TOP >> 東京協会からのお知らせ >>  新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協会方針(9)
東京協会からのお知らせ
最新の記事
月別の記事
2021.01.08
新型コロナウイルス感染拡大防止対策への協会方針(9)

会員各位

新型コロナウイルス感染者が増え続けています。
すでにメールおよびkintoneではご連絡しておりますが、東京協会では1月7日に発出された「緊急事態宣言」(期間:1月8日(金)から2月7日(日)まで)を受け、感染症拡大防止の方針を決定しましたので、お知らせします。

<東京協会としての基本方針>
東京協会は、2020年2月27日に発表した基本方針を踏襲しつつ順次イベントや会議などの開催条件を緩和してきたが、再度の緊急事態宣言を受けイベントや会議等の開催条件を見直した。
感染者の増加の山を少しでも低くすることが重要であり、集合形式によるイベント等は中止もしくは延期が望ましく、オンライン形式などへの変更する対応も必要である。
主催者として集合する場合は、飛沫の飛散防止を図ったうえで、必要最低限の人数に絞り、マスクの着用、手洗いの励行、マイク等飛沫が付着しやすい器具の消毒等主催者が責任を持って対策を講じる事が不可欠である。
以上のことから、本部及び支部を含め東京協会として、以下の方針により対応することとする。

<方針1:外出の自粛>
首都圏1都3県では、人の流れを抑え、人と人の接触機会を減少させる取り組みを始めており、東京協会の事業活動においても行政の意向を遵守し、不要不急の外出、三密を回避する等の対策をとる。

<方針2:イベントの開催>
緊急事態宣言発令中は、集合形式によるイベントは中止または延期とし、実施する場合はオンライン形式に振り替えて実施する。
運営スタッフが会場に集まる場合は必要最低人数とし、下記事項を徹底する。
・マスクの常時着用
・手洗いや消毒の励行
・密集の回避とこまめな換気
・参加者の把握(連絡先の把握)
・大声を出さないこと

<方針3:研修やセミナーの開催>
緊急事態宣言発令中は、集合形式による研修やセミナー等は中止または延期とし、実施する場合は、オンライン形式に振り替えて実施する。


<方針4:会議等の開催>
緊急事態宣言発令中は、本部・支部を問わず会議等の開催は集合形式とはせず、可能な限りオンライン形式とする。

<方針5:研究会等の活動>
認定研究会等の活動についても、上記方針に準ずるものとする。

<その他>
① 緊急事態宣言発令中は、協会事業としては、原則「会食」は禁止とする。
② 理論政策更新研修、実務補習は連合会受託事業であるため、連合会と相談をしながら継続するが、中小企業庁から方針が出れば個別に対応する。

会員の皆様におかれまして個人としても行動には十二分に留意し、最大限の対策を講じていただくようお願いいたします。東京協会としては感染収束まで協会内でも情報交換に努め、会員家族や関係者の健康を守っていきたいと願っています。

                             以上

(参考:2020年2月27日発表の基本方針)
2月26日(水)開催の業務執行理事会にて「新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について」の方針が決定しましたので、お知らせします。

<東京協会としての基本方針>
政府の基本方針にあるように、今は感染者の増大の山を少しでも低くすることが重要であり、不急のイベント等は中止もしくは延期が望ましく、開催する場合も、マスク着用や手洗い、マイク等使用器具の消毒等主催者が責任を持って可能な限りの対策を講じることが不可欠である。
以上のことから、本部及び支部を含めて東京協会として、当面以下の方針により対応する。

<方針1>
 50名を超えるイベントは、当面3月一杯まで中止する。
<方針2>
 50名未満のイベントであっても、参加者が不特定もしくは対面で、近距離で会話等が一定時間続く等、感染リスクが高いと判断される場合は、中止もしくは延期または集合形式でない他の方法等を検討する。
<方針3>
 組織において現在および将来にわたる決定が必要な議題がある会議や制度上不可欠であるもの等については、主催者が適切な防止措置を徹底した上で開催する。

<東京協会のイベントへの具体的対応>  
1.スプリングフォーラム(4/11)(2019年度実績1200名) 【中止】
2.実務補習修了式(3/16)累計150名を3回に分けて実施。【式は中止】 
  報告書の提出は制度上不可欠のため受領。修了書は指導員に渡す。
3.各部開催イベント
 上記方針に従い各部長は担当副会長と相談の上対応を検討し結果を報告する。
4.その他
 1)部長会(3/9):現部長 【実施】懇親会は中止
 2)理事会(3/23):新旧部長+外部理事2名 【実施】懇親会は中止
 3)各部会:防止措置を徹底して開催する。【実施】
 4)認定研究会:上記方針に従ったうえで、開催は研究会代表者の判断に任せる。
   開催する場合は、主催者が防止措置を徹底すること。
 5)支部についても上記に準ずること
 6)4月以降のイベントは今後状況により、あらためて判断する。

                             以上

TOP