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2018.12.27
新年のごあいさつ

一般社団法人 東京都中小企業診断士協会
会長 松枝 憲司

新年明けましておめでとうございます。
 会員の皆様におかれましては、健やかに新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
 旧年中に賜りました協会事業へのご協力に改めて感謝申し上げます。2p-松枝会長写真.jpg
 昨年は、平昌オリンピック、サッカーW杯、大谷翔平の活躍といった話題もあった反面、大阪や北海道の地震、猛暑、台風、豪雨といった自然災害のニュースが毎週のように繰り返され、多くの人命と経済的損失を払った年でした。今年は4月に200年ぶりに天皇陛下が退位されることにより、5月に新天皇が即位され改元という大きなの節目の年となります。
 日本経済は、昨年は足踏みながらも、企業部門で生産が増加するとともに、家計部門にも緩やかな回復が見られたようですが、今年は10月の消費税率引き上げや、米中貿易に代表される海外リスク等、不透明感がより強まっています。
 中小企業・小規模事業者においても、売上・受注の停滞、労働力不足、事業承継などの経営上の多くの課題を抱えており、これまで以上に厳しい局面を迎えることも予想されます。
 また、今世界はAIやロボットに代表される第4次産業革命時代を迎えているといわれています。中小企業者においてもこれらの新たな技術革新を取り込むことにより、労働力不足、生産性向上、働き方改革などといった課題の解決を図ったり、新たなサービスの提供を目指したりしている企業がある一方で、自社のビジネスが立ち行かなくなり、余儀なく倒産ということに繋がる事業者も少なからずあるものと思われます。
 中小企業者が生き残っていくためには、新たなビジネススキームの立ち上げといった経営革新が必須であり、広い意味での事業承継の支援こそ正に中小企業診断士が担っていかなければなりません。
 今年は「社団法人中小企業診断協会東京支部」が発足して、創立60周年の大きな節目を迎えます。協会では60周年を機会にビジョンと中期計画を策定しております。
 「1社でも多くの中小企業・小規模事業者が第4次産業革命を生き残り、事業を承継していくことを支援する」ことこそ、我々中小企業診断士の大きな使命であると考えます。
中小企業を支援する中小企業診断士に対する社会的な要請は引き続き高まっており、行政・支援機関・金融機関などからの期待も大変に大きなものがあると感じております。今年は、行政や支援機関、金融機関および他士業とのさらなる緊密な連携・提携を推進して、収益事業の積極的な受託と着実な実施を図るため、協会としての事業の基盤整備を重点的に実施してまいります。
 会員の皆様およびご家族にとりまして今年が良い年になりますよう、ご祈念申し上げます。

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