事業計画
令和５年度 事業計画・方針
I. 事業方針
新型コロナウイルス感染の拡大、ロシアのウクライナ侵攻、原油価格の高騰、円安等、事業者にとっては、二重苦・三重苦の連続であった。ある企業の経営者が、「体力が弱っている今だからこそ、慌てて新しいことに取り組むより、今の経営内容をしっかりと見つめ直す時期ではないか。」と言っていた。まさにその通りである。
高額の補助金を活用して事業の立て直しを図りたいという思いは分かるが、その前に、経営者自身の健康診断、企業体力が強靱かどうかの経営診断が必要ではないかと思っている。東京協会では、３年前から企業の経営診断の手法を検討してきた結果、昨年「ＢＰＳ総合診断」事業としてまとめることができた。今後、この事業を中心に、中小企業・小規模事業者への支援活動、情報発信等を、積極的に実施することを一本目の柱とする。
二本目の柱は、中小企業・小規模事業者支援を実施する会員診断士の育成である。実践の場で活躍できるには、日頃の会員活動を充実させる必要がある。コロナ禍でオンラインによる研修やセミナーの機会が多くなってきたが、対面・集合形式で得られる会員間の交流による人脈形成の機会も作っていきたい。
三本目の柱は、社会貢献事業の推進である。診断士だからこそ行える様々な社会貢献事業を継続できるよう、協会として支援体制を強化したい。 尚、これら活動を行う上で大事なことは、コンプラインスの遵守である。経営者や支援機関等から信頼を得るためには、一人ひとりが守るべきことを確実に実施することが必要である。 以上を方針として事業計画を策定した。
- 東京協会のビジョン
中小企業・小規模事業者から信頼され、必要とされる経営の支援者を目指します - 協会の果たすべき役割
(1)中小企業・小規模事業者の経営診断及び経営支援への積極的対応
(2)会員活動の充実と会員の拡大
(3)社会貢献事業の推進
II. 事業計画
事業方針に基づき、具体的な活動を以下９項目とする。各部門が主体的に取り組むと共に、複数の部門が連携して取り組む施策については、担当副会長が調整を図り、施策実行を支援する。
- 中小企業診断士に対する中小企業・小規模事業者支援の要請への積極的対応
(1) 「ＢＰＳ総合診断」事業による経営診断に積極的に対応する
(2) 相談事業により小規模事業者への直接支援機会の充実を図る
(3) 行政・中小企業支援機関・金融機関との緊密な連携強化を継続する
(4) 中小企業支援に関連する事業の積極的な受託と確実な実施を図る - 外部への情報発信の強化、知名度向上のためのブランディング戦略の継続
(1) 中小企業・小規模事業者、支援機関、金融機関等へ向け、適切な媒体を使用して、情報をタイムリーに発信する
(2) 外部へのタイムリーな情報発信に向けて、ホームページをリニューアルする
(3) 展示会等への出展により協会事業の積極的なＰＲ活動を行う
(4)中小企業診断士を目指す人達へ有益な情報を発信する - 会員の能力向上と各種事業への参加機会の拡充
(1) プロコン塾や研修、セミナー等を通じ会員の能力向上を支援する (2) 研修やセミナーのコンテンツの充実と会員の受講機会の拡大を図る
(3) 部会や研究会活動等への積極的参加を推進し、会員活動の充実を図る
(4) 実務補習・実務従事指導員の登用に向けた研修や情報提供の充実を図る
(5) 企業内診断士が持つ専門的能力の実態を把握し、活躍できる場の提供を推進する - 会員同士及び支援機関等との交流機会の提供
(1) 本部・支部が連携、または単独で会員同士の交流を促進する機会を提供する
(2) 本部・支部で実施する入会年次や同世代で実施する会員間のネットワーク構築を支援する
(3) 本部・支部が地域支援機関等との連携による各種セミナー等を企画・実施する - 会員拡大及び入会促進活動の実施
(1) 本部・支部が一体となり、未入会者に対し、イベント等の入会促進事業を計画的に実施する
(2) 本部・支部が一体となり、実務補習修了者に対する情報提供を実施する
(3) 中小企業診断士養成機関とのチャネルづくりに組織として取り組む - 会員向け情報提供の充実
(1) 研究会成果物やセミナーのコンテンツ等を会員に公開する
(2) ＪＲＳ経営情報サービス等の優良コンテンツを会員に提供する
(3) 行政機関、中小企業支援機関等の施策や人材募集等の情報をタイムリーに提供する - 社会貢献活動の積極的な推進
(1) 地域社会の活性化や災害被災地の復興等に貢献できる活動を推進する
(2) 研究会や支部が主体となって実施する社会貢献活動の経費の一部を支援する - 中小企業診断士の社会的地位向上とコンプライアンス遵守の強化
(1) 中小企業診断士の日イベントの継続実施と対外向けPR活動を推進する
(2) 研修やマニュアルの提供を通し、会員一人ひとりのコンプライアンス意識を醸成する - 協会バックオフィス機能の強化
(1) ＩＴツールの活用により本部・支部の各種業務の効率化を図る
(2) 協会内のＩＴインフラの整備とＩＴ統制機能の強化を図る