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2019.10.26
実務従事の対象先拡大についてのお知らせ

 中小企業診断士の新規および更新の際の登録要件となっている実務従事の対象先を拡大することが、令和元年7月31日に中小企業庁のホームページに掲載されました。
 https://www.chusho.meti.go.jp/shindanshi/index.html

<拡大された対象先>
◆継続的に収益事業を行う以下の法人
 ①医業または歯科医業を主たる事業とする法人 従業員数300人以下
 ②社会福祉法人(①を除く) 従業員数100人以下
 ③特定非営利活動法人(NPO) (①を除く) 従業員数300人以下
   ただし
   ・小売業を主たる事業とするもの 従業員数 50人以下
   ・卸売業またはサービス業を主たる事業とするもの 従業員数100人以下
 )社会福祉法人は、社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人、特定非営利活動法人は、特定非営利活動
   促進法第2条第2項に規定する特定非営利活動法人。
◆施行日:令和元年7月31日

<東京協会認定実務従事事業での対応について>
 この対象先拡大を受けて、東京協会認定実務従事事業においても実務従事案件の対象先を、上記に準じて拡大します。特に特定非営利活動法人(NPO)や社会福祉法人は、東京協会が掲げる地域貢献活動にも適合した支援先と言えます。
 地域社会に貢献する活動をしているNPOや社会福祉法人で、実務従事に相応しい案件がありましたら東京協会認定実務従事事業でも行いますのでご提示ください。
 (注)提示された案件は従来通りの審査過程で審査を行います。

<小規模事業者への実務従事案件について>
 また、本年7月1日からは小規模事業者の実務従事についても案件の募集を開始し診断実務を実施しています。この事業の概要は以下のとおりです。
  ・対象企業の従業員数が2名以上(従来は4名以上)
  ・案件への参加人数は4名まで(副指導員を含む)
  ・年間の募集件数は5件まで(協会全体で)
  ・募集はWeb募集案件のみ
  *そのほかの条件は従来の条件に準ずる。
 (参照)本案内の詳細については本年6月28日に東京協会のメーリングリストで配信されました「小規模事
     業者実務従事案件募集開始のお知らせ」のメールをご覧ください。
 )上記の実務従事拡大対象先についても、小規模事業者に該当する場合には小規模事業者案件の基準に該
   当しますのでご留意ください。

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