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2012.08.31
7月度TOKYO SMECAゼミナールの報告
?映画「商店街な人」の講話&上映会に参加して?
能力開発推進部・地域支援部

 さる7月24日(火)18時30分から、中小企業会館9階講堂において能力開発推進部・地域支援部の共同主催により、NPO法人ワップフィルムにより制作された地域活性化のための映画の上映と理事長の講話というゼミナールが開催されました。

 この映画「商店街な人」は同NPO法人が、大田区の助成を受け、大田区蒲田を中心とする地域商店街活性化に向けた歩みを2010年に収録制作したものです。23区のなかでも一、二を争う数の商店街の現状、そして中心産業であるもの作り工場の技術などを描いています。ストーリーとしては、地元の若者が「映画」という手法によって、自分たちのまちを活性化していこうというストーリーであり、ドラマでもありドキュメンタリーでもあるという構成になっています。

 また、同NPO法人は、共同作業でなし得た映像作品をとおして「まちづくり」の一環とし、地域活動の推進をアピールし、世界に発信し地域の活性化・地域ブランドの確立に寄与し、その普及・促進を図ることを目的とした団体です。今回お話しいただいた高橋氏はその理事長を務めておられます。

 この映画(づくり)において特徴的なことは、映画で何が描かれていることに力点を置いているのではなく、映画そのものがいかに作られているのかに力点を置いていることです。高橋理事長によれば、映画の制作者サイドにいることが大事なのであって、自分たちに見せるための映画作り、という観点が重要とのことです。「インタープロモーション」という言葉を出しておられましたが、映画を見ていただく対象は映画を作った人たちである、とのことです。ですから、この映画は大田区の地元の方々が大勢出演していらっしゃいます。「答えは映画の中ではなく、見る人の意識の中にある」とは高橋理事長の至言であり、まさしく商店街の方々が自らの商店街のために制作した映画だと言えます。

 もちろん映画制作の効果は制作者サイドの意識の高まりだけではなく、上映イベントなどを通じて商店街の新たな入居希望者が現れたり、商店街や複合施設の抱える問題を地域住民の方々が理解されたり、商店街と町工場の関係が緊密になったりと、さまざまな外部効果があったようです。

 映画づくりによる地域活性化という手法、しかも映画づくりに携わることが地域活性化につながるのだというお話はまことに斬新であり、このゼミナールにて新しい気づきを得ることができました。この手法は、新たな商店街支援のツールとして、非常に有効であると思われます。

 地域支援部においては、今後とも連携を強化し、さまざまな手法を活用して、商店街のみならず地域の活性化のため強力な活動を継続する方針です。

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(報告者:地域支援部  藤田 千晴)
2012.08.31
第6回専門家とともに考える災害への備え
?東日本大震災の教訓に参加して?
地域支援部

 さる7月17日(火)に東京都庁にて復興まちづくりシンポジウム(主催:災害復興まちづくり支援機構(以下、機構))が開催されましたので、その概要をご報告します。


1.専門家の活動

 第1部は、東日本大震災における専門家の活動についてです。順に、?県外避難者に対する機構の支援活動(機構事務局長で弁護士の中野明安氏)、?故郷大船渡市の被災状況と現地支援活動に基づいた復興提言と教訓(機構事務局次長で独立行政法人防災科学研究所、技術士の佐藤隆雄氏)の発表をいただきました。佐藤氏からは、復興に共通する問題点として、復興計画では土地のゾーニングや高台移転計画は示されていても、総合的な復興まちづくりのストーリーまではほとんど示されていないという指摘がありました。これは私なりに言い換えると、その土地にふさわしい持続可能な経済活動の仕組みという魂を復興計画に込めることだと思います。簡単ではありませんが、これこそ私たち中小企業診断士に期待されることの一つではないでしょうか。


2.首都直下地震への対応

 第2部は、首都直下地震への対応についてです。前半は住宅がテーマで、順に、?耐震耐火と住宅再建(建築士の岡部則之氏)、?マンションの防火と被災対策(弁護士の倉本義之氏)、?木造密集地の復興ビジョン(実行委員長で建築士の庫川尚益氏)の発表をいただきました。
 第2部の後半では、東京都中小企業診断士協会を代表して、?コミュニティごとの集団疎開制度・防災グリーンツーリズムの提言(中村稔会員)、?東日本大震災からの中小企業復興対策として実際に良く活用されている支援策とBCP(藤田千晴会員)の発表をいただきました。両名の発表は、内容、話し方ともに出席者から大変好評を博していました。首都直下地震の被害想定によると、震災1ケ月後でも140万人の疎開者が予測されています。私にとっては、防災グリーンツーリズムの話は、ITCを利活用した都市と農村の交流・共生を図る施策を思案する契機となりました。

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熱弁をふるわれる中村稔会員(左)と藤田千晴会員

 
3.住民・行政・専門家の役割

 第3部では、機構代表委員で明治大学大学院特任教授の中林一樹氏から、住民と行政と専門家の役割を総括していただきました。首都直下地震や東海・東南海・南海地震においては、東日本が日本を支える必要があります。そのため、東日本の130%復興と、首都圏や西日本においては被害想定を前提としてどのように復興させるかを事前に検討する事前復興という二元復興による国づくりの必要性を提言いただきました。


4.東京協会が来年の幹事士業

 閉会後、都庁食堂にて交流レセプションが開催され、東京協会の小出康之会長からご挨拶をいただきました。来年に向けては、東京協会が主幹事団体となって他士業関係者と連携して企画・運営を行います。私も微力ながら貢献できればと思います。
 
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交流レセプションで挨拶される小出康之会長

(文責:城北支部 安藤 正純)

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