

2.方法 下記宛にお振り込みください。
<振込先>
 三菱東京UFJ銀行 渋谷支店
 普通 0352194
 中小企業診断士復興支援委員会
 会計 佐藤正樹

3.受付期間 平成24年2月10日まで

4.振込後 「お名前、メールアドレスなどの連絡先、振込日、金額」を下記佐藤宛にメールにてお知らせください。
satohm@topmark.jp

5.その他
(1)振込手数料はご負担ください。
(2)この募金は寄付金控除の対象とはなりません。また寄付金受領書の発行はいたしかねますのでご了承ください。
(3)義援金の送付先や支援状況は、www.facebook.com/minamisanrikushienにて改めてご報告いたします。

◆志津川福興名店街の完成イメージ

s-P12_義援金1.jpg南三陸復興名店街(全体模型 学生が作成) s-P12_義援金2.jpg店舗の外観予想図(4コンテナの大型店舗)


復興支援委員会 佐藤 正樹(中央支会)

satohm@topmark.jp

平成23年度 研究会・懇話会の報告書等の提出期限について 2012.01.29
能力開発推進部 部長 山下 義
研究会・懇話会担当 平澤 明

 研究会・懇話会の代表者、連絡担当者の皆さまには、日頃から研究会・懇話会の運営につきましてさまざまなご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 ご承知のとおり、年度末に各研究会・懇話会に対して、運営補助金を支給しております。今年度も3月末に支給の予定ですが、この運営補助金の支給条件の1つは「研究会は毎月の活動報告書の提出、懇話会は年1回の活動報告書の提出」となっております。
 つきましては、本年度の報告書の提出期限を2月末(2月度の活動分まで)といたしますので、未提出の研究会、懇話会の方は、提出をよろしくお願いいたします。

報告書提出先:rmc-ms@t-smeca.com
提出期限:2月29日

 なお、研究会については報告書の提出率が8割未満、懇話会については報告書未提出の場合など運営補助金が減額されますのでご了承願います。(平成23年6月のリーダー会議でご連絡済み)また、研究会は、年1回の成果報告(診断支援業務の推進に役立つようにまとめられている報告書)も提出のこととなっております。
 運営補助金申請等の詳細は、追って、研究会・懇話会宛のMLにてご連絡いたします。

空高く共に飛びましょう 2012.01.01

社団法人  中小企業診断協会 東京支部 

支部長様写真bl.jpg

支部長 小出 康之

 

 今年は辰=竜(龍)年です。想像上の動物である竜が竜巻となって空に舞うがごとく中小企業診断協会東京支部も法人となる年であり、飛翔元年といえます。

 公益法人改革により中小企業診断協会の47都道府県支部全体が法人に移行するという他律的な要因があるものの53年の歴史がある東京支部にとり、画期的な年となります。

 4月2日付でもって一般社団法人東京都中小企業診断士協会(略称東京協会)となる意味はどういうところにあるでしょうか。

従来と同じ対外的なプレゼンスであっても東京支部と東京協会とでは与えるインパクトが決定的に違う。

法人格を持つことにより、独自の収益事業の契約・遂行ができるようになる。

従来の6支会が東京協会に6支部として加わることにより、多面的・重層的な活動が期待できる。

何より皆様を始め約4千人弱のメンバーを擁する中小企業診断士の全国一の核となる組織として、中小企業支援に総合力を発揮することができる。

が主要なものです。

 一方、中小企業診断士への期待が高まりつつあり、いわばフォローの風が吹いているともいえます。この風をしっかりと受け止め期待に応えるべく、東京協会及び協会のメンバーとしても今以上の組織強化、研鑚を積まなければいけません。

 私たち中小企業診断士は独立したプロであろうと、企業内であろうと、中小企業支援法11条に基づき、中小企業に対する適切な経営の診断及び経営に関する助言を行うことをミッションとしています。これを受けて東京支部では、「中小企業と共に明日を拓く中小企業診断士」をスローガンとしており、東京協会となった後も変わりません。

