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2019.03.30
【TOKYO SMECA知恵袋】診断士としての商品価値を上げる

~頑張れ独立診断士~

201904chie.jpg能力開発推進部

 【TOKYO SMECA知恵袋】診断士としての商品価値をあげる~頑張れ中小企業診断士~も今回で7回目の掲載となります。第8回は、他士業との繋がりを持つことのメリットなどについてお伝えします。


1.親和性の高い他士業
 弁護士や税理士など「〇〇士」と呼ばれる専門性の高い国家資格を有し、生業とする方を一般的に"士業"と呼びます。経営支援の現場では、企業ごとにさまざまな課題やニーズがあり、それに応える士業は多く存在します。我々、診断士もその一翼を担うわけですが、他の士業と繋がりを持ち、連携しながら、企業の支援をしていくことは非常に重要です。
 企業の経営支援という面で親和性の高い他士業としては、財務や会計の専門家「公認会計士」、税務の専門家「税理士」、人事・労務などの専門家「社会保険労務士」、企業をトラブルから守る法律のスペシャリスト「弁護士」、企業の権利である特許や商標の専門家「弁理士」、登記など法務の専門家「司法書士」、許認可などの行政手続の専門家「行政書士」などが挙げられます。企業経営を幅広い視点から診断・分析する診断士として、他士業と連携しながら、顧客の課題に立ち向かいましょう。


2.連携することのメリット
 どの士業にも言えることですが、資格があっても、価値を提供し、顧客満足が得られなければ、次の仕事へ繋がることは難しくなってきています。他士業と連携しながら顧客の経営課題を解決していくことは、自身の診断士としての付加価値を上げることができ、大きなメリットと言えます。他士業も同様に、顧客への付加価値を上げたいと考えていますので、お互いの連携を強め、顧客を紹介しあい、新しい仕事を創造していきましょう。


3.協業の事例
 独立・開業している診断士の中には他士業と効果的に連携し、事業を展開している方もいます。
 創業支援に取り組む診断士では、会社設立や商業登記に強い司法書士と連携し、創業期の資金調達のサポートから立ち上げ後の経営相談などに対応しています。司法書士は、設立の手続き依頼を受けますが、あわせて今後の事業計画の相談に乗り、資金調達の課題があれば診断士が対応するような流れとしています。創業時には不安がつきものですので、専門家が幅広くサポートしてくれることで、創業者の満足度が高まります。また、企業の業務改善に強い公認会計士と連携している診断士では、企業の損益管理体制構築や業務改善から相談に乗り、マーケティング支援、事業拡大の提案を推進しています。
 このような他士業とは、異業種の交流会を通じて知り合う診断士もいるようです。東京協会の各支部においても、他士業との交流会が開催されていますので、積極的に参加し、人間関係を構築することをお勧めします。

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