 中小企業支援をミッションとしていても、その支援の過程で私たちは自己実現を遂げなければなりません。同時に共に生活する家族のためにも最低限度の所得獲得のためにがんばる必要があります。毎年新年を迎えると今年こそは、と決意を新たにすることが通常かと思います。昨年までの過ぎた日々を顧み、何を達成できたか、達成できずに終わったかを反省し、今年に挑むチャンスが新年になると巡ってきます。人生は長いようで短いといわれます。ただ一人の自分を大切にし、ただ1回の人生を共に燃焼する年にしようではありませんか。今年は飛翔元年、そのよい機会です。

 英国のT.S.エリオットの詩集にロイド・ウェバーが曲付けしミュージカル化された「キャッツ」でグリザベラが過去を思い出しつつも未来を夢見て「メモリー」を高らかに歌います。A new day will beginと。そして最後は、 Look,the new day has begunとなり、選ばれしものとなりますね。こうありたいものです。

新年のごあいさつ 2012.01.01

社団法人  中小企業診断協会 

本部 福田会長写真.jpg

会 長 福田 尚好

 

 新年明けまして、おめでとうございます。

 新春を迎え、東京支部会員の皆様方に心からお慶び申し上げます。

 東京支部におかれましては、秋大会をはじめとした会員支援事業を実施し、理論政策更新研修、実務補習などの登録機関事業、さらには中小企業経営診断シンポジウムの開催にもご協力いただき、盛会裡に終了することができました。これもひとえに、支部会員、役員、事務局の皆様のご尽力の賜物と厚くお礼申し上げます。

 昨年は、3月11日の東日本大震災をはじめとして、和歌山やタイの大水害などの自然災害、ギリシャに端を発してグローバルに拡大する気配を見せた世界金融危機、株価の暴落や歴史的な円高、不安定な世界経済など、中小企業を取り巻く現状は極めて厳しいものがあります。

 このような状況の中、不況の波に立たされ、いっそう厳しい環境にある中小企業経営に対する助言者としての我々中小企業診断士に対する期待もますます大きくなっていくものと思われます。

 したがって、今こそコンサルティングファームとしての、シンクタンクとしての中小企業診断協会の確固たる地位を確立することが求められているのです。

 当協会では昨年11月、「経営革新実現への第一歩とは~企業の躍進をサポートする中小企業診断士~」を統一テーマに中小企業経営診断シンポジウムを開催し、第1部は未来工業株式会社の瀧川克弘社長から「社員が主役の経営」と題した基調講演、午後からの第2部は第1分科会「中小企業診断士による経営革新支援事例論文発表」、第2分科会「支部及び会員グループによる調査研究」、第3分科会「東京支部による研究成果発表」が行われました。当シンポジウムには中小企業診断士だけでなく多くの中小企業関係者の方々の参加も得たことは、今後の診断協会発展の礎になるものと思われます。

 ところで、本年は我が中小企業診断協会にとって大きな変革を迎える年になります。

 会員の皆様にはすでにご案内のように、公益法人制度改革に対応を図るため、当診断協会は連合会方式を選択することになりました。つまり、従来のような本部・支部関係を精算し、現在の各都道府県支部が独立した法人となり、本部組織である連合会に加盟する事になるのです。

 そのため、原則として本年4月に現在の各都道府県支部は法人挌を取得して、協会本部を中心とした連合会方式体制を構築することになります。

 また、本部としては本年の夏を目途に内閣府に対して一般社団法人への移行認可申請を行うことになります。すでに、連合会方式への移行に必要とされる定款の改正については昨年の928日付で経済産業大臣の認可を得ており、本定款は本年4月から施行される予定です。

 このように、平成24年度・25年度は、本部及び支部の組織体制が一大変革を遂げることになりますが、会員の皆様には従前と変わらない会員サービスを提供できるよう、本部・支部一体となって、共に取り組んでまいります。

 会員の皆様には、今後とも診断協会の発展の為に主体的に取り組んでいただけるようお願い申し上げます。

 最後になりましたが、本年も会員の皆様方の益々のご健勝とご多幸、ご活躍を祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。